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信用保証協会の創業融資を受けるメリットは?融資実行までの具体的な流れも解説

信用保証協会の創業融資を受けるメリットは?融資実行までの具体的な流れも解説

✔︎創業融資で信用保証協会を介すメリットが知りたい
✔︎信用保証協会経由で創業融資を受けるための流れが知りたい
✔︎信用保証協会に保証してもらうためにはどうすればいいの?
✔︎信用保証協会の創業融資は日本公庫と何が違う?

など、疑問や悩みを抱えていませんか?
信用保証協会を利用すると保証料がかかります。
そのため、利用しなくてもいいなら、その方がいいと感じる方も多いでしょう。
そこで本記事では以下の内容をご紹介します。

・信用保証協会を介して創業融資を受けるメリット
・信用保証協会経由で融資を受ける方法
・信用保証協会を利用するのに必要な書類
・保証料について
・信用保証協会経由の融資と、日本公庫の融資の違い

などについて触れます。
本記事を読み終わる頃には信用保証協会を利用するべきかすべきではないかが明確にわかります。

創業融資を受けたいけれど、どの融資を受ければ良いのか迷っている人や、信用保証協会を利用した融資を利用するべきか、日本公庫の融資を受けるべきかで迷っている方にとっては非常に有益な情報となっています。
ぜひ最後までご覧ください。

創業融資で信用保証協会を介すメリット

信用保証協会で融資を受けるメリットは「信用を高める」ことに他なりません。

一般的に創業者が融資を受けるのは非常に難しいことです。
創業者は事業を成功させた実績がなければ、利益を生み出した経歴もない。
つまり、金融機関からすれば、返済されるかが曖昧な状態だということです。
このような状態の人には、銀行は資金を出したくありません。

しかし、そんな事業者でも融資を利用できるようにするのが、信用保証協会の役割。
金融機関は「信用保証」によって、お金を貸しやすくなります。
なぜなら、万が一貸し倒れになったとしても、信用保証協会から返済してもらえるからです。

企業が何らかの理由で返済できない状態に陥った時、信用保証協会は代位弁済として債務者に返済することになっています。

金融機関は返済されないリスクを0にできるので、融資を与えてくれるようになるという訳です。
信用保証協会を利用することで、保証料は必要ですが、お金で信用を買うことができる仕組みになっています。

信用保証協会経由で創業融資を受ける方法

信用保証協会経由で創業融資を受ける方法は主に2つあります。

・制度融資
・信用保証つき融資

2つの方法について、受ける手順をご紹介します。

制度融資

制度融資は、中小企業の資金調達を円滑に行うことを目標として行われる、地方自治体が提供している融資のことです。地方自治体・信用保証協会・金融機関が連携して融資を行っています。

地方自治体が関連して、融資を行っている訳ですので、東京都、大阪府というように、各地方自治体ごとに制度融資が設けられています。

制度融資のメリットとしては、日本公庫の創業融資のように金利が低く設定されていること。
基本的な金利は2%前後のことが多いです。

また、制度融資の場合には利子補給制度が利用できることが多く、金利を下げられることもあります。
この制度は、条件を満たす事業者の場合に利子の一部を負担してくれるというもの。
低金利を実現することも可能です。

ちなみに、制度融資は「あっせん制度」「あっせん融資」と呼ばれることもあります。

以下の表で、融資を受けるまでの流れについてご紹介しています。

1.地方自治体の窓口で申請

事業所がある地方自治体の窓口へ行き、制度融資を利用したいことを相談する。
場合によっては、自治体の首長からの推薦を受ける必要もあるので、時間がかかります。

2.金融機関に融資申し込み

金融機関に融資を申し込みます。
書類は地方自治体で受け取った紹介状(あっせん状)+事業計画書・印鑑証明書・申込書・登記事項証明書・確定申告書などが必要になります。

3.信用保証協会に信用保証を申し込む

2で信用保証協会の保証を受ける手順を紹介されるので、その流れに従って、その流れに従って、手続きを行います。

4.信用保証協会の審査・面談

3で提出した書類をもとに、信用保証協会で融資審査が行われます。
場合によっては面談が実施されたり、追加の確認資料を用意しなければならないこともあるので、適宜対応が必要です。

5.金融機関で融資の最終審査

信用保証協会の審査を通過したら、金融機関で最終審査が行われます。

6.融資の実行

融資が実行されます。1〜6までの工程が終わるまでに基本的には2,3ヶ月程度かかりますので、実行日を基準に3ヶ月程度前から準備することをおすすめします。

7.返済

定められた時期に融資を返済します。
仮に、返済できなかった場合には、信用保証協会が代位弁済を行います。
代位弁済が行われた後には、弁済の義務が生じるので、案内される手順に従って、信用保証協会に返済しましょう。

基本的には上記の流れで行われますが、自治体によってはもっと複雑な手順を踏まなければならない場合もありますので、まずは、お近くの地方自治体に相談しましょう。

信用保証つき融資

信用保証つき融資は、金融機関の融資に対して、信用保証協会の「信用保証」をつけて、融資を受ける方法となっています。
制度融資との主な違いは地方自治体を通すか通さないかという点。
それ以外は制度融資とほとんど変わりません。

制度融資は3つの機関が連携して融資を行っているため、審査が3カ所に及びますが、信用保証つき融資の場合には2箇所で済むので、少し融資実行までに時間短縮ができるということがメリットでしょうか。

とはいえ、制度融資の場合には利子補給制度を利用することができ、利子を下げられるので、基本的には制度融資をおすすめします。

信用保証協会に保証してもらうために必要な書類は?

信用保証協会に保証してもらう他に必要な書類は以下の通りです。

(1)信用保証委託申込書(保証人等明細)
(2)申込人(企業)概要
(3)信用保証依頼書
(4)信用保証委託契約書
(5)個人情報の取扱いに関する同意書
(6)確定申告書(決算書)
(7)商業登記簿謄本
(8)印鑑証明書

参考:全国保証協会連合会 

上記の書類以外にも必要となる書類がある場合もありますので、近くにある信用保証協会まで問い合わせましょう。

信用保証料について

信用保証料は、信用保証を利用する際に対価として支払うものです。
信用保証料は9つの料率区分から決まります。
中小企業・小規模事業者の経営状況に応じて、適用区分が異なりますので、確認しておきましょう。

※料率は各種信用保証協会によって全く異なります。

信用保証協会を経由しない日本公庫の創業融資

信用保証協会を利用した融資を受けるメリットは、以下の通りです。

・信用が少ない創業者でも融資を受けられる
・低金利で融資を受けられる
・据置期間(元本を返済しなくても良い期間)が長い融資を受けやすい
・利子補給制度を利用できる

このようなメリットがあるので、創業者でも優しい融資になっています。

とはいえ、他の創業者向け融資はないのか?
他の融資を利用する選択肢はないのかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

実は、創業融資を受けるなら、日本政策金融公庫(日本公庫)の新創業融資制度も利用できます。
こちらの制度を受けるメリットも大きいので、日本公庫の融資も視野に入れておくべきでしょう。

日本公庫の創業融資については下の記事で記載していますので、参考にしてみてください。

信用保証協会の創業融資は日本公庫と何が違う?

信用保証協会を利用した創業融資(主に制度融資)と、日本公庫の新創業融資制度は何が違うのでしょうか。
どちらにもメリットはありますので、一概に〇〇がいいとは言い切れません。
そのため、ご自身の事業にあった融資を選ぶことが得策だと言えるでしょう。

ここでは、5つの項目について、制度融資と新創業融資制度を比較します。
ぜひ融資選びの参考にしてみてください。

・貸付の期間
・担保・保証人の有無
・融資を受ける際の条件(事業経験)
・手続き
・申込から実行の期間

貸付の期間

 

日本政策金融公庫

信用保証協会

貸付の期間

・設備資金:10年以内(2年間は据置期間)
・運転資金:7年以内(1年間は据置期間)

・設備資金:10年以内(1年間は据置期間)
・運転資金:7年以内(1年間は据置期間)
※例外もあります

日本公庫も制度融資も変わらず、設備資金10年以内、運転資金7年以内と定められています。

貸付の条件的には両者変わらずといったところですが、信用保証協会の場合には、据置期間が少し短い場合がありますので注意しましょう。

据置期間が短いということは元本を返済するまでの期間が短いことになります。
事業を育てるのに時間がかかる場合には、据置期間がある方が有利に働きますので、日本公庫の融資を受ける方が良い場合もあります。

担保・保証人の有無

 

日本政策金融公庫

信用保証協会

担保・保証人の有無

無担保・無保証人

原則的には無担保保証人
代表者の連帯保証は必要
担保は不要

 

日本公庫においては、無担保・無保証人です。
一方、信用保証協会は、法人以外の場合には無担保・無保証人となっています。

融資を受ける際の条件(事業経験)

 

日本政策金融公庫

信用保証協会

事業経験

特に条件なし。
6年以上が推奨されている場合もある。
業界経験が6年以上の場合、自己資金の要件が免除されるケースあり。

全く規定がない。
信用保証制度が役割を担っている。
(ただし信用保証料が必要)

一般的な融資は事業経験が豊富な事業者に融資を与えたいと考えています。
しかし、日本公庫の場合には公的機関だからという理由で、信用保証協会はそもそも信用保証されているという理由で、融資を受ける際の事業経験は特に求められません。

とはいえ、日本公庫の場合には事業経験があることで、自己資金の要件をクリアにすることができるため、有利に働くのは事実です。

手続き

 

日本政策金融公庫

信用保証協会

手続きの方法

1.相談申し込み
2.面談
3.融資実行
4.返済

1.地方自治体の窓口で申請
2.金融機関に融資申し込み
3.信用保証協会に信用保証を申し込む
4.信用保証協会の審査・面談
5.金融機関で融資の最終審査
6.融資の実行
7.返済

日本公庫の場合には政府が100%関与している金融機関ですので、審査が1箇所で行われます。
そのため、審査にかかる時間が省ける点や、申し込みの際の手続きが面倒ではないことがメリットとして挙げられるでしょう。

一方、信用保証協会の場合には、地方自治体・信用保証協会・金融機関にそれぞれ申し込む必要があるので、申し込み時の手間がかかることは事実です。

申込から実行の期間

審査の箇所が違うので、申し込みから実行までの時間が多少異なります。

日本公庫の場合には申し込みから実行まで1〜2ヶ月。
信用保証協会の場合には全てまとめて2〜3ヶ月程度かかるとされています。

制度融資と日本公庫の融資を同時に受けることも可能?

日本公庫と制度融資を同時に利用することについて特に罰則はありませんが、あまりメリットはないと考えておいた方が良いでしょう。
なぜなら、2つの機関に返済を行わなければならないからです。

2つの融資審査を行う根端は、どちらかの融資に落ちてしまった時に、リスクヘッジができるからでしょう。
しかし、もし両者どちらも通ってしまった場合、返済時に痛い目を見ることは忘れてはいけません。
借りすぎによって利子を払わなければならなくなるのです。

基本的には、信用保証協会と日本公庫は繋がりがあるため、2つ同時に通ることはほとんどありませんが、チェックミスで通ってしまう可能性もあるので、注意が必要です。 

まとめ:自社に最適な創業融資を選ぶなら税理士に依頼すべき

ここまで、信用保証協会を利用した創業融資と、日本公庫の創業融資について合わせてご紹介してきました。
融資を受ける流れ、メリットなどがご理解いただけたのではないでしょうか。

とはいえ、ご自身の状況を踏まえて、どちらの融資を利用すべきかを判断するのは難しいことだと思います。
実際には本記事でご紹介できなかった複雑な条件や、利用時の特例措置が行われる場合もありますので、そのようなケースも考えて創業融資を選ばなければなりません。

本HPを運営しているのは、税理士法人経営サポートプラスアルファ、創業融資の専門家です。
数々の創業融資の準備に立ち会ってきました。

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