✔︎創業融資ってそもそも何？
✔︎どのような流れで創業融資を受けられるの？
✔︎創業融資を受けるメリットって何？
✔︎創業融資を行なっている機関はどこ？
✔︎初心者でもおすすめの創業融資は？
このような疑問はありませんか。
創業しようと思った時には創業融資を利用する選択肢が一般的です。
創業融資を受けることで、万全の状態で創業準備をはじめることができるからです。
創業を考えている人はまず、創業融資に対する理解を深めることが重要だと言えます。
本記事では以下の内容をご紹介しています。
・そもそも創業融資とは何か
・創業融資を受ける際の5つの手順
・創業融資の種類
・各種創業融資を受けるメリット、デメリット
・各種創業融資を受けるのに必要な書類
・おすすめの創業融資
本記事を読めば、創業融資が全くわからない人でも、創業融資の概要、創業融資を受ける手順、各種融資のメリット・デメリットなどが明確にわかるでしょう。
全て理解できれば、全く知識のない状態から、創業融資を受けられる状態に。
あなたの創業が順調に進む1つの要素をクリアすることができます。
創業融資とは？と疑問を浮かべている方でもなるべく分かりやすいように、噛み砕いてご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
創業融資とは？
創業融資とは、新しく事業を始める時に、必要な資金を金融機関から借り入れられるサービスのことを言います。
返済の義務はありますが、創業融資以外の融資と比べて、金利が低いことが特徴の融資。
事業を始める方を対象に、創業を支援することを目的に行われている制度ですので、比較的創業者に優しい内容となっています。
たとえば、創業時に1,000万円必要だとして、自己資金が500万円しかない場合には、残り500万円をどこかから借りなければなりません。
このようなケースの対処策としてあげられるのが創業融資です。
うまく利用することで、万全の状態で創業を迎えられる可能性が高くなります。
融資を受けられる人には条件があり、満たせば受けるチャンスがあります。
とはいえ、融資の審査は少し厳しいところもあるので、慎重にならなければなりません。
創業者の自己資金だけでは創業ができない場合にうまく活用すると、非常に効果的な融資制度です。
創業融資を受けるための5つの手順
まずは、創業融資の流れを把握しておきましょう。
創業融資の流れを大まかに把握しておくことで、実際に自分が創業融資を受ける際に何をすれば良いかが分かります。
基本的にどの融資もこの流れで行われますので、ざっくりと把握しておきましょう。
1.相談する
2.申し込みを行う
3.面談を受ける
4.審査が行われる
5.融資が実行される
一つずつ詳しくみていきましょう。
1相談する
相談方法は3種類あります。
・窓口
・オンライン
・電話
基本的には窓口での相談をおすすめしています。
なぜなら、後にある面談の際の雰囲気を掴むため。一度訪れた場所であれば、安心して面談ができるはずです。
オンラインや電話は実際の雰囲気を把握することは難しいですが、手軽に相談できることがポイントです。
どこでも電波の届くところにいれば相談可能ですので、忙しい方はこの方法で相談するのも良いのではないでしょうか。
※窓口とオンラインで相談する場合にはホームページで事前に予約する必要があります。
2.申し込みを行う
インターネットもしくは郵送で必要書類を送り申し込みます。必要書類はHPからダウンロードできます。
3.面談を受ける
申し込みから数日で通知書が郵送されます。
中には面談日や必要書類が記載された用紙が入っています。
記載事項に応じて、書類も準備しなければなりません。
一般的に必要な書類は以下の通りです。
・創業計画書
・見積書
・通帳
・印鑑証明書
・不動産の登記簿謄本or登記事項証明書
・不動産の賃貸借契約書
上記の書類を準備し、持参しなければなりません。
また、上記以外の書類も提出を求められることがあります。
その際には別途用意しましょう。
基本的に面談は申し込みから1週間もしくは10日以内に行われます。
しかし、これらの書類を1週間程度で準備するのは現実的に難しいと言えるでしょう。
後述しますが、審査の書類は申し込みを行う前に準備しておくことが望ましいです。
面談にかかる時間は30分〜1時間程度。書類に関する内容について、質問されます。
的確に質問に答えられるか、創業に対する気持ちが本気か、返済できる人なのかが見られます。
面談の際には、創業に対する意気込みや目標をアピールし「融資を行ったら成果を出してくれそうだ」と感じてもらえるようにしましょう。
また、一般常識やビジネスマナーなどはもちろんのこと、非常識な人間だと思われてしまえば、融資が受けられなくなりますので、注意が必要です。
4.審査が行われる
面談が終わったら、約1、2週間程度で審査結果が出ます。
審査に通った場合には、契約に必要な書類が送られます。
また、仮に審査に通ったとしても、書類不十分や面談であまり話せなかった場合には、申し込んだ金額の融資を受けられず、減額されて融資が実行される場合もあります。
予定していた資金に一歩届かない場合には、他の資金調達法で資金を集めるしかありませんので、やはり、審査の準備は大切だと言えるでしょう。
また、税理士などの専門家を介さない場合、審査通過率は約3割程度だと言われています。
5.融資が実行される
融資実行が決まると、契約に必要な書類が送られます。
送られた書類の手順に従って必要書類を返送します。
書類が到着してから数日で融資が実行されるという流れです。
融資が実行されたかどうかは、指定の口座にお金が振り込まれていることを確認すると分かります。
最終確認で行うようにしましょう。
創業融資の種類
ここからは、創業融資の種類についてご紹介します。
ひとくくりに「創業融資」と言いますが、いくつかの融資制度の総称を指します。
そのため、創業融資の3つの種類に触れます。
・日本政策金融公庫の『新創業融資制度』
・地方自治体の『制度融資』
・金融機関の融資
日本政策金融公庫の『新創業融資制度』
日本政策金融公庫は、日本が運営している金融機関です。
日本の経済発展を目的として融資が行われているので、創業者に対する融資には非常に積極的です。
こちらの制度は、制度単体で使われるものではありません。
公庫の他の制度と組み合わせて使われるものです。
つまり、新創業融資制度は、創業資金が足りない人用に準備されている特別処置だと言えるかもしれません。
創業融資制度の詳細は後述します。
地方自治体の『制度融資』
制度融資は3つの機関が連携して提供される融資制度です。
地方自治体・信用保証協会・金融機関がそれぞれ役割を担っており、協力し合うことで、創業者の負担を最小限にするという目的のもと、融資が実行されます。
自治体によって金利や融資の仕組みに若干違いはありますので、仕組みを一概に説明するのは難しいです。
まずは、ご自身の所属する地方自治体に相談するのが良いでしょう。
制度融資の詳細に関しても、詳しい特徴を後述します。
金融機関の融資
銀行や信用金庫などの金融機関から直接融資を受けるという方法もあります。
銀行は営利を設けることを目的とする金融機関ですので、非常に審査が厳しいです。
1つの会社として認識しておいた方が良いでしょう。
会社から融資を受ける際には実績が求められます。
同じように銀行の融資を受ける際にも実績を求められることがあるので、融資を受けられない可能性の方が高いと言ってもいいでしょう。
また、信用金庫は相互扶助を目的とした金融機関ですので、銀行と比べて融資を受けやすい傾向にあります。
しかし、融資を受けるためには、入会金を支払う必要があります。
また、融資返済の利息が高いという特徴もありますので、融資を受けるのは注意が必要です。
主に利用すべきなのは『新創業融資制度』と『制度融資』
主に3種類の融資の受け方が存在しますが、創業時の融資を受けるなら
『新創業融資』
『制度融資』
この2つの融資を受けるべきです。
理由は、積極的に融資を与えてくれることと、返済条件が厳しくないことが挙げられます。
「融資を与えたくない」といったスタンスであれば、減点方式です。
ある一定のラインを下回ったら融資実行不可となります。
しかし、上記の創業融資の場合には加点方式で、融資に寛容的です。
たとえば、審査内容を見ても、書類や面談が充実していて、自己資金額が十分にあれば、積極的に融資を与えてくれるということがわかります。
また一般的に、各種融資は利息が高くなる場合が多く、創業者には負担が大きいです。
しかし、創業融資の場合には負担が少なく、返済しやすいのが特徴だと言えるでしょう。
銀行から直接融資を受けるときの利子相場は5～18％と言われています。
一方、上記の創業融資は高くても2％前後ですので低金利だと言えます。
上記の理由から、本記事では『新創業融資制度』と『制度融資』をおすすめします。
新創業融資制度の特徴
ここでは、新創業融資制度の主なメリットとデメリットを2つずつ厳選してご紹介します。
メリット1：無担保・無保証人であること
メリット2：融資実行までが早いこと
デメリット1：金利が若干高い
デメリット2：融資の上限額が3,000万円まで
上記のメリット・デメリットをご紹介します。
また、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
メリット1：無担保・無保証人であること
新創業融資制度では、基本的に無担保・無保証人で融資を受けることができます。
一般的な融資の場合には経営者が連帯保証人になる必要があるのですが、ここでは一切必要ありません。
事業者の負担やリスクが少ないことが大きなメリットではないでしょうか。
メリット2：融資実行までが早いこと
融資実行までの時間が約1ヶ月で、早く融資を受けられます。
なぜなら、すべて日本政策金融公庫が審査、融資実行を行うからです。
他の融資であれば複数が分担して審査を行うため時間がかかってしまいます。
創業の時間がない中で融資を素早く受けられるので、お困りの方は創業融資を先に受けた方が良いです。
デメリット1：金利が若干高い
制度融資と比較すると、若干返済の利子が高いことがデメリットです。
利子補給制度を使って融資を受けるのと比べると、どうしても利子が高くなってしまいます。
しかし、一般的な融資と比べると利率は低い方なので、特に気にすることはないでしょう。
国が行っている融資ということと、無担保・無保証人の融資であることを踏まえると、低利子で借りれます。
また、利子以外に費用が発生しないので、場合によっては制度融資と支払う金額が変わらない場合もあります。
制度融資の場合は信用保証料が発生するので、その点も踏まえて融資選択を行うべきでしょう。
デメリット2：融資の上限額が3,000万円まで
融資金額の上限が3,000万円です。
そのため、大規模な事業を行う場合には向いていません。
高額な設備投資が必要な事業を始める方は他の融資を受けた方が良いでしょう。
しかし、大規模な融資を必要とすることはほとんどありません。
総務省の統計をもとにすると、会社設立の準備金は平均500万円というデータがあります。
そのくらいの資金があれば十分に開業できるはずです。
新創業融資制度を利用する際に必要な書類
新創業融資制度を受けるためには、以下の書類を準備する必要があります。
・借入申込書
・創業計画書
・身分証明書（運転免許証）
・金額を示すための通帳
・営業許可を示す証明書
・不動産の賃貸借契約書
・見積書（設備資金を申し込む場合）
上記の書類以外にも必要な書類が適宜追加されます。
また、個人事業主・法人で異なる書類を準備する必要があるでしょう。
とはいえ、これらの書類は必ず提出しなければならないので、準備しておきましょう。
制度融資の特徴
ここでは制度融資の主なメリット・デメリットを2つずつご紹介します。
メリット1：利子補給制度などを活用すれば、低金利で借り入れ可能
メリット2：保証がしっかりしている
デメリット1：自己資金必要額が多め
デメリット2：融資実行まで時間がかかる
上記の項目について詳しくご紹介します。
メリット1：利子補給制度などを活用すれば、低金利で借り入れ可能
自治体や選ぶ制度によって違いますが、利子補給制度がある場合には利用することで、金利を大幅に抑えることができます。
具体的な数字を出すと、1％未満で受けられることも少なくありません。
利子補給制度の仕組みは、全体の利子の一部を自治体が負担してくれるというものです。
例えば、利子が2.5％の融資を受ける際に利子補給制度で1％の利子を負担してくれる場合には、1.5％で融資を受けられるということです。
制度を利用するためには、一定の要件を満たす必要がありますが、満たしてしまえば低金利で借入可能です。
メリット2：保証がしっかりしている
信用保証協会の保証を受けることになるので、保証がしっかりとしていることが大きなメリットです。
何かの原因で返済できない状況に陥った場合に、金融機関に返済を行ってくれるので、安心して融資を受けられるでしょう。
デメリット1：自己資金必要額が多め
日本政策金融公庫の融資の場合には、融資額の10分の1程度の自己資金で要件を満たします。
しかし、制度融資の場合には、融資希望額の2分の1程度の自己資金を必要とします。
500万円の融資を受けたいと仮定した場合に、公庫の場合には50万円準備するだけで良いです。
ところが、制度融資の場合には250万円の自己資金が必要になります。
そもそも融資を受けられないことになりますので、制度融資を受けたいのであれば、自己資金を十分に用意しておく必要があります。
デメリット2：融資実行まで時間がかかる
前述しましたが、制度融資は3つの機関が連携して融資を行っているものになりますので、3箇所分の審査が必要です。
そのため、2〜3ヶ月程度の時間を要するので、素早く融資を受けたい人には向いていません。
制度融資を利用する際に必要な書類
制度融資の場合には、地方自治体によって必要な書類が異なるため、一概には言えません。
しかし、以下の書類が必要となるでしょう。個人事業主と法人で必要書類が分かれていますのでご確認ください。
| 個人 | 法人 |
|---|---|
| ・創業計画書 ・信用保証委託申込書 ・印鑑証明書 ・信用保証委託契約書 ・見積書又は契約書のコピー ・事業に必要な許認可証又はコピー | ・創業計画書 ・信用保証委託申請書 ・印鑑証明書（本人と連帯保証人分） ・信用保証委託契約書 ・商業登記簿謄本 ・見積書又は契約書のコピー ・事業に必要な許認可証又はコピー |
おすすめなのは『新創業融資制度』
上記の融資制度の中から1つ選ぶのであれば、『新創業融資制度』がおすすめです。
なぜなら、融資の条件が良いということと、他の融資を受けやすくなるメリットがあるからです。
融資の条件についてはメリットでもご紹介しましたが、無担保・無保証人かつ低金利で融資を受けられるという、非常に良いものとなっています。
加えて、他の融資が受けやすくなることもおすすめの理由の一つです。
創業融資は日本が行っている融資政策ですので、融資の審査に通ったということは、融資通過の実績として扱うことができるのです。
他の融資を受けたいと思った時に、新創業融資を受けた実績を証明すれば、すんなりと融資に通過するケースもあります。
他の融資を受ける予定だとしても、まずは公庫の融資を受けておくべきです。
創業融資の審査に受からなかった場合は？
創業融資の審査に落ちてしまうと、もう一度創業融資を受けることは非常に困難です。
公庫の融資を例に挙げると、半年後にもう一度融資を受けることは可能です。
しかし、落ちたという情報が残ることもあり、審査は厳しくなると言われています。
その点を踏まえて考えると、融資の審査は1回きりだと考えておいた方が良いでしょう。
本記事を読んでいる方はまだ創業融資を受けたことがない人だと思いますので、1発で審査通過するように対策をしましょう。
融資に受かるための対策
融資では書類審査と面談の2つの審査が行われます。
どちらも非常に重要な審査ですので、一切気を抜くことはできません。
・審査書類を入念に仕上げる
・面談の準備を行う
上記の項目について詳しくご紹介します。
審査書類を入念に仕上げる
まず、はじめに行われる審査が書類審査です。
第一印象が決まると言っても過言ではない重要な審査です。
書類審査では、創業に対する思いや、どのくらい計画を立てているかが見られます。
具体的には、創業計画書に記載されている内容から判断します。
書類作成は初めての方には難しい内容です。なぜなら、書き方にポイントがあるからです。
下の記事では創業計画書の書き方についてご紹介していますので、わからない方は参考にしてください。
また、もし可能であれば税理士に依頼して審査書類を作成してもらうのが良いでしょう。税理士に依頼すれば、専門的な知識をベースにした書類作成を行ってくれます。
税理士に依頼する時には成功報酬を支払わなければならないので、自分で融資審査に臨んだ方が良いのではないかと考える方もいらっしゃいます。
下の記事では、成功報酬を支払ったとしても、税理士に相談した方が良い理由について触れていますので、ぜひご覧ください。
面談の準備を行う
面談では書類に記載されたことと相違がないか、創業に関する熱量を持っているかが見られています。
そのため、事前に準備しておく必要があります。
審査担当者を納得させられるような説明ができる状態になれば、融資を受けられる可能性は上がるでしょう。
また、書類に具体的な記載がなく、疑問点がある場合には容赦無く質問されます。
全く考えていなかった質問が飛んできて、頭が真っ白にならないように細かい部分にまで意識して準備しましょう。
ただ、面談の準備を自分1人で行うのは難しいです。
家族や知人、税理士に手伝ってもらうことが一番の練習方法です。
融資成功率を上げるには税理士に相談するのがおすすめ
融資成功率を上げるためには、書類審査と面談に備えておくことが大切だとお伝えしました。
とは言え、初心者の場合には、自分で準備することは非常に難しいでしょう。
たとえば、書類審査の創業計画書を作成する際には、専門知識が必要になりますし、作成のノウハウを知っておかないと、非常に時間がかかってしまいます。
創業したての頃は他の準備も行う必要があるため、書類ばかりに時間が割けないのが本音だと思います。
また、それに加えて、面談の準備があります。
1週間から10日で準備するのは非常にハードスケジュールではありませんか。
そこでおすすめしたいのは、税理士に依頼することです。
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