Company

KSP(経営サポートプラスアルファ)について

Data

数字で見るKSP

  • 売上高

    12.1億円

  • 売上前年UP連続年数

    11期連続

  • 2024年アジア
    急成長企業ランキング
    (前回2022年267位に入賞)

    460※1

  • 2024年日本
    急成長企業ランキング
    (前回2022年64位に入賞)

    91※2

  • 従業員数

    33

  • 男女比

    6(男)4(女)

  • 既婚率

    70

  • 最年少コンサルタント

    21才入社

  • 入社1年後の
    顧問担当数

    25

  • 入社タイプ

    9(未経験)1(経験)

  • 有給消化率

    100

  • 池袋駅~本社までの
    所要時間

    駅徒歩2

(2023年12月時点)

※1 英・Financial Times社と独・Statista社が共同調査
(100万社以上が対象)
※2 日経ビジネスとドイツの調査会社Statistaが共同調査

Message

当社の想い

会社名に込められた想い

税理士法人経営サポートプラスアルファ

税務会計に付加価値となるプラスアルファを追求する専門家集団

ロゴに込められた想い

パズルのピース 企業が補うべき課題 私たちが提供するサービス

お客様のニーズと
提供価値
重なり合うことで
生まれる真の価値

企業における様々な悩み・課題に対し、
的確に価値観を提供していく
企業姿勢を表現しています。
ピースが重なり合うことでの+α(プラスアルファ)。
経営を「支える」から「叶える」存在へ
進化するストーリーを込めています。

中期経営計画

2030年12月31日までに
グループ年商50億円、顧問先数10,000社、従業員数500名以上となり
税務会計を土台としながら企業の経営課題を解決する総合コンサルティングファームとなる。

経営戦略

「土台となる税務会計顧問からプラスアルファへ」

顧問税理士としてクライアント企業に関わりながら
クライアントのニーズに対して価値提供が出来れば付加価値となっていく。

顧問税理士として付き合うと様々な経営課題が見えてきます。
それらのニーズを満たすことでプラスアルファの価値提供となっていきます。

他社との違い。それは付加価値サービスを創り出す力

世の中の会計業界では「コンサルティングが重要だ」と言われています。
しかし、通常業務を抱えながらプラスアルファの業務を行うと時間をその分費やすことで生産性を落としてしまう結果となります。
多くの場合付加価値サービスは単純なサービス(無償)であるため今までと同じ料金で時間をかけて質を上げるために生産性は良くありません。

「別料金で頂いたらどうか?」
そう思うかもしれませんが、それが形に出来ている会計事務所は非常に少ないのです。
サービスの内容、価格を形にしてサービス化することが非常に難しいためです。
そうなると現状のサービスに付加価値として片手間でサービス提供を行うために質が中途半端になる恐れがあることや積極的に行うことは出来ないため、社内にナレッジが貯まりません。

一方当社では、税務会計顧問としてのサービス以外に付加価値となるサービスが実現出来ているのが特長です。
1回あたりの提供時間、提供価格、コンテンツ内容が定まっています。

それぞれのニーズ(経営課題)に対して他社以上に価値提供出来るならサービス化していく。
それが当社のスタンスです。

当社の付加価値サービス

上記は現に立ち上げてきたサービスラインナップです。

現在のところ土台となる顧問先に対してニーズを拾い上げサービス化をしてきています。 まだまだ研究開発段階であるため付加価値サービスのスケール化はしません。

しばらくはプラスアルファを発揮するためにまずは土台となる顧客基盤である顧問先を作っていくフェーズです。

顧問先が10,000社になるから付加価値サービスが活きてくる

サービス提供とそれを必要とする割合の仮定の話です。

企業100社のうち

  • ニーズ

    依頼する割合

  • 顧問税理士を必要とする割合

    99%
    ほとんどが依頼することになる。

  • 創業時にWEBサイトを外部委託する割合

    50%
    知人に安く制作してもらうか、外部に委託するかとなる。

  • 資金調達を必要とする割合

    15%
    手元資金で十分な方もいれば資金調達が必要でも自分で行う方もいる。

  • SEO対策を依頼する割合

    5%
    集客コストを掛けられる会社は多くはない。

  • 幹部育成を必要とする割合

    1%
    創業フェーズは雇用しないケースが多い

上記のように顧問税理士を必要とする企業は99%存在しており、
資金調達を必要とする会社は15%と仮説立てしている。
そこで、土台の顧問先が多ければ多い程、ニーズを拾って付加価値サービスに繋げられるため、当面は土台となる税務会計顧問サービスを広げていきます。」

税務会計コンサルタントに求めるもの

会社として「税務会計+a(プラスアルファ)」を追求しているように、

税務会計コンサルタントも同様に「税務会計+a(プラスアルファ)」を求めていきます。

土台=「日商簿記+税金」の知識に加えて
 +税理士
 +中小企業診断士
 +事業再生士
 +資金調達、財務コンサルティング
 +経営戦略・マーケティング・組織マネジメント

のように個々でプラスアルファを創り上げていってもらいます。

Overview

会社概要

History

沿革

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