このようなお悩みを抱えていませんか。
✔︎自己資金が全くないけど、創業融資って受けられるの？
✔︎ぶっちゃけ自己資金を免除してもらう方法ってあるの？
✔︎自己資金なしで審査を通過することはできる？
✔︎自己資金がない場合にどういった対策を取ればいいの？
創業融資を受けたいと思っていても、自己資金を準備できなくて、融資を断念しようとしている方は多いです。
しかし「自己資金がないけど創業したい。」「融資審査を通過する方法が知りたい。」という方は多いはず。
そこで本記事では、自己資金を準備できなくても融資を手にできる対策や、自己資金なしでも受けられる具体的な融資の種類をご紹介します。
本記事を読めば今自分が何をすべきかがわかるはずです。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
自己資金なしでも融資を受けられる理由
結論を先にお伝えすると、自己資金なしでも創業融資を受けることは可能です。
特定の要件を満たすことで、自己資金の要件を免除することができます。
大前提として、自己資金はあるに越したことはありません。本記事でご紹介する条件は例外として設定されています。
しかし、自己資金を捻出できない方で、事業を成功に導きたい方は少なからずいらっしゃるでしょう。
そういった創業に熱意のあるかた向けに自己資金なしで融資を受けられる方法をご紹介していきます。
新創業融資制度の自己資金が免除される条件
ここでは公庫の新創業融資制度をもとに話を進めます。
こちらの融資政策は基本的に、自己資金の要件が設定されており、融資希望額の約1割の自己資金は必須となっています。
しかし、特定の条件をクリアした人であれば、自己資金の要件が免除されると言う記載も書かれているため、その条件を満たせば、自己資金なしで融資を受けることも可能です。
以下の7つの条件のうちどれかを満たすことができれば、自己資金がなくても問題ありません。
・同じ内容の事業であること（6年以上）
・大学などの技能を生かした仕事経験がある（2年以上）
・認定特定創業支援等事業を受けて開業する
・協調融資を受けて事業を始める場合
・技術・ノウハウに新規性が見られる場合
・商品開発に半年、3年以内に黒字が見込める場合
・「中小企業の会計に関する基本要領」を適用予定の場合
一つずつ詳しく見ていきましょう。
同じ内容の事業であること（6年以上）
以下の条件のどちらかを満たす場合には自己資金を準備しなくても融資を受けられます。
1.現在の会社に継続して6年以上勤めている場合
2.現在の会社と同じ業種に合わせて6年以上勤めている場合
2つ目の条件では合算6年以上勤めていれば、条件を満たすことになります。
とはいえ、同じ製造業でも食品の製造から製品の製造に転職した場合など、関連性が認められない場合には、条件をクリアできない場合があるので、注意しましょう。
大学などの技能を生かした仕事経験がある（2年以上）
大学などで学んだ技術を生かした業種に継続して2年以上勤めている、そして、その事業と関わる業種で創業する場合には自己資金を免除される可能性があります。
たとえば、大学でデザインを学んでいた人が、デザイン系の会社に就職し、その後独立して事業をスタートする場合など。このようなケースの場合には自己資金の免除が可能です。
認定特定創業支援等事業を受けて開業する
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて開業する方は自己資金の要件が免除されます。
少し長くわかりづらいですが、簡単に言うと、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付された事業主において、免除されると言うことです。
この証明書を受け取るには、国の認定を受けた自治体が定める要件を満たす必要があります。
自治体が定める要件には「創業セミナーを受ける」などがあります。
自治体によっては、事業認定を受けていないところもあるので、この条件を満たすために証明書を取りたい場合には、自治体が認定しているかを確認してから受けるべきです。
協調融資を受けて事業を始める場合
複数の金融機関が共同で融資を行うことを協調融資と言います。
協調融資を受ける場合には自己資金が必要ありません。
・金融機関の融資+新創業融資制度
・制度融資+新創業融資制度
具体的には上記のようなケースがあるでしょう。
この融資を受ける場合には両機関と相談しながら、融資実行まで進めていきます。
技術・ノウハウに新規性が見られる場合
新規性のある事業の場合には融資が認められる可能性もあります。
しかし新規性の有無を判断するのは日本金融政策公庫。
いくら新規性があるとアピールしても、認めてもらうのは難しいかもしれません。
明らかに新規性のある事業でない限り難しいと思いますが、自信がある場合には自己資金なしでも可能かどうか、公庫に聞くことをおすすめします。
商品開発に半年以上、3年以内に黒字が見込める場合
商品やサービスを開発するのに半年以上かかり、3年以内に黒字を出せる場合には自己資金なしで融資を受けられる可能性があります。
半年以上かかることの証明、3年以内に黒字が見込める証明について、事業計画書に盛り込むことでこの条件をクリアできる可能性があります。
「中小企業の会計に関する基本要領」を適用予定の場合
・中小企業の会計に関する基本要領
・中小企業の会計に関する方針
上記のどちらかを満たしている場合には自己資金なしで融資を受けられます。
しかし、これらの条件を満たすには公認会計士や税理士が会計処理を行う必要があるため、専門家に相談する必要があるでしょう。
自己資金を増やすための対策
ここまでは新創業融資制度を自己資金なしでも受ける方法をご紹介してきました。
とはいえあくまで自己資金なしは例外になります。
基本的に希望額の10分の1以上は持っている前提で話が進みますので、自己資金があるに越したことはありません。
そこで、ここからは自己資金としての資金を増やす方法をご紹介します。
自己資金がない人にとっては厳しいかもしれませんが、事業を成功に導くために資金は必要ですので、下記の方法で、できるだけ集めることをおすすめします。
・共同経営者を探す
・担保を設定する
・家族から贈与を受ける
・副業から始める
これらの項目について詳しくご紹介します。
共同経営者を探す
融資希望額の10分の1を集めるために、共同経営者を集める方法があります。
この方法で共同経営者から資金を援助してもらい、自己資金を溜めることはできます。
もちろん資金を援助してもらっているのですから、事業が成功した後には返済する義務が生じるでしょう。
その際の注意点として、契約を書面に記しておかないとトラブルに発展することもあります。
そのため、期間はいつまでにどのような形で返済するかを決めておきましょう。
融資を申し込む際には通帳を2冊準備し、提示することで自己資金を証明します。
担保を設定する
基本的に新創業融資制度では担保・保証人が必要ありません。
しかし、あえて担保の準備を行うことで、融資を受けられる可能性があります。
相手に保証となる物品を差し出すことで、信用を与えることができるのです。
担保の候補としては、土地や建物、株などがあります。
なお、他の担保が設定されている場合には認められませんので、注意しましょう。
家族から贈与を受ける
家族から「支援」として資金を集めることができれば、自己資金として扱うことが可能です。
「贈与契約書」など、明確に贈与の意思がわかる書類を用意しておくことが肝心です。
そうしないと、自己資金として認められない可能性があります。
また、金額によっては贈与税が発生することになりますので、そちらも併せて注意が必要です。
副業から始める
創業する前に、副業として始めるのもおすすめです。
小さな形で始めれば、うまくいかない場合にも安心。現在の職場を辞めていきなり自己資金なしで創業するのははっきり言って非常にリスクのある行為です。
そのため、まずは現在の状況でもできることを始めましょう。
仮に副業だとしても月5万円貯金ができれば1年で60万円、自己資金なしと比べたら雲泥の差ですので、まずは少しの事業から始めることをおすすめします。
自己資金を増やす際にしてはいけないこと
自己資金を集めたいあまりに、やってはいけないことに手を染める方もいらっしゃいます。
一番やってはいけないことは自己資金を偽ること。
いわゆる「見せ金」というものです。
見せ金は、友達や家族から借りたお金を一時的に通帳に入れて、自己資金として見せることを言います。
もし仮に受けられたとしても、見せ金がばれたら融資を止められる、もしくは大きなペナルティを背負うことになります。
もちろん全額返金することは当たり前でしょうし、他の融資も受けられなくなるでしょう。
融資額をどのように使っているかの証拠となる書類や報告を求められることもあります。
その際にバレる可能性は大いにありますから、絶対に見せ金を作らないようにしましょう。
また、一気に通帳に自分のお金を振り込むなど、見せ金と思われる行為も行わないようにしましょう。
自己資金なしで融資を受けるデメリット
ここまでは自己資金なしで融資を受けられる方法や、融資を増やす方法についてご紹介してきました。
できることなら自己資金を増やして欲しいというのがお願いではあります。
そこで、自己資金なしで融資を受けるデメリットも併せてご紹介します。
多少なりとも自己資金が必要だということを理解していただければ嬉しいです。
・金利が高くなる
・融資額が低くなる
・1度審査に落ちると、2度目の融資は受けにくい
詳しく説明します。
金利が高くなる
自己資金がないことは信用がないことと同義です。
つまり、信用がない事業主には融資を与えたくありません。
対策として利子を高くすることは当たり前でしょう。
新創業融資制度では、○％〜〇％というように利子の上限・下限が設定されていますが、自己資金がない場合には
基本的に指定された区間の上限利子を要求される可能性が高いと考えておきましょう。
融資額が低くなる
融資希望額の3〜４割は自己資金ということがほとんどです。
万が一融資の審査に通ったとしても、融資希望額から減額される可能性は大いにあるので、注意が必要です。
1度審査に落ちると、2度目の融資は受けにくい
自己資金がない場合に限った話ではありませんが、融資の審査に落ちてしまうと、2度目は融資を受けづらい傾向があります。
融資を受けられなかった事実はデータで蓄積されてしまうのです。
そのため、もう一度申請しても受かる確率は少ないと言えるでしょう。
また、自己資金なしの場合には融資自体を受けられる確率が著しく低いので、審査落ちからの2度目の融資が受けにくいという状態に陥るケースがあります。
もし、確実に融資を受けたいのであれば、自己資金を貯めてからの創業も考えておいた方が良いでしょう。
新創業融資以外の自己資金なしで受けられる融資
ここまでは新創業融資制度にフォーカスして話を進めてきました。
なぜなら、この制度は創業者に優しい制度だからです。
自己資金がなくても受け入れてくれる可能性が高いので、手厚くご紹介させていただきました。
ここからは新創業融資制度以外の融資についてもご紹介します。
融資を受けられる可能性は低くなりますが、充実した書類と熱意があれば融資を受けられるかもしれません。
・地方自治体の制度融資
・金融機関の融資
上記2つについてご紹介します。
地方自治体の制度融資
自治体の条件によって自己資金を必要としない要件は異なりますので、一概に条件をお伝えすることはできません。
各自治体を詳しく調べることが得策だといえます。
制度融資の場合、信用保証協会の信用保証が働き、創業融資を受けられる可能性はあります。
一度検討してみるのが良いでしょう。
金融機関の融資
自己資金がないと、基本的に金融機関は融資を実行してくれませんが、事業の計画が充実しているなど、融資を与える価値があるとみなされた場合には融資を受けられる可能性があります。
無理を承知で融資の願いを出すことになりますが、事業計画書を充実させて一度ダメ元で相談するのも良いかもしれません。
自己資金なしで創業融資を受けるには書類を充実させましょう
自己資金なしで創業融資を受けられる条件を満たしても、審査があります。
その際に熱意のこもった書類を提出できれば、審査に通るかもしれません。
逆にいえば、審査の書類を充実したものにすれば、融資を受けられる可能性は高くなるのです。
とはいえ、「融資の書類に何を書けばいいのかわからない。」「どんな内容が融資審査に刺さるのかわからない。」と言う方は多いと思います。
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