運送業を開業するために何が必要か？
これから運送業の開業を目指す人なら、いろいろと調べていることと思いますが、今回は手続きのおさらいも含めて、運送業開業までの流れと必要な資金調達について整理しながら解説していきます。
運送業開業に必要な「手順」と「お金」について、わかりやすくまとめていますので是非参考にしてください。
Contents
運送業開業に必要なことは？
運送業開業に必要なことを大別すると以下の2つになります。
＜運送業開業に必要なこと＞
- 運送業を開業するための準備
- 運送業を開業する資金の準備
そして、この2つの場面それぞれにお金が必要になってきます。
お金については後半で詳しく説明することにして、まず運送業の開業までの流れを説明します。
とはいえこの記事は「運送業開業と必要なお金の資金調達」がメインテーマなので、基本的にお金の部分に焦点を当てています。許可や申請、法律などについては必ずご自身で確認してください。
＊この記事の内容は、トラックなどを使用するいわゆる運送業（一般貨物自動車運送業）を対象にしています。
＜引用
事業概要
他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業を一般貨物自動車運送事業といいます。
また、貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいいます。（貨物自動車運送事業法第二条第二項及び第四項）
具体的には、会社や個人の方から貨物の運送の依頼を受け、自動車を使用して運送し、その対価として運賃や料金をを受け取る仕事がこの事業にあたります。
運送に使用するトラックは小型貨物車（４ナンバーのトラック）、普通貨物車（１ナンバーのトラック）、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車（８ナンバーのトラック）、またいわゆる軽トラックと呼ばれている軽自動車（４０ナンバーのトラック）などを使用して貨物を運送します。
貨物自動車運送事業に使用する車両のナンバープレート（自動車登録番号標）の色は、軽自動車であれば黒地に黄色の文字、これ以外は緑色地に白文字になっています。通常これらは総称して「営業ナンバー」または、「青ナンバー」と呼ばれ、自家用自動車と区別されています。
＜国土交通省地方運輸局/貨物自動車運送事業をおこなうには/1．事業の概要
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/k_jigyo.htm ＞
運送業を開業するための準備
運送業を開業して営業を開始するための流れをひとことで表すなら
「必要なお金を資金調達して、必要な車や人員を準備して、必要な許可を申請して、必要な試験に合格して」営業開始となります。
ではこれを、時系列的に並べ簡単に説明していきます。
運送業開業までの流れ
運送業開業までの流れは以下の通りです。
＜運送業開業までの流れ＞
- 基準を満たす設備や車両の準備
- 営業許可を申請する
- 自己資金を証明する（1回目）
- 法令試験を受験して合格する
- 自己資金を証明する（2回目）
- 許可証をもらい、開始届を提出する
- 営業を開始する
運送業開業までの流れ1．基準を満たす設備や車両の準備
運送業を開業するためには、まず法律（貨物自動車運送事業法）に定められた基準を満たす設備や車両を準備する必要があります。
準備が必要な設備や車両とは以下のようになっています。
- 営業所
- 車両
- 車庫
- 休憩・睡眠施設
それぞれ細かい基準が設けられおり、その基準を満たしていなければ営業することができません。たとえば営業所についての基準なら、建物の使用権（所有権や賃貸契約）が証明できること、規模が適切であることなどとなっています。
その他もこと細かく条件が設定されていますので、基準を満たす準備が必要になります。
＜参考引用 国土交通省地方運輸局/貨物自動車運送事業をおこなうには/一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/k_jigyo.htm ＞
運送業開業までの流れ2．営業許可を申請する
運送業許可の申請書や、必要書類を提出します。
必要書類は事業計画書などの各種資料と、同時に会社を設立するなら定款など、個人なら戸籍抄本が必要になります。
また上記した「基準を満たす設備や車両」があることを証明する資料（車検証や不動産登記簿謄本など）も必要になります。
そしてさらに、開業に必要な自己資金を持っている証明（残高証明書など）も提出が求められます。（＊ここは重要なので、次項で解説します）
個人営業でも会社設立でも、申請書類は数が多く、自分だけでそろえるのは大変なので、税理士などのプロフェッショナルにサポートを頼む人も多いです。特に開業に強い専門家なら、この後の手続きなども継続してフォローしてもらえるので心強いです。
この記事でも解説中！
運送業開業までの流れ3．自己資金を証明する（1回目）
開業の許可を申請するためには開業に必要な自己資金を持っている証明の提出が求められます。
これは「運送業を開業するためのお金を、私は持っていますよ」と証明できなければ営業許可はもらえないということを意味しています。
＜引用
７．資金計画
(1) 資金調達について十分な裏付けがあること。
（筆者中略）
(3) 所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
＜国土交通省地方運輸局/貨物自動車運送事業をおこなうには/一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/kamotu_jigyoukaisi/k_jigyo.htm ＞
引用にある「資金調達について十分な裏付けがあること」がこの部分で、自己資金があることについて（資金調達について）残高証明書で証明できる（十分な裏付けがある）という意味になります。
運送業開業までの流れ4．法令試験を受験して合格する
営業許可申請書類を受理してもらったあと、営業許可のための試験（法令試験）を受験して合格する必要があります。
運送業開業までの流れ5．自己資金を証明する（2回目）
営業許可申請、法令試験と進んでくると、ここで2回目の「自己資金の証明」が求められます。（許可申請からおおむね2ヵ月後）
これは、申込時に証明した自己資金が一定期間が過ぎたあとでも、しっかり確保されているか確認する作業です。（具体的には残高証明書をもう一度提出する）
言ってみれば「はじめに証明した自己資金をまだ持っているか再チェックする」というもので、このように開業資金の資金調達は念入りにチェックされます。
これも上記資金計画の引用にある「 所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること」の部分です。
運送業開業までの流れ6．許可証をもらい、開始届を提出する
ここまでくれば、あとは事務的な手続き程度です。営業許可証が交付され、運輸開始届など必要な書類の提出や開業準備をして、晴れて運送業の営業開始となります。
運送業を開業する資金の準備
一般的に開業資金、創業資金というのは自己資金と銀行融資などで資金調達するのが良くあるパターンです。
しかしながら、運送業の場合は違います。
「運送業は開業の資金調達をするのではなく、開業して資金調達が可能になる」のです。
運送業の開業資金は事前に自己資金で準備する
運送業では自己資金の証明（資金調達について十分な裏付け）がないと開業できないことは説明しました。
これは、自己資金で開業資金を準備することを意味します。
たとえば開業資金としてあげられるのは、主に以下の通りです
- 車両費は分割の場合は頭金と６ヶ月分の割賦金、リースなら６ヶ月分の賃借料
- 建物は取得価格、賃貸の場合は６ヶ月分の賃借料､敷金等
- 保険料は自賠責保険料、任意保険料の１ヵ年分
- 各種税租税公課の１ヵ年分
- 運転資金は人件費、燃料費、修繕費等の２ヶ月分
こうした運送業の開業資金は一般的に数百万円から1千万円以上で、規模によっても違いますが相応の資金と準備期間が必要になります。
運送業は開業してから資金調達～だからこそ信頼できるプロのサポートが必要
「必要なお金を資金調達して、必要な車や人員を準備して、必要な許可を申請して、必要な試験に合格して」
運送業では開業資金をあらかじめ自分で準備する必要があります。
ここまで読み進めた人の中で「自己資金で開業資金を準備しろという結論なら読むんじゃなかった」と感じたなら、失礼ながらその人は運送業の開業を真剣に考えているとは言えないでしょう。
それはなぜかと言えば、運送業に携わる人なら「自己資金を貯めて運送業を独立開業する」のは周知の事実だからです。
そして、積み上げてきた自己資金をつぎ込んでやっと開業できたなら、これからが資金調達で大事な局面になってきます。
たとえばあなたが運送業を法人として開業しようと考えているなら、開業からそのあとの経営までサポートしてくれる「真のパートナー」として、開業専門の『税理士法人経営サポートプラスアルファ』をおすすめします。
【会社設立の後こそ、やらなければならないことが山のようにあるのです。会社設立はあくまでもスタートラインに過ぎないのです。
これらの届け出や手続きを自分だけでやろうとすると相当な手間や時間を費やすだけでなく、提出の遅れや忘れというリスクが高まります。そもそも把握していなかったということもありうるかもしれません。もし対応できたとしても「本当に大丈夫かな？」といった不安がつきまとうかもしれません。
あくまでも会社の本来的な活動はやはり売上や利益を生み出すことです。会社設立をして社長となった皆さまにはぜひ本業に集中していただきたいと思っています。】
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