これから会社設立をする際に有限会社を作るにはどうすればいいか悩んでいる人がいるかもしれません。
他の法人形態とどんな違いがあるのか気になるでしょう。
この記事では会社設立について有限会社のことも含めてポイントを解説します。
会社設立の参考にしてください。
有限会社とは
有限会社とは何なのか基本的な点を解説しましょう。
かつて日本に存在していた法人形態
有限会社はかつて日本に存在していた法人形態のことです。
そのため、有限会社は比較的知名度が高く、知っている人も多いでしょう。
ただし、2006年に会社法が改正されたことによって、今はもう存在しない制度となりました。
小規模な事業を行うのに適した法人とされていた
かつての日本では株式会社と有限会社が主な法人形態でした。
株式会社は大きな規模の事業を行うのに適していて、有限会社は小規模な事業に向いているとされていたのです。
そのため、これから行う事業規模に合わせて法人形態は選ばれていました。
有限会社と株式会社の違い
有限会社は最低資本金が300万円以上必要でした。
役員の任期がない、決算公告の義務がないといった点は株式会社との違いになっています。
出資者は50人までという制約がありました。
これらの特徴のため、株式会社よりも手続きの負担は少なく、小規模な事業に適しているとされていたのです。
当時の株式会社は資本金が1000万円以上必要でした。
また、取締役は3人以上必要であり、監査役も1名以上用意する必要があったのです。
そのため、気軽に設立できる会社ではなく、家族経営や小規模経営の事業を目指す人は有限会社を選んでいました。
ただし、現在では会社法改正により、株式会社の資本金の最低金額は1円からであり、取締役も1人から設立できます。
現在は有限会社を設立することができない
2006年に会社法が改正されたことにより、すべての会社は資本金1円から、出資人1人から、取締役1人から設立できるようになりました。
そのため、有限会社の存在意義があまりなくなり廃止されることになったのです。
制度そのものがなくなったため、現在は有限会社を新しく設立することはできません。
有限会社を作ることができない理由
なぜ有限会社を作れないのか理由を詳しく説明します。
有限会社は2006年に廃止された
2006年に会社法改正によって有限会社は廃止されました。
そのため、これ以降は有限会社の設立はできなくなりました。
会社法改正の際には多岐にわたる見直しが行われて、時代にそぐわない制度の現代化が図られたのです。
会社法改正で会社設立は容易になり有限会社の存在意義がなくなった
会社法改正ではこれまでハードルの高かった法人設立を容易にできるようにする内容が盛り込まれています。
その1つが最低資本金の枠の撤廃であり、会社法改正以降は資本金1円でも会社を設立できるようになりました。
会社設立を簡単にできるようになったため、有限会社の存在意義がなくなったとみなされて、有限会社は株式会社へと統合されるようになったのです。
有限会社の廃止と同時に合同会社という新しい法人形態が生まれた
有限会社は廃止されたのですが、同時に新しい形態として合同会社が生まれました。
もともと合同会社はアメリカでよく知られていた法人形態です。
株式会社とは異なる点がたくさんあります。
そのため、近年は合同会社の設立が増えているのです。
現在も経過措置として特例有限会社は残されている
有限会社は廃止されて、既存の有限会社はすべて株式会社として扱われるようになりました。
ただし、株式会社への移行は義務づけられているわけではなく、特例有限会社として存続する道も用意されています。
そのため、現在でも特例有限会社という形で有限会社は残っているのです。
会社を設立する際の2つの選択肢
今から会社設立をする際に主な選択肢は株式会社と合同会社の2つです。
それぞれについて詳しく解説しましょう。
現在新設される会社のほとんどは株式会社か合同会社
現在、新しい会社が設立される場合はそのほとんどが株式会社か合同会社です。
新設会社の8割は株式会社、2割は合同会社とされています。
そのため、これから会社設立を目指すならば、株式会社と合同会社の2つから選ぶことになるでしょう。
株式会社の特徴
株式会社は発起人が株主となり会社経営をする取締役を選任するのが特徴です。
そのため、所有と経営の分離が実現しています。
株主総会によって会社の重要事項が決議されて、取締役は株主総会の決定にしたがうことになるのです。
ただし、実際の株式会社のほとんどはオーナーが経営者を兼ねているケースが多いです。
株式会社は昔からお馴染みの法人形態であり社会的に信用されています。
株式を発行することで投資家から多くの資金を集められるのがメリットです。
大きな規模の事業に適しています。
合同会社の特徴
合同会社は発起人に対して平等に議決権が与えられるのが特徴です。
株式会社のように所有と経営が分離していません。
合同会社では発起人が社員と呼ばれます。
この場合の社員は従業員とは異なる存在のため注意しましょう。
株式の発行はできず、株主総会もありません。
また、役員の任期や決算公告の義務もないのが特徴です。
合同会社は経営者が会社の意思決定をできるのがメリットといえます。
社員同士の話し合いですべて決められるため、スピーディーな経営判断ができるのです。
小規模な事業に適しているとされています。
株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか？
株式会社と合同会社はそれぞれ特徴が異なっています。
基本的には大きな事業を始める場合は株式会社、小規模な事業の場合は合同会社を選ぶと良いでしょう。
後から法人形態を変更することも可能です。
会社を設立するための手続きや費用
会社を設立するために必要な手続きや費用について解説します。
法務局に登記申請をすれば会社設立ができる
会社を設立するには登記申請をすれば良いです。
法務局に登記申請の書類を提出して受理されれば、公的に法人の情報が認められて公開されます。
法人登記を済ませることで法人として経営を開始できるのです。
登記申請のために準備するべきもの
登記申請で準備するべきものは下記の通りです。
◆ 定款
◆ 発起人の決定書
◆ 資本金の払込証明書
◆ 取締役の就任承諾書
◆ 取締役の印鑑証明書
◆ 登録免許税納付用台紙
◆ 登記申請書
状況によって、上記の書類で必要なものが異なる場合もあります。
あらかじめ必要な書類について調べておきましょう。
会社設立にかかる費用
登記申請をする際には法定費用がかかります。
登録免許税や定款の収入印紙代などが必要です。
合計すると株式会社は25万円程度、合同会社は11万円程度かかります。
会社設立後に必要な手続き
会社を設立した後もいろいろな手続きが必要です。
税務署や市町村役場に法人設立届出書を提出します。
他にも社会保険や労災保険、雇用保険などを各機関に提出しなければいけません。
法人口座は会社設立後でないと開設できないため、会社設立後に法人口座を開設しましょう。
会社を作る際のポイント
会社を設立する際のポイントを紹介します。
資金集めに創業融資を活用しよう
会社設立で資金集めに困るケースは多いです。
まとまった資金を集めることができなければ事業に大きな影響を与えます。
そこで、資金繰りのために創業融資の活用をおすすめします。
創業融資とは、創業したばかりの会社を対象とした融資サービスです。
多くの金融機関や公的機関も創業融資を提供しています。
低金利でまとまった融資を得ることができるため、資金集めに最適です。
ただし、審査があり、多くの書類がチェックされて面談も受ける必要があります。
十分な対策をしておかないと審査で落ちる可能性があるのです。
創業融資の対策でお困りの方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資の選択から手続き、審査対策まで対応します。
会社設立までにできるだけ多くの資金を集めておこう
会社設立をしてから資金繰りに苦労するケースはよくあるため、あらかじめ多くの資金を集めておきましょう。
自己資金がたくさんあれば、有利な状況で経営を進められます。
融資の審査でも自己資金が多いほど有利になるのです。
自己資金が多いといろいろなリスクに備えられます。
将来的に会社設立を考えているならば、今のうちから資金を貯めましょう。
人脈を活用して仕事を集めるなど事業の目処をつけておく
事前にしっかりと事業計画を立ててから会社設立をすることが大切です。
特にきちんと仕事を受注できる目処を立てることを重視しましょう。
見込みのない事業で起業しても失敗するリスクが大きいです。
たとえば、人脈を利用して起業後の顧客の目処をつけておくと良いでしょう。
そうすれば起業してからすぐに依頼を受けることができ経営が安定します。
以前の会社や取引先、友人知人など人脈を積極的に活用しましょう。
自分で会社を作るのはリスクがあることを理解しよう
自分だけで会社作りに取り組むと手続きなどで手間がかかり本業に影響が出ます。
誤った選択をしてしまい節税できず資金繰りに苦しむケースもあるでしょう。
このような失敗を避けるために専門家への相談をおすすめします。
専門家であれば、会社設立の手続き代行から節税対策、資金繰りまでサポートしてくれるからです。
経営サポートプラスアルファならば、会社作りの総合的なサポートができます。
提案型のサービスを提供していて、それぞれの理想を満たした会社作りを実現可能です。
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会社設立のことは専門家にお任せを
有限会社を作ることは現在できないため、会社設立は株式会社と合同会社のどちらかを選びましょう。
その際には決めるべきことや手続きがたくさんあります。
正しい選択をしないと会社経営に影響が出るため注意してください。
専門家への相談をおすすめします。
会社設立の専門家への依頼は、経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立代行だけではなく事業計画や資金計画の立て方、節税対策まで対応可能です。
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