✔︎銀行で創業融資を受けるにはどうすればいいの？
✔︎銀行の融資を受けるのは難しいって聞いたけど、本当？
✔︎創業融資を受けるために心がけることってある？
✔︎銀行から創業融資を受ける具体的な流れが知りたい
このようなお悩みや疑問は抱えていませんか。
創業融資を受けようと考えている人が真っ先に思いつくのは銀行などの金融機関ではないでしょうか。
しかし、実際のところ銀行から融資を受けるのは非常に厳しくなっています。
そこで本記事では以下の内容をご紹介します。
・創業融資を銀行から受けるのが難しい理由
・創業融資を受ける際に選ぶべき方法
・信用保証協会を利用して銀行から借りる方法
・創業融資を受けるために心がけた方がいいこと
・銀行から創業融資を受ける具体的な流れ
本記事を読み終わる頃には、銀行で創業融資を受けることに対する理解が深まるでしょう。
また、銀行以外の創業融資を受ける方法もご紹介していますので、そちらも参考にして融資を選択すると、より良い条件で融資を受けられるかもしれません。
銀行の創業融資を受けようとしている方や、創業融資を利用する具体的な流れがあまりわからないという方はぜひ、本記事を最後までご覧ください。
Contents
創業融資を銀行から直接受けるのがほぼ不可能な理由
創業融資を銀行から直接借り入れるのは難しいと前述いたしました。
なぜなら、創業者は事業を成功させた実績も、ノウハウも持っていないからです。
金融機関も1つの企業だと考えると、すんなりと理解できますが、そもそも融資が返済されない可能性の高い事業者に対しては融資を与えたくありません。
もし、仮にあなたが全く見ず知らずの人にこのように言われたらどうでしょう。
・1,000万円貸してほしい
・事業が成功したら必ず返済するから
・この事業絶対成功すると思うので、お願いします
どれだけ説得力のある説明をされても、このような状態の人には融資を与えたくありませんよね。
ところが、上記の条件にこのように付け加えたらどうでしょう。
「日本国がバックアップしてくれているから、返済できなかったら日本が返済してくれます。」
この一言が追加されるだけで、説得力が段違いですよね。この役割を担っているのが信用保証協会です。
信用保証協会は、事業者が保証料を支払うことで「信用保証」を行ってくれる機関です。
信用保証を受けている事業者に対して、金融機関は安心してお金を貸すことができるのです。
信用保証制度について、もっと詳しい情報は次項目で記載します。
信用保証制度の仕組み
信用保証協会の主な役割は、以下の2つです。
1.信用がない事業者に対して「信用」を与える
2.返済が滞った場合に代位弁済を行う
まず、信用を与えることについて。
大まかな部分は前述しましたが、信用保証協会に申し込みを行った事業者には「信用保証」が交付されます。
信用保証を受ける場合には、ある一定の審査が設けられており、通過した事業者しか与えられないため「信用保証を受けている」という事柄自体に対して、金融機関は単純に信用してくれます。
また、信用保証協会には、代位弁済を行ってくれる機能もあります。
代位弁済とは、返済しなければならない状態で万が一事業者が返済できなかった時に代わりに返済してくれること。金融機関側からすれば、ノーリスクで融資を与えることができるので、非常に信用性は高くなります。
この２つの役割によって、中小企業や個人事業主などの比較的信用が低い事業者でも、創業融資を受けられるようになっています。
また、信用保証協会の申し込み流れを簡単に示します。こちらの表をご覧ください。
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1.保証申し込み |
融資を希望する前に、信用保証協会の窓口へ赴き「信用保証」の申し込みを行います。また、融資を受ける金融機関で申し込む方法もあります。 |
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2.保証審査 |
信用保証協会で信用保証を行うか否かの審査が行われます。 |
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3.保証承認 |
保証審査に通ったら、信用保証が行われます。具体的には、金融機関に信用保証書が交付された後、金融機関から融資を受けることができます。 |
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4.代位弁済（通常通り返済されれば行われない） |
利用した融資の返済を行う際、仮に返済が滞ってしまった場合には、信用保証協会が借金の肩代わりを行います。（代位弁済） |
事業者が創業融資を受ける方法
ここでは、創業融資を受ける方法を4つご紹介します。
基本的には、信用保証協会を介して銀行で創業融資を受ける方法について記載していますが、例外として、日本公庫の創業融資もご紹介しています。
・制度融資
・地方銀行で融資を受ける
・信用金庫で融資を受ける
・日本公庫の新創業融資制度
以下で4つの創業融資の受け方について記載します。
創業融資を受ける方法①：制度融資
制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会が手を組んで融資を行う制度のことです。
機関ごとに役割が設定されています。
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各種機関の名称 |
各種機関の役割 |
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地方自治体 |
信用保証協会の「保証料」を軽減したり、利率を下げる利子補給制度を行ったりする。 |
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金融機関 |
事業者に融資を与える機関。金融機関は利益のために運営されているが、他の機関と手を組むことで信用が担保されるため、低い金利で融資実行を行う。 |
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信用保証協会 |
信用保証を行う。小規模事業者の信用を補完する役割がある。 |
これらの役割を活用して、創業融資を受けやすくしてくれているのが制度融資です。
創業融資を受ける方法②：地方銀行で融資を受ける
地方銀行は主な取引先を地方に設定している銀行のことを指します。
大手銀行では融資を与えない小規模事業者や、小口の融資にも対応してくれる可能性は少し高くなっています。
もちろん、直接創業融資を利用したいと、窓口へ申し込んでも断られる可能性は高いです。
そのため、信用保証協会をつけること前提にはなります。
大口取引をメインとしている大手銀行（りそな銀行や三菱UFJ銀行）は、基本的に相手にしてもらえません。
実績がない創業者に融資を与えなくても、全く問題がないほど利益を上げているからです。
しかし、地方銀行は小口取引をメインにしている点や、地域の発展のために運営を行っている点から、創業融資に積極的であると言えるでしょう。
創業融資を受ける方法③：信用金庫で融資を受ける
信用金庫も地方銀行と同じで、中小企業の融資に対して積極的です。
また、地域反映のために運営が行われています。
両者の違いは、営利団体か、非営利団体かということです。
地方銀行は営利目的で運営されています。
要するに株式会社ですので、株主のために利益を生み出さなければならないのです。
一方、信用金庫は「中小企業等共同組合法」に基づいて、組合員の相互扶助が第一理念として設立されています。
基本的には地域経済の発展のために利益が用いられるため、特に利益を追求することなく融資を与えてくれる可能性もあるのです。
ただし、組合員になるために出資金（1万円程度）を払う必要があるので、注意が必要です。
創業融資を受ける方法④：日本公庫の新創業融資制度
本記事の内容は、信用保証協会についてご紹介しているので、例外になってしまいますが、信用保証協会を介さない方法もあります。
創業者向けの融資として有名なのは日本公庫の新創業融資制度でしょう。
日本公庫は政府が100％運営している金融機関です。
「他の金融機関の補填」をモットーとして運営されています。
そのため、他の金融機関では融資を受けられないような創業者でも融資を受けられる可能性があります。
融資を受ける条件は以下の通り。
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1.対象者の要件 |
新たに事業を始める方、もしくは創業から2期終えていない方。 |
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2.自己資金の要件 |
10分の1以上の自己資金額 |
この条件を満たせば、運転資金や、設備資金として3,000万円（運転資金1,500万円）まで融資を受けることができます。
創業融資を受けるために心がけること
全ての創業融資審査に関わることですが、融資を受けるために心がけることがあります。
以下の通りです。
・自己資金を準備する
・創業動機を決める
・借金しないこと
・丁寧な決算書を作成する
・売上の根拠を提示する
・資金繰り計画書を作成する
上記の項目に関して詳しくご紹介します。
自己資金を準備する
創業融資を受けるために最低限の自己資金を用意する必要があります。
自己資金を準備できる事業者は、返済能力があることや、金銭管理能力がある事業者だと判断されるからです。
最低限の自己資金額は日本公庫の新創業融資制度で希望融資額の10分の1程度とされています。
最低限を責めるのであれば、そのくらいの資金は準備しておいた方が良いでしょう。
しかし、現実的には3〜4割の自己資金が必要になります。
これは、制度融資でも新創業融資制度でも同じことです。
仮に1,000万円の融資を希望するのなら、自己資金は300万円〜400万円ほど準備しておきましょう。
自己資金は多いに越した事はありません。
自己資金額が十分にあれば、審査に通りやすくなりますし、融資額が上限いっぱいまで利用できることもあるので、できる限り準備しましょう。
創業動機を決める
自己資金が十分に準備できなかったら、融資を受けられないのかと言われれば、必ずしもそうではありません。
創業動機をしっかりと準備する事で、融資を受けられる可能性が上がります。
熱量や意気込みが融資担当者に伝わると、融資を受ける事は十分に可能です。
返済できる熱量を説明して、根拠を明示してあげると、融資担当者も審査しやすくなります。
創業動機を充実したものにすることを意識しましょう。
借金しないこと
金融機関の借入や、カードローンなどがあると、融資を与えたとしても返済されない可能性が高いと判断され、融資返済されない可能性が高いと感じられてしまいます。
実際あなたが人にお金を貸す場合、どちらに貸したいと思いますか。
・借金額100万円で、何人かにお金を借りている。
・今まで全く借金をしたことがない人。通帳には預金100万円入っている。
極端な例を挙げていますが、お金を貸すなら確実に後者だと思います。
借金をしない事は事業者のとして当たり前のことです。
もちろん事業所の家賃滞納や、各種ローンの滞納も辞めるようにしましょう。
丁寧な決算書を作成する
創業後確定申告を1回以上行っている場合には、決算書を丁寧に作成する必要があります。
実績と言っても、基本的に1回目の確定申告の際には赤字になることがほとんどだと思います。
実は、赤字は大きな問題とされないのです。
実際に融資担当者が見ているポイントは以下の通りになります。
・売り上げの伸び率
・丁寧な決算書を作成しているか
売り上げの伸び率はこれからの事業がどのように進展していくか。
また、赤字がどのくらいで黒字に変わっていくかなどを具体的な数字をもとに証明する要素として用いることができます。
丁寧な決算書は売り上げをしっかりと記録している金銭管理ができている事業者だと判断される要素になります。
上記の要素を満たす事で、創業融資を受けられる可能性は非常に高くなります。
丁寧な決算書作成を心がけましょう。
売り上げの根拠を提示する
売り上げの根拠を提示できる状態に持っていくことができれば、融資審査に通る確率は非常に高くなります。
売り上げの根拠を明示する方法としては、経歴を充実させる方法があります。
たとえば、創業者の経歴を充実させることができれば、事業の進め方や、売り上げを出す方法について熟知していると判断されます。
結果的に融資を返済できることをアピールできるため、融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。
具体的には創業する事業に関する経歴をアピールすることが大切です。
「〇〇の会社で6年間勤め、その後独立した」などの実績があれば、アピールとしては十分でしょう。
全く経験のない業種で事業を始める場合には難しいですが、売り上げ根拠を明示できれば、融資成功率が上がるので、準備しておきましょう。
資金繰り計画書を作成する
資金繰り計画書を作成することで、融資通過率が上がります。
資金繰り計画書は1年間の損益計画をもとにして作成するもの。
売掛金や買掛金などの資金の流れ、借入金、返済金などの資金の動きを確認するために作成されます。
会社の資金繰りをシミュレーションするものだと言って良いかもしれません。
通常は、資金ショートを起こさないために社内で用いられる資金繰り計画書ですが、創業融資の審査においてアピールすることで、融資返済の具体的な流れを示すことが可能です。
審査に有利に働く事は言うまでもないでしょう。
銀行は融資が返済されることを第一に、与える是非を決めているので、資金繰り計画書を充実した内容にすることをおすすめします。
銀行の創業融資を受けるなら、税理士に依頼するべき
ここまで銀行の創業融資を受ける方法や、流れ、創業融資を有利にするポイントについてお伝えしてきました。
しかし、銀行の創業融資を受ける事はそう簡単な事ではありません。
しっかりと備えて審査に臨む必要があります。
特に銀行の審査は他の創業融資の審査と比較しても非常に厳し威ことが特徴です。
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