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創業融資の審査期間は?最速で審査を通過するための対策もご紹介!

創業融資の審査期間は?最速で審査を通過するための対策もご紹介!

✔︎各種創業融資の審査期間がどのくらいなのか知りたい。
✔︎日本政策金融公庫の創業融資審査期間が知りたい
✔︎信用保証協会の創業融資(制度融資)審査期間が知りたい
✔︎どんな時に創業融資の審査期間が延びてしまうの?
✔︎最速で創業融資を利用したいけど、何をすればいい?

上記のようなお悩みや疑問を抱えていませんか。創業時は忙しくなりがちです。できることなら早めに審査を終えて、融資を利用したいと考えている方や、創業融資の審査にかかる期間を把握して、融資を利用するタイミングを計算したいと考える方もいらっしゃるでしょう。そこで、本記事では創業融資の審査期間について以下の内容でお届けします。

  • ・日本政策金融公庫の創業融資にかかる期間について
  • ・信用保証協会の創業融資にかかる期間について
  • ・創業融資の審査期間が長くなってしまうパターンについて
  • ・創業融資を利用するために早めの準備が重要なことについて
  • ・最速で創業融資を利用するために心がけるべきこと

本記事は創業融資を利用したいと考えているけど、審査にどのくらいの期間がかかるのか分からなくて、予定を立てるのが難しいと感じている方向けの記事となっています。

本記事を最後まで読めば、創業融資の全体的な流れを理解できるとともに、どのくらいの審査期間がかかるかを理解できます。また、創業融資を最速で利用するために心がけるべきこともわかり、創業時の忙しい中でも素早く融資を利用できるようになるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では主な2つの創業融資(日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資)について触れていきます。

日本政策金融公庫の創業融資にかかる期間

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際の流れは以下のとおりです。

  • ・事前相談
  • ・申込 
  • ・面接・審査
  • ・融資実行
  • ・返済 

日本政策金融公庫の創業融資で申し込みから返済までの全体でかかる期間は1〜2ヶ月程度です。ここでは、それぞれの項目についてどのくらいの期間がかかるのかということや、概要についてご紹介していきます。

事前相談

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際に、事前相談をせずに融資申し込みを行う方もいらっしゃいますが、非常にもったいないです。

事前申し込みを行うことで必要書類や面談の流れなど、親切に教えてくれるので、まずは、日本政策金融公庫の創業融資を利用する前に相談することをおすすめします。

事前申し込みは、電話での受付もありますが、後の面談などのことも考慮して、窓口に向かうことをおすすめします。窓口の雰囲気をつかむことができるからです。ちなみに、窓口で申し込みの相談は即日で終わります。申込に備えて書類をいただいておくのも良いかもしれません。

申込 

郵送、インターネット、窓口の申し込みが可能です。申し込み時には必要書類を準備し提出します。必要書類は以下の通りです。

  • ・借入申込書
  • ・創業計画書
  • ・資金繰り表
  • ・身分証明書コピー(運転免許書やパスポートなどの公的確認書類)
  • ・通帳コピー
  • ・履歴事項全部証明書
  • ・見積書(設備投資として借入する場合)
  • ・不動産の賃貸借契約書
  • ・許認可証(許認可が必要な事業を営む場合)
  • ・印鑑証明書(法人のもの)
  • ・水道光熱費の支払資料(通帳のコピーで確認も可能)
  • ・関連会社の決算書

基本的にはこちらの書類を準備すれば大丈夫です。申し込み時に提出した書類で審査が行われることになりますので、しっかりと作り込んだ書類を提出しましょう。

面接・審査

書類提出が終わったら、1週間以内に面談日の通知がきます。基本的には郵送で知らされることが一般的ですが、電話の場合もあります。

通知された日時に合わせて指定された窓口に向かいましょう。その場で面談が行われます。面談の内容は創業計画書などに記載された内容の確認になります。

日本政策金融公庫のHPには「事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。」と記載されていますので、事業に関するありとあらゆる質問に対応できることが求められます。何度か練習をして質問にうまく答えられるようにしておきましょう。

面談は、30分〜1時間30分程度の間で面談が終わることがほとんどです。

事前に提出した書類と面談の内容を踏まえて融資実行の有無を決める審査が行われます。審査は1~2週間程度長い期間をかけてじっくり判断されます。

融資実行

融資実行の旨が決まった場合には合格通知が送付されます。満額利用は不可でも減額されて融資が実行されるというケースも非常に多いです。

返済 

融資の返済は原則的に月賦払いとなっています。元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などの返済方法の中から選んで、指定された期間に返済することになります。返済が滞った場合には2度目の融資を利用したいときに審査に落とされてしまうこともあるので、しっかりと返済しましょう。

信用保証協会の創業融資にかかる期間

ここでは、信用保証協会の創業融資(制度融資)についてご紹介します。主な流れとしては、以下の通りです。

  • ・地方自治体の窓口で申込
  • ・金融機関への融資申込
  • ・信用保証協会への申込
  • ・信用保証協会の審査・面談
  • ・金融機関の最終審査
  • ・融資実行
  • ・返済

信用保証協会で創業融資を利用する場合には、日本政策金融公庫の創業融資と比べて、審査期間が長くなります。理由は、3つの機関でそれぞれ審査が行われるからです。

日本政策金融公庫の創業融資にかかる期間は1〜2ヶ月程度ですが、信用保証協会の創業融資の場合には2~3ヶ月ほどの期間がかかってしまうことは先に把握しておきましょう。

それぞれの流れについて概要や、どのくらいの期間がかかるかなどについて触れます。

地方自治体の窓口で申込

まずは、地方自治体の窓口で融資の申請を行います。該当する地方自治体の窓口に向かい、制度融資を利用する旨を伝えます。

基本的には金融機関をそのまま紹介されることがほとんどですが、その場で面談や創業計画書などの指導が行われた後、地方自治体への紹介状が発行されることもあります。

金融機関への融資申込

地方自治体の窓口で紹介された金融機関に融資の申し込みを行います。必要書類に関しては地方自治体の窓口で詳細を聞くことが可能ですが、主に必要な書類は以下の通りです。

  • ・事業計画書
  • ・地方自治体からの紹介状やあっせん状
  • ・登記事項証明書
  • ・印鑑証明書
  • ・借入申込書
  • ・履歴事項全部証明書
  • ・見積書(設備投資として借入する場合)
  • ・不動産の賃貸借契約書
  • ・許認可証(許認可が必要な事業を営む場合)
  • ・印鑑証明書(法人のもの)
  • ・水道光熱費の支払資料(通帳のコピーで確認も可能)
  • ・関連会社の決算書
  • ・身分証明証(パスポートや運転免許証など)

基本的には日本政策金融公庫の創業融資と同じものを準備すれば問題ありません。提出した書類は金融機関の審査で用いられるため、慎重に書類作成する必要があります。

信用保証協会への申込

金融機関の申込を終えると、信用保証協会への申込案内が行われます。手順に従って信用保証協会に対して申込手続きを行いましょう。

信用保証協会に提出する書類は以下の通りです。

  • ・信用保証委託申込書(保証人等明細)
  • ・申込人(企業)概要
  • ・信用保証依頼書
  • ・個人情報の取扱いに関する同意書
  • ・確定申告書(決算書)
  • ・商業登記簿謄本
  • ・印鑑証明書

この他の書類を求められる場合もありますが、基本的にはこちらの書類を準備して申込を行いましょう。

信用保証協会の審査・面談

信用保証協会に提出された書類をもとにして審査が行われます。基本的には書類審査のみとなりますが、不備や疑問点がある場合には面談や事業所に直接訪問されることもあります。その際には追加書類を準備しなければならないこともあります。

信用保証協会の審査にかかる期間は2~3週間程度だと把握しておきましょう。

金融機関の最終審査

信用保証協会の審査が終わったら、金融機関で最終審査が行われます。本当に融資を与えても良い事業者なのか、判断されます。金融機関の審査にかかる期間も2~3週間程度だと把握しておきましょう。

融資実行

地方自治体・信用保証協会・金融機関の審査が終わり、全てクリアすれば融資を利用することができます。審査が終わった後、融資は指定された銀行口座に振り込まれます。前述しましたが、ここまでに3つの機関で審査が行われることになりますので、2〜3ヶ月程度かかることは再度把握しておきましょう。

返済

返済時期になったら、各種機関に融資を返済することになります。基本的には融資を実行する金融機関に融資を返済し、そこから信用保証協会に送金する形で支払われます。信用保証協会に直接支払う必要はありません。

また、返済が滞った場合には、信用保証協会の代位弁済が実行されます。事業者の代わりに信用保証協会が返済することを意味します。代位弁済が行われた後、返済義務がなくなると考える方もいらっしゃいますが、大きな間違いです。代位弁済が行われた後は、信用保証協会に対して返済を行う義務が生じることを忘れてはいけません。

創業融資の審査期間が長くなるパターン

ここまでは、日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会の創業融資(制度融資)の大まかな流れとかかる期間や概要について触れました。どちらの創業融資も審査には1ヶ月以上かかってしまうのが一般的です。そのため、最低限1ヶ月以上の期間がかかると考慮しておく必要はあります。

とはいえ、審査にかかる期間はなるべく短くしたいところですよね。まずは、どのような場合に審査期間が長くなってしまうのか、そのパターンをご紹介します。

  • ・金融機関が繁忙期
  • ・難解なビジネスモデル
  • ・書類に不備がある・提出漏れ
  • ・融資希望額が大きすぎる

この4つのパターンに当てはまった状態で創業融資審査に望むと、審査期間が長くなってしまう可能性があります。詳しく見ていきましょう。

金融機関が繁忙期

創業融資を実行する各種金融機関の繁忙期に融資申込を行なった場合には審査期間が長引くことが予想されます。金融機関は1つの企業ですので、もちろん繁忙期があります。日本政策金融公庫も例外ではなく1つの金融機関だと考えて良いでしょう。

特に融資を利用する人が多くなる時期(日本政策金融公庫の場合には7,8,9月あたりだと記載されている)や、社会情勢的に融資を利用したいと考える人が多くなったときには、審査期間が延びてしまう可能性が高いです。

融資を利用するタイミングによっては審査期間が変動することもあるのではないでしょうか。

難解なビジネスモデル

これまでになかったビジネスモデルや、非常に理解が難しいビジネスモデルの場合には、審査期間が延びてしまう可能性が高いです。

融資審査担当者はこれまで数々の融資審査に立ち会ってきた経験があります。しかし、難解なビジネスモデルの場合には、どのようなビジネスモデルなのかを理解するところから始めなければなりません。少々時間がかかってしまうことは仕方ないはずです。

たとえば、現在は当然のように行われている広告ビジネスに関して、初めて出たときはどのように収益を出すのか理解できなかったというケースもあります。もちろん、こちらは審査期間が延びてしまったようです。

もし自身のビジネスが難解なものだと理解できているのであれば、よりわかりやすい書類を作成する必要があります。より一般的なレベルにまで理解度を落として、資料を添付すれば、審査期間を短くすることができるかもしれません。

書類に不備がある・提出漏れ

提出した書類に不備や漏れがある場合には審査期間が長くなってしまう可能性があります。担当者が手元にある書類のみで判断することは難しいからです。

たとえば、数字が1桁間違っているだけで内容が全く違ってしまう「資金繰り計画表」で、悪筆によって0か9かわからない場合には、何度も電話、もしくは窓口で話し合う必要が出てきます。必然的に審査期間が延びてしまいますよね。

また、審査担当者が書類の不備や漏れに気づかないまま面談を行ない、その際に不備が発覚した場合には、もう一度審査をやり直す必要が出てくる恐れもあります。この場合にも審査をやり直すわけですので、審査期間が延びてしまうでしょう。

審査期間を短くするためには、必要書類の不備はゼロが望ましいです。何度も確認して不備をなくしてから提出しましょう。

融資希望額が大きすぎる

融資の希望額が大きすぎる場合には、審査が慎重になるため、審査期間が延びてしまうこともあるでしょう。

事前の提出資料が揃っていてわかりやすい場合、審査担当者はすぐに判断することができますが、準備を怠っていると、審査材料不十分で審査期間が延びてしまうでしょう。

融資希望額が相場より大きい場合には審査期間を縮めるためにも、書類準備を徹底しましょう。

創業融資を利用するなら早めの準備が大切

ここまでは、審査期間が延びてしまうケースについてご紹介しました。上記の4パターンに該当しないことで、創業融資の審査期間を縮めることが可能です。上記のパターンに該当しないようにするための対策は「早めの準備」これに限ります。ここでは、創業融資を利用する際に早めの準備が必要な理由についてご紹介します。主に理由は3つあります。

  • 1.書類を準備するのは時間がかかる
  • 2.査にはどうしても時間がかかってしまうから
  • 3.の融資を利用することも考える必要があるから

詳しくご紹介します。

書類を準備するのは時間がかかる

日本政策金融公庫の創業融資もしくは信用保証協会の創業融資を利用する際、書類を準備する必要があります。書類の準備なんてすぐにできると考える方もいらっしゃいますが、実際のところ、創業融資の審査の中で最も時間がかかると言っても嘘ではないでしょう。

なぜなら、書類の作成には専門的な知識が必要ですし、そもそも書類を作成したことない人にとっては慣れていない作業のため、時間がかかってしまうからです。創業計画書を例に挙げて考えてみると、具体的な数字を用いて未来の事業予定を立てる必要があるので、非常に難しいのではないでしょうか。

また、作成が必要ない書類に関しても取り寄せに時間がかかってしまう場合があり、融資実行までの期間が延びてしまうということも考えられます。

創業融資を利用するのであれば、書類準備は特に時間がかかるので、早めの準備を行うことをおすすめします。

審査にはどうしても時間がかかってしまうから

書類作成に関しては、ご自身で書類の取り寄せを素早く行えば、時間を削減することは可能です。ところが、創業融資審査にかかる期間はどうしても短縮することはできません。「ここまでには融資を利用したい」という期間に合わせて融資を利用できるようにするため、全て前倒しで早めに準備しましょう。

他の融資を利用することも考える必要があるから

仮に、日本政策金融公庫の創業融資を利用できなかった場合、次回申請が可能なのは、半年後となっています。そのため、創業融資を必ず利用したいと考える方は、日本政策金融公庫の創業融資を諦めて、制度融資の申し込みを行うという方法もあるでしょう。

このような選択を考える場合には、早めの準備をしていないと融資希望時期に間に合わなくなってしまう場合もあるでしょう。他の融資を利用することも考慮して、余裕を持って融資審査に望むようにしたいものです。

最速で創業融資を利用するために心がけるべきこと

ここでは、融資の審査期間を縮めて、最速で融資を利用するための方法についてご紹介します。主に4つあります。

  • ・専門家に書類の準備を外注する
  • ・保証人・担保を準備する
  • ・自己資金はコツコツと計画する
  • ・無理ない事業計画を立てる

創業融資の審査期間を縮めたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

専門家に書類の準備を外注する

前述しましたが、書類作成には非常に時間がかかります。わかりやすい書類を作成することで、創業融資の審査期間を縮めることができるのは事実ですが、どのような書類が効果的なのかを理解している人は少ないでしょう。

そこでおすすめの方法が、創業融資の専門家に書類作成業務を外注することです。専門家は融資審査に効果的な書類を最短で効率よく作成してくれます。

少し費用はかかってしまいますが、成果報酬型の創業融資専門家に依頼すれば、融資を手にした後に報酬を支払うことになるので、リスクは少なく融資審査期間を縮めることができるはずです。

保証人・担保を準備する

基本的には日本政策金融公庫の創業融資も、信用保証協会の創業融資も、保証人・担保が必要ないことになっています。(ただし、制度融資は法人の場合代表者が保証人として定められる)

しかし、あえて保証人や担保を設定することで、信用度が上がるので、審査期間が短くなる場合があります。もちろん担保・保証人をつけることでリスクが生じることにはなりますが、このような方法もあることを把握しておきましょう。

自己資金はコツコツと計画する

自己資金をコツコツと準備できている事業者は「信用が高い事業者」だと判断されます。その結果、審査期間が短くなります。また「見せ金」ではないと明確に示すことができるので、審査で有利に働きます。

金融機関は「見せ金」に対して非常に厳しいです。一気に蓄えられた自己資金は「見せ金」ではないか、検証が行われます。そのため、審査期間が長くなってしまうこともあるでしょう。

信用を上げることもできますし、「見せ金」だと疑われる心配もなくなるので、できる限り自己資金はコツコツと通帳に貯金しましょう。

無理ない事業計画を立てる

事業計画書の正当性を判断する担当者は数々の創業者の書類を見てきているプロです。そのため、無理のある事業計画は一瞬で見抜かれてしまいます。また、事業計画がレアなものでも、計画に無理がありそうだと判断された場合には審査期間が延びてしまうこともありますので、現実的な事業計画を立てることは非常に重要です。

そもそも、無理のある事業計画では今後の事業がうまくいかないことにも繋がりますので、誰が見ても妥当な事業計画作成を行いましょう。

まとめ:創業融資の審査期間を縮めるには「信用度を高める」ことが大切

本記事では、創業融資を利用する際にかかる審査期間や、審査期間を縮めるための対策を主にご紹介してきました。再度、それぞれの創業融資にかかる期間をまとめます。

日本政策金融公庫:1〜2ヶ月程度 審査期間は1〜2週間程度
信用保証協会の創業融資(制度融資):2〜3ヶ月程度 
審査期間:信用保証協会 2~3週間 金融機関 2〜3週間

素早く融資を利用したいのであれば、日本政策金融公庫がおすすめです。

また、審査期間を縮めるための対策としてご紹介したのは以下の方法です。

  • ・専門家に書類の準備を外注する
  • ・保証人・担保を準備する
  • ・自己資金はコツコツと計画する
  • ・担当者を変更してもらう
  • ・無理ない事業計画を立てる

これらの方法を実践して創業融資の審査期間を縮め、最速で融資を利用しましょう。

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