✔︎銀行融資は厳しいって聞いたけどなんで？
✔︎銀行融資とセットで聞く信用保証協会って何？
✔︎そもそも信用保証協会を利用するメリットは？
✔︎信用保証協会を利用する際の注意点は？
✔︎信用保証協会を利用するためにはどうすればいいの？
上記のようなお悩みや疑問はありませんか。資金調達のために銀行融資を利用したいと考えたけれど、「銀行融資は厳しい」という話はよく聞くし、自分には無理そうだと感じている方はいらっしゃるでしょう。
しかし、銀行融資とセットでよく聞く「信用保証協会」その存在が気になって検索した方も多いことでしょう。そこで本記事では銀行融資と信用保証協会の関係を題材として、以下の内容をお届けします。
- ・銀行融資を利用するのが難しい理由
- ・信用保証協会とは？概要について
- ・信用保証協会を利用するメリットと注意点
- ・信用保証協会を利用する際にチェックしておきたいポイント
- ・信用保証協会を介して融資を利用する流れ
本記事は銀行融資をもっと簡単に、自分でも利用できるようになりたいと考えている方向けの内容となっています。結論、信用保証協会を利用することで直接銀行融資を利用するよりも好条件で銀行融資を利用できます。
信用保証協会を介した銀行融資を利用したい方はぜひ最後までご覧ください。
Contents
銀行融資が難しい理由
そもそも、銀行融資が難しい理由は一体何なのでしょうか。銀行融資が利用しづらい理由は以下の3つです。
- ・実績がないと借入不可だから
- ・審査基準が厳しめに設定されているから
- ・利益を出すために運営しているから
それぞれ詳しくみていきましょう。
実績がないと借入不可だから
銀行融資は実績がないと門前払いされてしまうことが多いです。特に創業間もない事業者や、事業成績が伸び悩んでいる場合には断られてしまいます。銀行は融資返済が確実な事業者にしか銀行融資を与えようとしません。そうしなければ銀行自体の運営が厳しくなってしまうからです。
一般的に銀行融資を利用するためには様々な書類が求められます。「確定申告書」「事業報告書」「商業登記簿謄本」などです。これらはすべて事業の実績を確認するために求められているのです。提出できなければ銀行融資を利用することはできません。実績が確認できない事業者はそもそも「要件を満たしていない」と判断され、借り入れが不可能となってしまいます。
実績を公開したくないもしくは起業すぐで実績を公開できない場合には銀行融資を利用することは難しいです。
審査基準が厳しめに設定されているから
銀行融資審査は基準が厳しめに設定されています。そのため、審査を通過すること自体が厳しく、銀行融資を利用するのが難しくなっています。
自己資金を十分の用意できることはもちろんのこと、損益計画書の「営業利益」と「経常利益」を確認されたり、充実した返済計画を立てているか求められることもあります。
普段からずっと事業運営のことを考えている事業者であれば問題ありませんが、なかなかそうもいきません。普段の業務が忙しく事業運営が疎かになっている方もいるのではないでしょうか。
そのような状態で審査に臨み、少しでも事業について考えていないと判断されたら、審査を落とされてしまいます。銀行融資を利用する際には相当シビアな審査を通過する必要があるのです。
利益を出すために運営しているから
銀行も大きな株式会社です。自社の利益を生み出すために運営を行っています。もし仮に返済計画が十分でない事業者に銀行融資を与えたらどうなるでしょうか。融資を返済される確率が下がり、銀行の負債が増えてしまうでしょう。
つまり、返済能力が乏しいと判断された事業者はバッサリと斬られてしまうのです。利益を生み出している1会社である以上、ボランティアのように銀行融資を与えないのは明確。相当入念な返済計画を立ててはじめて、銀行融資を利用できると考えておきましょう。
信用保証協会とは
銀行融資を利用するのが難しいことはご理解いただけたでしょうか。ところが、「信用保証協会」を介して融資を利用することで、実績を提示しにくい事業者でも銀行融資を利用できる可能性があります。ここで、まずは信用保証協会の役割について把握しておきましょう。
信用保証協会は「公的な保証人」の役割を担っている政府系機関です。一定の保証料を支払うことで、中小企業や小規模事業者などの比較的立場の弱い事業者でも銀行融資を利用できる可能性が高くなります。
信用保証協会は保証料を支払った事業者に対して「信用保証」を付帯します。信用保証があることで、銀行は事業者に融資を与えやすいという仕組みです。
信用保証が付いた事業者が仮に銀行の融資返済を滞らせたとします。その場合に信用保証協会は代位弁済を行い、本来事業者が支払うはずの返済額を肩代わりするのです。銀行側からすれば、事業者が返済しなかった場合にも貸し倒れのリスクがゼロになります。つまり、銀行からすれば非常に有利な政策なのです。（実際は責任共有制度で20％は金融機関の負担となる）
とはいえ、銀行にとって非常に有利な政策だということは変わりません。
信用保証協会を介して銀行融資を利用するメリット
信用保証協会は銀行が心配する「貸し倒れ」を緩和する政策を行っている機関で、事業者の融資をサポートする役割があることはご理解いただけたでしょうか。保証料を支払う必要はありますが事業者としても信用保証協会を利用することで様々なメリットを得ることが可能です。
ここでは、信用保証協会を介して銀行融資を利用するメリットをご紹介します。主に5つあります。
- ・銀行からの借入がしやすくなる
- ・銀行融資の長期借入ができる
- ・一般的な銀行融資よりも借入枠が拡大
- ・地方自治体と組み合わせると低金利で利用可能
- ・保証料が経費になる
銀行からの借入がしやすくなる
前述したように、信用保証協会を利用することで銀行のリスクが軽減されるため、事業者が銀行融資を利用しやすくなります。
例えば、起業間もない事業者でも、信用保証協会の審査さえ通過してしまえば、事業者の信用力が担保されることになるので、銀行融資を利用できます。
一般的に銀行融資を創業者や実績のない事業者が利用することは難しいので、そういった事業者でも利用できるのは大きなメリットではないでしょうか。
銀行融資の長期借入ができる
直接銀行融資を利用する場合と比べると、長期で利用できる可能性があります。なぜなら、信用力が担保されているため、長期で貸付を行っても銀行の痛手がほとんどないからです。
たとえば、東京都の信用保証協会を介す融資制度（制度融資）の「一般事業融資 事業一般」を例に挙げて説明します。こちらは、主に中小企業が貸付を運転資金7年以内、設備資金10年以内で利用可能となっています。（詳しくはこちらを参照ください。）
一般的な銀行融資は返済期間2年以内で組まれることが多いので、長期の借り入れができるといっても良いのではないでしょうか。
他の制度を見てもやはり長期で融資を組まれています。お近くの信用保証協会HPを確認してみてはいかがでしょうか。
一般的な銀行融資よりも借入枠が拡大
信用保証協会を介した銀行融資を利用した後、銀行の一般融資を利用することも可能です。東京都信用保証協会を参照すると、以下のような記述が記載されています。
「お取引金融機関のプロパー融資と保証付融資を併用することにより借入枠の拡大が図れます。」
参照：東京信用保証協会
また、信用保証協会の融資を元手に、事業を成長させ、後に一般の銀行融資を追加融資で利用するという方法もあります。このように、利用枠を拡大することも可能なのです。
地方自治体と組み合わせると低金利で利用可能
信用保証協会を介した銀行融資を利用する方法として、地方自治体も含めた「制度融資」を利用する方法があります。こちらを利用すれば、より低金利で銀行融資を利用することが可能です。
地方自治体には「利子補給制度」という役割があり、信用保証協会の「保証料」や銀行の「利子」を緩和させる働きを担っています。地方自治体は利益目的と言うよりは「地域を活性化させる」という大きな目的のもと動いているので、これからの地域活性化を促進させる事業者の負担を緩和してくれるのです。
例えば、利子補給制度には以下のようなものがあります。
- ・全事業者の利子を1/2
- ・信用保証料を0.2%に引き下げる
このように地方自治体の制度融資一覧表には補助内容が記載されています。ただし、地方自治体によっても若干異なりますので、一概にこの制度が適用されるわけではありません。ご自身の所属する地方自治体の一覧を確認して、どのような利子補給制度があるか確認してみましょう。
保証料が経費になる
補足的にですが、信用保証協会に支払う保証料は経費として扱えます。そのため、多少ではありますが、税金対策としても扱えるのです。
税務上の勘定科目としては「税務上の遅延資産」もしくは「前払費用」として計上することが可能です。
信用保証協会を利用する注意点
ここまで、信用保証協会を介した銀行融資のメリットをご紹介してきました。直接銀行融資を利用するよりもメリットが大きいことはご理解いただけたでしょうか。
とはいえ、信用保証協会を利用する際には同時に注意点も存在しています。注意点も確認した上で信用保証協会を利用すべきなのかを確認しましょう。信用保証協会を利用する際の注意点は以下の通りです。
- ・保証料が発生する
- ・銀行から借り入れが保証されるわけではない
詳しくみていきましょう。
保証料が発生する
いくら事業者の信用が担保されたり、銀行融資が利用しやすくなったり、もしくは信用保証料を経費計上できたとしても、大前提として保証料が発生することは注意が必要です。保証料は銀行融資額の1%前後で設定されていることが多いです。
1%と言うと大したことないように感じますが、銀行融資の返済利子と合わせて発生するので、すべて合わせて考えた場合に返済手数料が3%を超えているということもよくあります。
ちなみに、1,000万円の借り入れを行った時に、1％だとしても10万円の保証料が発生することになるので、馬鹿にはできないですよね。
直接銀行融資を利用したり、日本政策金融公庫の融資を利用する場合には発生しない保証料を負担する必要があるのはそもそものデメリットと言えるのではないでしょうか。
銀行から借り入れが保証されるわけではない
信用保証協会を利用して銀行融資を申し込んだとしても、銀行の審査を通過できる可能性が100％になるわけではありません。もちろん、事業者の信用力が担保されるので、多少緩和されるのは本当の話ですが、銀行の審査を通過できないと銀行融資を利用できないのです。
また、地方自治体も含めて制度融資を利用した場合には全ての機関で審査が行われ、どこか一つの審査で落とされてしまったら、銀行融資を利用できなくなってしまいます。
あくまで、信用保証協会は「代位弁済」を行って事業者の信用力を担保する役割があるだけ。信用力を持ってしても返済能力がないと判断されたら、銀行融資を受けられないことは把握しておきましょう。
信用保証協会を利用するためにチェックしたいポイント
前項目では信用保証協会を利用する際の注意点についてお伝えしてきました。そうは言っても「借り入れがしやすくなること」や「地方自治体と併用すると低金利で利用可能」など、信用保証協会を利用するメリットは大きいです。
ここまで読んで、信用保証協会を利用したいと考えた方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際には信用保証協会でも審査が行われるので、まずは審査を通過する必要があります。
ここからは信用保証協会を利用するためにチェックしておきたいポイントを紹介します。これらのポイントを抑えた上で信用保証協会の審査に臨めば、信用保証協会を利用できるはずです。チェックポイントは5つあります。
- 1.業種・事業規模的に利用できるか
- 2.代表者保証人が必要
- 3.税金の滞納がないか
- 4.信用情報に傷がないか
- 5.赤字営業が3期続いていないか
まとめると「要件を満たすこと」と「最低限の信用」が大切だといえます。それぞれ詳しくみていきましょう。
業種・事業規模的に利用できるか
信用保証協会では利用できる条件が定められています。
- 1.企業規模（資本金・従業員数）
- 2.業種
1、2の要件を満たす事業者は以下の表で確認できます。
|
業種 |
資本金 |
従業員数(小規模企業の場合) |
|
製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む） |
3億円以下 |
300人以下(20人以下) |
|
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及鼻チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 |
900人以下(20人以下) |
|
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下(5人以下) |
|
小売業・飲食業 |
5,000万円以下 |
50人以下(5人以下) |
|
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下(5人以下) |
|
ソフトウェア業・情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下(20人以下) |
|
旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下(20人以下) |
|
医業を主たる事業とする法人 |
定められていない |
300人以下(20人以下) |
- 3.区域・業歴
信用保証協会を利用するためには、信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。例）東京都で事業を営むなら「東京信用保証協会」の信用保証しか利用できない。
また、地方自治体や銀行によって定められている「業歴の条件」も併せて満たす必要があります。
上記3つの要件を満たさない事業者はそもそも信用保証協会を利用できないので、まずは、ご自身の事業が信用保証協会の条件を満たしているか確認しましょう。
代表者保証人が必要
信用保証協会が「公的保証人」の役割を担う場合には企業の代表者が保証人になる必要があります。（個人事業主の場合は必要なし）
保証人を用意することはリスクが生まれるということです。万が一会社が倒産して融資を返済できなくなった場合にも回収されてしまうからです。
「信用保証協会の代位弁済が行われるから返済不要」と考えるのは少し軽率な考え方。代位弁済が行われた後、事業者は信用保証協会に対して返済を行う義務が生じるので、結局のところ大きなリスクになることは違いありません。
信用保証協会を利用するのであれば、「代表者保証人が必要」と言うことを受け入れてから利用することを推奨します。安易な考えで信用保証協会を利用するのは得策ではありません。
税金の滞納がないか
税金の滞納がある場合にはいくら信用保証協会と言えど、許してくれません。そもそも信用保証協会は公的機関ですので、税金に関しては非常に厳しいと考えるのが自然です。
税金を滞納した状態で信用保証を申し込んでも断られますし、税金を求められ、納税を催促されることは明確でしょう。税金を滞納することは法律でも禁じられている行為ですし、信用力を失って2度と銀行融資を受けられなくなる可能性もあります。
現時点で税金を滞納している場合には速やかに税務署に行き、滞納分を支払いましょう。
信用情報に傷がないか
信用情報に傷がある事業者は信用保証、銀行融資を利用できません。信用情報に傷があると返済能力が低い事業者だと判断されてしまうからです。
実際のところ、信用保証協会が信用情報（CIC）を確認することはありません。しかし、銀行が信用情報（CIC）を確認するのです。
つまり、信用保証協会の審査は通過できても、銀行融資を利用できないことになるので、信用保証協会を利用する際は信用情報（CIC）も併せて確認しましょう。
信用情報（CIC）は個人でも簡単に確認することが可能です。確認方法は下記の記事で紹介しているので、確認して自身の信用情報（CIC）を確認しましょう。
赤字営業が3期続いていないか
信用保証協会の審査では確定申告を提出することになります。その際に提示するのが3期分。この3期分が継続的に赤字、もしくは成長の見込みが乏しいと判断される場合には審査落ちしてしまう可能性が高いでしょう。
もし、3期連続赤字だとしても、徐々に成長していることが確認されれば、信用保証協会の銀行融資を利用できることもあるでしょう。しかし、ずっと停滞してる場合や徐々に落ち込んでいる場合にはほとんどの確率で銀行融資を受けることはできません。
現時点でそのような状況の場合、事業が右肩上がりになるまで少し待つか、そもそも今は銀行融資を諦めるべきです。事業が成長してから銀行融資を利用することも可能なので、それまで事業の成長に注力するのが最も良い手段です。
信用保証協会を介して銀行融資を利用する流れ
ここまで、信用保証協会を介した銀行融資を利用する際にチェックする項目について5つ紹介してきました。この5つのチェックポイントをクリアできた場合には信用保証協会の銀行融資を利用することができるでしょう。
ここでは具体的な信用保証協会を介した銀行融資利用の流れについて解説します。
※ここでは地方自治体と連携した制度融資利用の流れについて確認します。
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制度融資の流れ |
概要 |
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1.地方自治体窓口で融資の申請 |
地方自治体の窓口で、制度融資を利用することを伝えます。 |
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2.銀行に融資申し込み |
必要書類を準備して銀行の融資申込を行います。 ・事業計画書 |
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3.信用保証協会に信用保証申し込み |
銀行融資の申し込みが終わると、信用保証協会への申し込み方法を紹介されます。 |
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4.信用保証協会の審査（面談がある場合も） |
銀行経由で信用保証協会に送付された書類をもとにして信用保証協会で審査が行われます。信用保証協会側が書類に疑問点や不足点を感じる場合には、面談や事業所訪問が行われることもあります。 |
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5.金融機関で最終審査 |
信用保証協会の審査通過後、銀行融資を与えても良いか、銀行の最終審査が行われます。 |
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6.融資実行 |
地方自治体・信用保証協会・銀行の審査をすべて通過すれば、指定の銀行口座に銀行融資額が振り込まれます。 |
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7.融資返済 |
銀行融資返済の時期が訪れたら、流れに従って銀行融資を返済します。「代位弁済」が行われると追加融資を利用しづらくなるので、期間以内の返済を心がけましょう。 |
まとめ：信用保証協会を利用した銀行融資を利用するなら税理士に相談
本記事では、銀行融資を利用する際に信用保証協会を介して銀行融資を利用することについて以下の内容をお届けしてきました。
- ・銀行の直接融資は利用することが難しい
- ・信用保証協会を利用すると、銀行融資を利用しやすい
また、信用保証協会を介して銀行融資を利用するメリットは以下の通りでした。
- ・銀行からの借入がしやすくなる
- ・銀行融資の長期借入ができる
- ・一般的な銀行融資よりも借入枠が拡大
- ・地方自治体と組み合わせると低金利で利用可能
- ・保証料が経費になる
注意点は「保証料が発生する」「銀行から借り入れが保証されるわけではない」です。
また、本記事では信用保証協会の銀行融資を利用する前にチェックしておくべきポイントについても触れました。信用保証協会の銀行融資を利用するなら、本記事の内容を参考にしてみてください。
しかし、信用保証協会を介して銀行融資を利用する際にも、様々な制度が用意されています。どの融資を選ぶべきか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、融資を選択しても、書類を準備する必要があり、書類準備が手間だと感じてしまう方もいらっしゃるでしょう。
そこで、本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。私たちに銀行融資のサポートをさせていただけないでしょうか。
私たちの主な業務は以下の通りです。
- 1.融資の選定
- 2.書類作成代行
- 3.面談の対策
私たちは本記事でご紹介した銀行融資の中から、事業に最適な銀行融資を選択し、提案いたします。
地方自治体が行っている制度融資の中でも様々な種類があり、選ぶのに困っている方には最適なサポート内容となっているでしょう。
また、その後の書類作成や面談に至るまで、私たちがサポートさせていただきます。つまり銀行融資の準備を丸投げしていただけるということです。融資の専門家ですので、書類の作成や面談の準備には自信があります。お任せいただければ、効率的かつ効果的に融資を利用することができるのではないでしょうか。
・地方自治体が用意している「銀行融資」の中でどれを選べば良いかわからない
・正直、書類準備に時間がかかるから面倒くさいなぁ
・そもそも事前知識がないから、銀行融資の準備ができない
などお困りの方は、ぜひ私たち税理士法人経営サポートプラスアルファにご相談ください。
とはいえ、「資金不足で銀行融資を利用するのに、融資の専門家に報酬を支払うなんて、本末転倒だ。」
このように考えていませんか。
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本記事がお客様のお悩みを解決できていれば幸いです。
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