✔︎日本政策金融公庫って何？
✔︎日本政策金融公庫はどんな事業を行っているの？
✔︎公庫から融資を受けるメリットは？
✔︎借入は誰でもできるの？
✔︎融資はどのタイミングで借りられるの？
上記のような疑問はありませんか？
日本政策金融公庫は融資を受ける際に必ず出てくる金融機関です。
なんとなく名前は知っているけど、どのような事業を行っているか、詳しく分からない方は多いと思います。
そこで、本記事では以下の内容についてご紹介します。
・日本政策金融公庫の概要
・公庫の3つの窓口
・公庫の融資を受けるメリット・デメリット
・融資を受けられる事業者の条件
・融資を受けるタイミング
本記事を読むことで、日本政策金融公庫がどのような金融機関なのか、融資を受けるメリット・デメリット、融資を受けるための条件などがわかります。
融資を受けたいと思っている人は、一つの候補である日本公庫についての理解を深めることができるでしょう。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫(日本公庫)とは、民間の金融機関を填補するという目的で設立された金融機関です。
2008年に設立された日本公庫は国が100％出資しています。
融資に使われる資金は税金で賄われているため、民間の金融機関よりも融資に積極的だと言えます。
中小企業や創業者に優しい金融機関だと言えるでしょう。
・国民生活金融公庫
・中小企業金融公庫
・農林漁業金融公庫
・国際協力銀行（国際金融等業務）
日本公庫は上記の4つが結合して発足されました。
日本国が運営しているので、他の金融機関と比べて、経営破たんするリスクは非常に少なくなっています。
税金で賄われている日本100％の金融機関で融資にも積極的なので、利用しない選択肢はありません。
日本政策金融公庫の3つの窓口
日本公庫には、3つの部署があります。
・国民生活事業
・中小企業事業
・農林水産事業
これらの部署は事業の規模や事業形態、業種によって異なります。
自社の事業状況によって相談する窓口が違うのです。
上記3つの部署について、詳しく解説していきます。
国民生活事業
国民生活事業では主に小規模事業者・創業・企業サポートする目的の窓口です。
国民生活事業の融資
事業を行う方ならほとんどの場合に融資を受けられるのが国民生活事業の融資です。
88万を超える企業に融資を与えているため、実績のある企業だと言えるでしょう。
個人事業や小規模事業者向けに小口融資を提供している窓口で、平均融資残高は698万円となっています。
基本的には中期〜長期の融資や、創業融資に対応しています。
とはいえ、短期融資も対応しているので、資金ショートしそうで困っている場合には、相談してみると解決できるかもしれません。
小規模事業者への経営支援サービス
国民生活事業では小規模事業者向けに経営支援サービスを行っています。
サービス内容としては、創業計画者の作成に対するアドバイスや、経営に関するセミナーの開催、経営のアドバイスを行ってくれます。
子どものいる家族支援
入学、在学に必要な資金を必要としている方は「国の教育ローン」を利用することができます。
入学金や授業料、交通費としても利用できるローンで、国内外問わず様々な学校で利用が可能です。
中小企業事業
中小企業事業では、主に中小企業に対して融資を行っている窓口です。
中小企業事業の融資
20人程度の中小企業が融資を受ける際には、中小企業事業の融資を受けた方が良いでしょう。
融資の取り扱いは、長期のみ。
返済期間が5年超で、返済計画が立てやすい固定金利の融資になっています。
平均融資額は1億円ですので、国民生活事業の融資よりも高額の融資を希望する場合には、中小企業事業で融資を受けることになるでしょう。
中小企業への経営支援サービス
中小企業が知っておくべき情報を提供したり、マッチング支援を行ったりしています。
たとえば、財務診断サービスでは、6万社のデータをベースをもとにして、日本公庫独自の詳細な財務の時系列分析、同業比較分析を受けることができます。
データベースを利用することで得られる効果はホームページに記載されていますので、ご参考にしてみてください。
農林水産事業
農林水産事業窓口では、農林水産業に携わる方向けに融資が行われる窓口です。
農林水産業・食品産業の融資
天候の影響を受けやすく、収入が不安定になりやすい農林水産業者に対して行われる融資です。
直接農林水産物を収穫する一次産業に加えて、国産の農林水産物を取り扱った2次産業の業社も融資が受けられます。長期事業資金の融資を対象としています。
農林水産業者への支援サービス
農林水産事業のマッチングサービスや、国産農水産物の展示商談会「アグリフードEXPO」など、農林水産業をもっと盛り上げるための支援サービスが行われています。
また、農林経営アドバイザーの日本公庫職員から、経営相談サービスも受けることができます。
ただし、経営のアドバイスは期待できない
日本公庫は情報の公開や、マッチング支援などを行っていますが、経営に関するアドバイスを求めることは難しいです。
あくまで情報を開示してくれるだけだと考えておいた方が良いでしょう。
理由は、融資提携先が多すぎて、手が回らないからです。
また、日本公庫に専門的な知識が必要となるアドバイスができる専門家が在籍していないこともあるでしょう。
経営アドバイスも込みで融資を受けたいのであれば、まずは税理士に相談して、融資を受けた後の展望を確かめてから融資を受けるべきでしょう。
日本政策金融公庫の融資を受けるメリット
ここでは、日本公庫の主な業務である、融資について触れます。
日本公庫の融資を受けるメリットはどのようなものでしょうか。
他の金融機関でも融資を受けられますが、どのような違いがあるのでしょうか。
・金利が低いこと
・借りやすいこと
・無担保・無保証人で受けられる制度がある
・返済までの期間が長い
・融資実行までの期間が短い
・信用がつくこと
結論を先にお伝えすると、上記のようなメリットがあります。
また、融資を受けるなら、まずは日本公庫の融資を受けるべきだと言えます。
上記の項目について詳しく見ていきます。
金利が低いこと
日本公庫は政府が100％運営している金融機関です。
営利を目的として運営されている金融機関と比較すると、圧倒的に低金利で利用できるでしょう。
一般的な金融機関の金利は、3％超のものが多いです。
平均を見てみると、5％〜15％以上とされていることもあります。
しかし、日本公庫で融資を受ければ、それ以下で金利を抑えることができます。
たとえば、創業者向けの新創業融資制度を見てみると、基準とされている金利は2.41～2.80％となっています。
また、特別金利の条件を満たせば、1％前後から融資を受けることもできますので、非常に低金利と言えるのではないでしょうか。
借りやすいこと
審査は基本的に、これまでの事業実績や財務状況、資金繰り、他の機関との取引状況や借入状況など、主に実績が求められます。
そのため、実績があまりない個人や法人の場合には、審査に落ちてしまうこともあります。
しかし、日本公庫の融資であれば、他の金融機関で審査落ちしたとしても、受けられる可能性があります。
日本公庫には「他の金融機関の填補をするため」という理念があることは前述しました。
この理念からも、融資を受けづらい中小企業や、小規模事業者のサポートのために設立されたということがわかるはずです。
他の機関よりも比較的融資を借りやすいことは大きなメリットではないでしょうか。
ただし、大企業を手助けするという役割を持った機関ではありません。
中小企業や個人事業主など、小規模で事業を行っている以外の上場企業には融資を行いません。
そのため、ご自身の事業規模によっては日本公庫を利用できない場合もありますので、注意が必要です。
返済までの期間が長い
日本公庫の融資は5年以上、20年以下で返済期間を選択することができます。
また、据置期間も長めに設定されているため、余裕が持てるはずです。
一般的な金融機関では、10年未満の返済義務があるところも多いので、他の金融機関と比べて長期間返済が可能だと言えるでしょう。
また、長めに設定したからと言って、金利が大きく変動してしまうことはありません。
そのため、安心して長い目で返済することができると言って良いでしょう。
中小企業の経営が軌道に乗るまでの期間を待ってくれる、非常にふところが広い金融機関です。
無担保・無保証人で利用できる制度がある
日本公庫が行っている融資制度の中には、無担保・無保証人で利用できる制度があります。
他の融資を利用する場合には、少なからずどちらかが必要になりますし、最低でも代表者が保証人になる必要があるでしょう。
保証人や担保を立てると、事業者にリスクが生まれますが、そのような心配もないので、非常に大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
日本公庫の新創業融資制度を例に上げると、基本的に無担保・無保証人で利用することができます。
保証人を立てることが難しい事業者や、経営者にとっては非常に助かることと思います。
融資実行までの期間が短い
今すぐに活用したい人にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
他の機関から融資を利用する場合を考えると、2、3ヶ月ほど、実行までに時間がかかることもあります。
ところが、日本公庫の場合は実行まで平均して1〜2ヶ月ほどです。
そのため、他で受けるよりも素早く受けられます。
理由は、日本公庫は政府が100％で運営している機関だからです。
審査は1カ所で行われることになります。
他の金融機関の場合には、間に信用保証協会や自治体が入ることがほとんどですので、審査は3カ所で行われることが多いです。
その分時間がかかってしまうでしょう。
特に創業時に受けたい人は他にも準備がありますし、できることなら素早く受けられた方がいいですよね。
このような場合に日本公庫を利用することで、大幅に時間を削ることができます。
信用がつくこと
審査をしっかりと通過した状態で、かつ返済も滞りなくできている場合には、他の金融機関からの評価が高くなります。
通過したことが実績として扱えるのです。
他の金融機関を利用した実績が全くない状態で融資を求めても、断られる可能性が非常に高いでしょう。
なぜなら、返済能力があるか判断できないからです。
場合によっては、信用が確かめられないから融資を与えられないと言う場合も考えられるでしょう。
しかし、公庫の融資に通ったということは、一定の審査に通過した事業者なのではないかと判断されます。
他の金融機関の融資担当者も日本公庫を信頼しているため、前向きに融資を与えてくれるというわけです。
日本政策金融公庫の融資を受けるデメリット
日本公庫のデメリットは以下の通りです。
・審査が慎重
・多くの書類を提出しなければならない
・担当者にばらつきがある
デメリットとは言え、審査に関することばかりですので、融資が利用できれば、全く問題ないはずです。
詳しく見ていきましょう。
審査が慎重であること
日本公庫は審査が慎重だと言われています。
審査自体にかかる期間が3週間〜1ヶ月ほど。
銀行では、1週間程度で審査が終わるので、3〜4倍の時間がかかります。
また、カードローンやキャッシングなどのローンを用いた場合は、その日のうちにお金を借りられることもあるので、いますぐお金が欲しいという時には向いていません。
とはいえ、金利が安いので、計画的に準備しておけば問題ないですし、そもそもキャッシュローンなどを利用すると融資を受けづらくなってしまいますので、キャッシュローンは利用しない方が得策です。
また、慎重な審査があることで、他の機関で融資が利用しやすくなることもあるので、必ずしもデメリットとはいえないかもしれません。
多くの書類を提出しなければならないこと
日本公庫から初めて融資を受ける場合には、必要書類がたくさん必要になります。
信頼できる事業者なのか、返済される可能性はあるのかを入念に調査するために、書類が多くなってしまうのでしょう。
たとえば、新創業融資制度を利用する際に必要な書類としては以下のようなものが挙げられます。
・創業計画書
・借入申込書
・月別収支計画書
・履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）
・見積書
・本人確認証明書
・自己資金額がわかる通帳
これらの書類の他にも提出が必要な場合もあります。
担当者にばらつきがあること
人間が行っている業務のため、ばらつきが起きることは仕方ないことではありますが、業種に専門知識がない人に当たってしまった場合には、説明に時間がかかります。
とはいえ、融資の審査に通過するためには誰にでもわかる説明が重要ですので、事前準備をしておきましょう。
融資の借入を断られるケースもある
いくら日本公庫の融資が受けやすいからと言って、書類が充実していなかったり、面談が上手くできなかったりすると、断られてしまう可能性もあります。
書類と面談を行って、返済できる事業者であるかを判断しています。
疎かにしてしまうと、返済される可能性は著しく低いと判断されてしまうのです。
日本公庫の借入を1度断られてしまうと、2度目の融資を受けるのは困難になります。
他の金融機関で融資を利用する時にも不利に働いてしまいます。
まずは、1回で通過できるように、準備を疎かにしないよう、意識しましょう。
融資を受けるタイミング
・創業時に融資を利用する
・追加で融資を利用する
この二つのタイミングで受けることが一般的でしょう。
一つずつ詳しく確認します。
創業時に融資を利用する
日本公庫を利用するなら、創業時が最も利用しやすい時期だといえます。
なぜなら、業績や実績など事業を始めないと判断できない項目を免除してもらえるからです。
ただし、自己資金を十分に準備しておく必要があるでしょう。
具体的には融資希望額の3分の1程度を用意できれば融資を受けられる可能性が上がります。
また、創業する業種の経験があるかも同時に見られています。
たとえば、イタリア料理店を開業しようと考えているのに、全くイタリア料理屋で働いた経験がない場合には、業績が上がるかは全く予想ができませんよね。
そのため、創業に関わる業務実績は必須になります。
自分の経験から具体的な数字を提示して、事業を成功に導くイメージをしっかりと伝えられることが重要になってきます。
追加で融資を利用する
追加融資とは、過去に1度融資を受けた事業者が追加で利用することを言います。
追加融資を受けるためには、事業が安定して成果を出していることが必須になります。
成果を出している判断基準としては確定申告書や、損益計画書、銀行口座など、具体的な数字で判断されるでしょう。
また、他から融資を受けている場合には滞りなく返済ができているかも判断されます。
たとえば、融資を受けている場合に3割〜5割程度の返済が完了していれば問題ありません。
今後の返済も滞りなくできる事業者だと判断されるため、追加融資を受けられる可能性が高いです。
融資を受けるなら、税理士にご相談
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また、融資を受けようと考えている方にも、お力になれると思います。
会社を設立しようとしている方で、今、何をすべきかがあまりわかっていない方は多いと思います。
・創業融資を受けるべきなのか
・節税対策はどうすればいいか
・そもそも会社を設立するメリットはあるのか
など、疑問を抱えている方は多いことでしょう。
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