✔︎信用保証協会って何？
✔︎信用保証協会の仕組みって？
✔︎信用保証協会を利用する流れは？
✔︎信用保証協会を利用するメリット・デメリットはあるの？
✔︎信用保証協会をうまく活用する方法は？
上記のようなお悩みを抱えていませんか？
信用保証協会という言葉は融資を受けようとしている方にとっては馴染み深い言葉だと思います。
中小企業や小規模事業者、個人事業主などの資金調達をうまく進めるために設立された信用保証協会。
名称は聞いたことがあるけど、どのような役割をになっているのか理解していない方は多いのでは無いでしょうか。そこで、本記事では、信用保証協会の全体像について詳しくご紹介します。
・信用保証協会の概要
・信用保証制度の仕組み
・信用保証制度の利用方法
・利用するメリット
・利用するデメリット
・信用保証協会をうまく活用する方法
本記事を最後まで読むことで、上記の内容がわかります。
融資を受ける際には信用保証協会はつきものですから、ここで全体像をしっかりと把握しておきましょう。
Contents
信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者が金融機関での融資を受けやすくするために設立された公的機関です。
貸付を受ける際に信用保証協会が間に入り、借入債務を保証します。
つまり、信用が少ない事業者に対して「信用力」の部分をバックアップする存在だと言えるでしょう。
たとえば、個人事業主で実績や経験も少ない。
金融機関から融資を受けられない場合には、保証が入ることで、融資を実行しやすくなります。
ちなみに、信用保証協会が保証してくれる代わりの対価として、信用保証料を支払うことが必要になります。
信用保証制度とは
信用保証協会は「信用保証制度」を小規模事業者に実施し、各種金融機関と一体となって、保証付融資を行います。
信用保証制度の仕組み
信用保証協会に信用保証を申し込んだ事業者は、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が間に入る、保証付融資を受けることができます。
事業者が万が一返済ができなくなった場合に、信用保証協会が代わりに金融機関に弁済してくれるという仕組みです。(代位弁済)
また、以下の3つの条件を全て満たせば、信用保証を利用できます。
（１）企業規模（資本金・従業員数）
「資本金」もしくは「従業員数」どちらかの条件を満たしていること。
たとえば、卸売業であれば、資本金1億円以下か従業員100人以下を満たしていれば対象となります。
※詳しくは全国信用保証協会連合会のHPからご覧ください。
（２）業種
基本的に、農林漁業や金融業などの一部の業種を除く商工業は対象となります。
また、許認可・届出等が必要になる場合には、許認可等を受けている必要があります。
（３）区域・業歴
申込先の信用保証協会の管轄内において事業を営んでいること。
また、保証制度の要件としては業歴が定められている場合もあります。
上記の条件について、詳しくは全国信用保証協会連合会のHPを参照してください。
より詳しい情報を知りたい場合には、お近くの信用保証協会に問い合わせることをおすすめします。
信用保証制度の流れ
信用保証制度の役割は6つの項目に分けることができます。
・保証申込
・保証審査
・保証承諾
・融資実行
・代位弁済
・弁済
流れを追って、1項目ずつ詳しく見ていきます。
保証申込
基本的には金融機関もしくは信用保証協会で申し込むことになります。
その他にも、地方自治体などで申し込むことも可能です。
一般的には金融機関・信用保証協会で申し込むことになりますので、そのように把握しておきましょう。
詳しい申し込み方法については後述します。
保証審査
申し込みの内容をもとにして、信用保証協会内で審査が行われます。
事業内容や、計画が適切であるかを審査は1週間程度で完了するのが一般的です。
また、審査時に面談や訪問が行われる場合もあります。
保証承諾
審査の結果「保証できる」と認められた場合には、金融機関に「信用保証書」が発行されます。
融資実行
保証承諾後、金融機関から融資が行われます。
その際には「信用保証料」を金融機関に支払い、経由して信用保証協会に納められます。
代位弁済
もし、融資を受けた事業者が何らかの問題で、借入金を返済できない場合には、信用保証協会が金融機関に対して、借入金を代位弁済することになります。
弁済
代位弁済が行われた後、事業者は、信用保証協会に返済を行うことになります。
代位弁済が行われた場合には、信用保証協会は事業者に「求償権」を行使することができるので、全額一括払いを要求するのが一般的です。
信用保証協会を利用するメリット
ここでは、信用保証協会を利用するメリットについて触れます。主に、以下のメリットがあります。
・金融機関から日融資審査が通りやすくなる
・金利が下がる場合がある
・無担保で融資を利用できる
詳しく見ていきます。
金融機関の融資審査が通りやすくなる
信用保証協会を利用する1番のメリットは、金融機関の融資を受けやすくなることでしょう。
通常の場合、金融機関から直接融資を受ける場合には、会社としての実績や売り上げを証明しなければなりません。そのため、融資を受けることは非常に難しいのです。
ところが、間に信用保証協会が入ることで、銀行側が安心して融資を与えることができます。
事業者の融資返済が滞っても、信用保証協会が代位弁済を行ってくれるからです。
金利が下がる場合がある
信用保証協会の保証は効果絶大です。
信用保証があれば、融資の貸し付け金利を下げるという金融機関も存在するくらいです。
融資を与えても返済される未来が確定しているからです。
何もトラブルが起きなければ、事業者からの返済を期待することができますし、トラブルがあった場合にも信用保証協会からの返済が期待できます。
返済されないリスクを逆手にとって、金融機関は利息を高くしているので、返済されるのであれば利息を下げる判断もできますよね。
このように、信用保証をうまく活用すれば、より良い条件で融資を受けることが可能です。
無担保で融資を利用できる
一般的には、金融機関で直接融資(プロパー融資)を受ける場合には、不動産などの担保が必要になります。
返済されなかった時の貸し倒れリスクを最小限にすることができるからです。
しかし、信用保証があれば通常8,000万円以下の融資で、無担利用可能です。
なぜなら、貸し倒れのリスクがないからです。
しかし、自治体の制度融資によって担保規定がある場合、そちらに従わなければなりません。
デメリット
信用保証を受けることで大きなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。
・信用保証料がかかる
・業種によっては保証対象外
上記2つの項目について詳しく見ていきます。
信用保証料がかかる
信用保証を利用する際には「信用保証料」が発生します。
事業者が信用保証協会に対して支払うものです。
信用保証料は金融機関で融資を受ける最初のタイミングで発生するため、仮に融資返済を全く滞りなく行ったとしても、信用保証料は発生します。
つまり、銀行から直接融資を受けるよりも、融資返済額が多くなってしまうということです。
信用保証料の額は融資額や種類などによっても変わりますが、融資額の0.5〜2.0％の範囲で納まるのが一般的。
多少返済時の費用がかかってしまうことは致し方ありません。
とはいえ、信用保証を受けると金融機関の利息が下がることもあるので、一概に費用が高くなるとも言えません。
業種によっては保証対象外
保証を受けられる業種が限られていることもデメリットとして挙げられるでしょう。
保証を受けられる業種は以下の通りです。
・製造業（建設業、輸送業、不動産業）
・ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業は除く)
・卸売業
・小売業
・飲食業
・サービス業
・ソフトウェア業
・情報処理サービス業
・旅館業
・医療を主とする法人
たとえば、農林水産業などの業種は信用保証対象外ですので、注意が必要です。
信用保証協会の申し込み方法
信用保証協会への申し込み方法は主に以下の2つです。
・金融機関経由で申込
・信用保証協会で申込
それぞれの方法についてご紹介します。
金融機関経由で申込する方法
金融機関で融資を受けるのと同じタイミングで信用保証の申し込みを行います。
金融機関の融資条件をクリアした場合、金融機関を介して信用保証協会に必要な書類を提出します。
ここでは、金融機関の流れに沿って申し込みを行います。
信用保証協会で申込する方法
直接地域の信用保証協会に赴き、信用保証の相談を行います。
その後、申込書の記入と必要書類を添付し、提出することになります。
地域の信用保証協会によって必要書類や、流れが異なりますので、訪問する前に信用保証協会に問い合わせましょう。
信用保証協会をうまく活用するためには？
ここまで、信用保証協会のメリット、デメリットなどをご紹介してきました。
実際のところ、信用保証協会はどのような状況のときに活用すべきなのでしょうか。
ここでは、信用保証協会をうまく活用する主な状況をご紹介します。
ご自身の状況と重なっていたら、信用保証協会を利用すべきです。
・第三者の連帯保証人を立てられないとき
・信用を上げたい時
・無担保で融資を受けたい時
・長期間借入をしたい時
詳しく見ていきます。
第三者の連帯保証人を立てられない時
信用保証協会は連帯保証人を立てなくても利用できる仕組みとなっています。
そのため保証人を立てるのが難しい人は利用すべきだと言えるでしょう。
例外を除きますが、法人の場合、代表者以外の連帯保証人、個人事業主の場合、一切の保証人を立てることが不要となっています。
例外として、保証人を立てるケースは以下の通りです。
ア. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人または申込人（法人の場合はその代表者）とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
イ. 本人または代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
ウ. 財務内容や経営の状況等総合的に判断して、通常の保証許容額を超える保証依頼がある場合で、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出が あった場合
組合の場合 ・・・原則として代表理事にお願いしますが、個々の実情に応じて他の理事を連帯保証人とすることができます。
なお、転貸資金については、代表理事のほか、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とします。
信用を上げたい時
信用保証協会を間に入れることで、信用が上がります。
継続的な融資を受けることができたり、借入枠が広がったりなどのメリットがあります。
また、金融機関のプロパー融資を受ける際に、これまで融資を受けられなかった事業者でも、融資を受けられるようになるケースはあります。
さらには、信用保証協会を利用することで、より高額の融資も可能になるでしょう。
無担保で融資を受けたい時
前述しましたが、無担保で融資を受けることは非常に難しいです。
そのため、金融機関から融資を受けようとしても、融資を却下されることもあるでしょう。
しかし、信用保証協会を利用すれば、担保を用意できない場合にも融資を受けられます。
担保に依存しない貸付を行っているからです。
また、担保がある場合にも役立ちます。
信用保証協会を利用しながらでも担保を設定すると、1,000分の4の登録免許税が1,000分の1.5で済む、優遇措置を受けることが可能です。
長期借入をしたい時
信用保証協会を利用することで、長期の借入が利用可能になることもあります。
信用保証協会を利用した一般的な融資は原則的に運転資金・設備資金ともに10年以内。
また、特例として、20年以上の長期借入も可能ですので長期に渡って安心して資金を調達することができます。
事業者の信用度が融資期間に響くプロパー融資の場合には、融資を受けられたとしても、短期しか利用できないことが多々あります。
しかし、銀行貸倒れのリスクがない信用保証があれば、金融機関は長期融資を行ったとしても全くリスクなく運営できるので、長期間に渡り、融資を受けさせてくれる可能性があるのです。
一般的に長期融資の方が、月々の融資返済額は低くなるので返済も安心でしょう。
余裕を持った返済計画を立てることが可能です。
信用保証協会はうまく利用しましょう
信用保証協会をうまく活用できれば、融資額が上がったり、融資機関が伸びたり、事業者にとって非常に大きなメリットがあります。
しかし、信用保証を受けることで保証料の支払いが発生してしまうなどのデメリットがあるのも事実。
ご自身の事業に合わせて信用保証協会を通すべきなのかを考える必要があります。
・自分の事業は信用保証を受けた方が有利なのか
・直接プロパー融資を受けた方が良いのか
・日本政策金融公庫の融資を受けるべきなのか
このように、迷ってしまう方も少なくありません。
このような場合には、融資に関する専門家に依頼することをおすすめします。
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