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レストランを開業するのに必要な資格はいくつある?開店のための準備とは

レストランを開業するのに必要な資格はいくつある?開店のための準備とは

客足の減少や材料の高騰で、衰退傾向にあるレストラン業界ですが、開業したいと思ってから何を準備すればよいのでしょうか。

店を営業するために必要な資格や、開業までの流れについて詳しく解説します。

レストランを開業するのに必要な資格

レストランを開業するために必要な資格は2つです。

今持っていなくても、開業準備とともに取得できる資格であるため、開業したいと思ってから取得しても十分間に合います。

2つのほかに、持っておくとレストランの営業に生かせる資格もお伝えします。

食品衛生責任者

食品衛生責任者については、以下のように定義されています。

食品衛生法第51条に基づく「公衆衛生上必要な措置の基準」により、営業者は食品衛生責任者を定めることとされています。

食品衛生責任者になるためには条件があり、2つの条件のうち1つ以上を満たすことで得られる資格です。

資格取得に必要な条件は、

① 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者(注1)の有資格者。

② 都道府県知事等が行う食品衛生責任者になるための講習会または都道府県知事等が適正と認める講習会の受講修了者。

(注1) 医師・獣医師・歯科医師・薬剤師または、学校教育法に基づく大学で、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者等。

とされています。

条件に満たしていない場合は、各都道府県の管轄で行われる講習会に参加し、受講を修了すると資格を得られます。

防火管理者

防火管理者の定義は次のとおりです。

多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う責任者を言います。

消防法により、学校や病院などの大勢が行き来する場所を防火対象物と定め、防火対象物を管理する人を配置することが定められています。

防火管理者は国家資格で、会社で言う管理職に当たる責任ある立場の人物が取得できる資格です。

申請した人のみが取得でき、以下の条件のいずれかを満たすことで取得が可能です。

・消防職員である/あった
・一定以上の学識経験を有する
・一定以上の学識経験と1年以上の実務経験がある

条件に該当しない場合は、講習を受けることで資格を得ることができます。

持っておくと役に立つ資格一覧

レストラン開業するために必ず必要な資格ではありませんが、持っておくと店の特色としてアピールできる資格があります。

どの国や地域の料理を提供するレストランか、によって差はありますが、持っておいて損はない資格です。

  1. ソムリエ
  2. ワインエキスパート
  3. ビアテイスター
  4. 唎酒師
  5. 焼酎唎酒師・焼酎アドバイザー
  6. 栄養士・管理栄養士
  7. 製菓衛生師
  8. パン製造技能士
  9. 惣菜管理士
  10. フードコーディネーター

これらに加えて、薬膳コーディネーターや発酵食スペシャリストなどの資格を持っておくのも良いです。女性をターゲットにした、健康志向なレストランとして開業できます。

飲食店を開く流れ

レストランを開業するまでの流れについて説明します。

準備は開業の半年以上前から始まり、各種申請や資格取得を順次行っていきます。

本業の傍らで準備をする場合は、1年ほど準備期間を設けておくことがおすすめです。

書類や資格の取得には時間がかかるため、思っているよりもタイトなスケジュールで進みます。

ゆとりを持って準備ができる体制を整えましょう。

コンセプトを決める・資格取得に向けて(6カ月以上前)

開業すると決まったら、レストランのコンセプトを決めます。

どのような店にするのか、高級レストランやファミリーレストランといったジャンルの決定が必要です。

ジャンルが決まれば、必要な資格を取得します。

レストランのジャンルに問わず、飲食店を開業するために必要な食品衛生責任者や防火管理者は、この段階で取得に向けて動きましょう。

並行して、持っておくと生かせる資格について情報を集めます。

簡単に取得できる資格からで良いので、取っておくとレストランの特色にできます。

物件を決める・資金の用意(5カ月前)

コンセプトが決まれば、物件や資金を準備します。

どのくらいの規模でどのように運営していくかが決まると、おおよその店の広さや資金のめどをつけることが可能です。

実際にかかる資金の概算がわかるため、工面できる方法を探し始めましょう。

・貯金
・銀行の融資
・クラウドファウンディング
・家族・知人から支援をもらう

開業資金は、自分が想像するよりも多く確保しておいたほうが安心です。

特に物件を決める際は、敷金が高額で痛手になることが多いため、余裕を持って準備をしましょう。

補助金や支援金の確認(3~4カ月前)

物件や資金の外枠が見えたら、補助金や支援金などの確認をしましょう。

自治体や企業などで、外食産業に参入する人向けの支援をしているところがあります。

開業前に資金の受け取りが可能で、返済不要なケースもあるので、開業時の負担を減らすことが可能です。

一例として、以下の制度があります。

創業助成事業

東京都が行い、都内での開業で最大300万円の補助が受けられる。条件あり。

創業・事業承継補助金

新規事業の創業や事業の継承をする人は補助金が受けられる制度。返還の義務あり。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、経営・活動資金として最大で50万円の補助が受けられる。

IT導入補助金

ITを導入する場合、導入にかかる費用に対して申請できる制度。

分煙環境整備補助金

東京都が行う、分煙化にかかる費用を賄える補助金。

自治体で申請できる補助金や支援制度のほかにも、企業が出資している支援制度もあります。

フランチャイズでレストランの開業を考えている人は、親会社から補助や営業に必要な道具・食材を確保できる場合もあるため確認しましょう。

補助金や支援金の確認は、3〜4カ月前までには済ませておくことが望ましいです。

開業前に受け取れる資金は、開業資金や営業後の経営資金に充てられます。

開業届などの各種申請

レストランを開業するにあたって、申請する書類は多くあります。書類によって提出する場所や期日が違うため、注意が必要です。

漏れなく申請するために、以下の書類の準備を進めましょう。

申請する場所

申請する書類

期日

保健所

飲食店経営許可の申請

店舗完成の10日前まで

消防署

1.防火責任者選任届
2.防火対象設備使用開始届
3.設備届(火を使う場合など)

1.営業開始まで
2.建物使用開始の7日前まで
3.使用開始の7日前まで

警察署

深夜酒類提供飲食店営業開始届書

営業開始の10日前まで

税務署

1.開業/廃業届
2.青色申告承認申請書

1.開業から1か月以内
2.開業から2か月以内

労働基準監督署

労災保険加入手続き

従業員雇用の翌日から10日以内

公共職業安定所(ハローワーク)

雇用保険加入手続き

条件を満たした従業員の雇用翌日から10日以内

日本年金機構

社会保険加入手続き

開業後すぐ

開業前に申請が必要な書類は、開業10日前までにすべて申請しておくのがベストです。

開業後に申請が必要な書類は、開業後すぐ申請することで漏れなく手続きが終えられます。

書類の準備を後回しにすると、期日が近くなりバタバタと慌ててしまいます。

正確に必要項目を記入する書類ばかりなので、余裕を持って記入・申請を行いましょう。

記入漏れや修正に対応できるよう、期日よりも前に提出することをおすすめします。

法人として開業するには

レストランの開業を法人として行いたい場合、個人で開業するときとの違いがあります。

個人で開業するときに加えて、行うべき手続きが増えるので、忘れずに確認しておきましょう。

主に法務局関連の手続きが増えます。

申告漏れは、営業を続けられなくなるリスクが伴うので、早いうちに済ませておくのがベストです。

法人設立にあたって必要な書類と詳細は以下の通りです。

書類

詳細

登記申請書

会社を設立したことを知らせるための書類。
・会社の屋号、本社住所、目的、役員の詳細などを記して提出する。

登録免許税納付用台紙

登録免許税として納める額を収入証紙で提出するための台紙。
・登録免許税は、資本金によって決定する。

定款

会社の根本原則が記載された書類。
・別名:会社の憲法とも呼ばれる。
・提出は、書類もしくはCD-R

発起人の決定書

以下の場合に提出が必要な書類。
・定款で本店所在地を決めていない場合
・定款で設立時代表取締役決めていない場合

設立時取締役の就任承諾書

取締役に就任したことを承諾する旨を記載した書類。
・日付
・設立時取締役の住所・氏名・実印
・会社名
・就任承諾の旨

設立時代表取締役の就任承諾書

設立時取締役と別に代表取締役を設ける場合に記載する書類。
・書き方は上記と同じ

設立時取締役の印鑑証明書

定款の認証を受けるときに取得したものと同じで良い。
複数人いる場合は全員の印鑑証明書が必要。
取締役会を設置している場合は、
・代表取締役の印鑑証明書
・設立時取締役・設立時監査役の住民票
が必要になる。

資本金の払込みがあったことを証する書類

通帳の以下の部分をコピーし製本する。
・資本金の払込みが記帳されている欄
・表紙
・口座番号や口座名義人が記載されている欄
見開きページには、会社の実印の捺印が必須。

印鑑届出書

法人実印の届け出をするための書類。
法務局ホームページに書き方が記載されている。

”登記すべき事項”を記載した書面/CD-R

全3種類・54項目
法務局ホームページで一括ダウンロードが可能。
紙媒体での作成も可能だが、CD-Rでの作成のほうが簡単で作業時間も短くできる。

法人設立のためには、法務局へ提出する書類が必須です。

会社について、屋号や本店所在地など詳しく記す必要があります。

役員の個人情報を記載する書類もあり、取り寄せるのに役所へ行かなければいけない書類もあるため、時間を要します。

法人を設立してレストランを運営しようと考えている場合は、個人で開業するよりもスピーディーに動くことが大切です。

開業したい期日までに書類を揃えられるようスケジュールを考えましょう。

書類の作成は難しく、頭を抱えてしまいます。法務局ホームページで記載例が見られるため、そちらを参考にしても良いです。

予算を抑えた内装工事

資格を取り、物件を契約すると、内装工事を行います。

レストランは特に内装にはこだわりたい場所です。

コンセプトに合った雰囲気を作り出すべく力が入り、その分費用もかかってしまいます。

こだわりを詰め込みすぎると予算オーバーになってしまうことは十分予想できます。

しかし、内装工事でこだわりの店内を作っても、手元に資金が残せる方法があるのです。

内装工事は予算を抑えられる

内装工事は、予算を抑えて施工できます。

レストランは一般的な会社と違い、店内で食事をすることを目的としている場所です。

そのため、居心地の良い空間にすべく、内装にはこだわりと手間をかけてデザインをします。

壁紙の素材やテーブルと椅子の材質、室内の雰囲気など、細部にこだわって内装を作り上げるためコストがかさみます。

用意していた予算を超えてしまい、削らなければいけない部分が出てくるのは避けたいところです。

内装工事はどうしても費用がかかってしまう経費であると思ってしまいがちですが、内装工事は費用を抑えることができます。

内装工事リースで手元に資金を残して開業

手元に資金を残す方法は、内装工事リースを利用することです。

内装工事リースとは、内装工事をローンで支払うということ。

これまで内装工事は開店資金から捻出するのが当たり前でした。

こだわりが強く費用が大きく予算オーバーになった場合でも、苦虫をつぶすような思いで支払うしかありません。

これでは、のちの経営資金に回すお金がなく、経営不振に陥ればすぐに廃業へ追い込まれます。

しかし、内装工事リースであれば、初期費用0円で工事が可能です。

費用はローンを組むので、手元に資金を残しながらレストランの経営ができます。

経営がピンチなときでも、多少の蓄えを持っておくことで立て直せるゆとりが生まれるのでおすすめです。

内装工事リース株式会社

まとめ

レストランを開業するためには、2つの資格が必須でした。

食品衛生責任者

防火責任者

これらは開業を計画した段階で取得できる資格なので、開業したいと思ったときにすぐ行動すれば間に合います。

その他、食に関する資格が数多くあるので、レストランの営業ジャンルに合わせて取得しておくとよい資格も調べて取得すると良いです。

開店までの流れについても説明しました。

開業までには半年以上の時間がかかるのが相場です。

働いている傍らで準備を進める場合は、さらに時間をかけてゆとりを持って開業準備を行いましょう。

法人として会社を設立する場合は、提出する書類が増えます。

税理士や会計士の力を借りて、準備を進めるのもひとつの方法です。

内装工事は、リースを組むと資金が手元に残せるので検討してみてください。

内装工事リース株式会社