起業調査–2024年に法人化した方のリアルな実態を徹底調査！

2024年に法人化した145人を対象にしたアンケート調査の結果を公開します。

本調査では、法人化前の売上や利益、準備資金の実態を詳しく分析し、どのような事業タイプが多いのかを明らかにしました。
これから法人化を検討している方の参考になれば幸いです。

【アンケート調査結果のサマリー】

アンケート調査の概要

【本アンケート調査結果の引用について】
①アンケート調査結果のデータを引用・転載する場合には「引用元：税理士法人経営サポートプラスアルファ」の表記をお願いいたします。
②引用元・出典として「アンケート調査結果ページへのリンク設置」をお願いいたします。

2024年に法人化を決断した主な理由

法人化を決断した理由について、4つの選択肢から1つを選んでいただきました。
ランキング化すると以下のとおりです。

半数以上の人が「節税メリット」を理由に法人化しています。
また、個人よりも法人のほうが信用力が高いとされることから、法人を選択するケースも見受けられます。
他にも、副業禁止の関係で法人を作る人も一定数いることが分かりました。

第1位　600万円以上（51%）
第2位　0円・実績なし（24%）
第3位　1,000万円以上（17%）
第4位　600万円未満（8%）

意外にも年間売上高が「0円」の状態でも法人化へ踏み切る人がいます。
必ずしもまとまった売上がなくとも、法人化するべきケースも有ることがアンケートから確認できました。

第1位　600万円以上（53%）
第2位　0円・実績なし（24%）
第3位　600万円未満（15%）
第4位　1,000万円以上（8%）

年間利益も同様に「0円」あるいは600万円未満で法人化するケースが見受けられます。
逆に1,000万円以上と大きな利益を出してから法人化するケースは、8%にとどまりました。

💡法人化時に売上0・利益0でも24%が法人化を決断！
一定の売上がある方だけでなく、将来のビジネス成長を見越して法人化を選択した人も多いことがわかります。

法人化時の資本金は、事業の種類によって大きく異なるというアンケート結果が得られました。

第1位　100万円未満（64%）
第2位　100万円以上 300万円未満（35%）
第3位　300万円以上（1%）

第1位　100万円未満（64%）
第2位　100万円以上 300万円未満（27%）
第3位　300万円以上（9%）

第1位　100万円以上 300万円未満（56%）
第2位　300万円以上（37%）
第3位　100万円未満（7%）

💡 法人化時の資本金は100万円未満が主流！
特に資金の先出しが不要な事業では約64%が100万円未満でスタートしています。
店舗経営など初期投資や固定資産の取得が必要な場合でも、約63%は資本金300万円未満でスタートしています。

分析結果のサマリー

法人化は節税効果に期待して踏み切る人が多く見られました。

個人と法人は、税金の仕組みに大きな違いがあるため、これを加味して決断する人が多い状況です。
また、個人で報酬を受け取ると勤務先にばれてしまうことから、これを避けるための副業目的で法人化する人も一定数います。

これからは副業が当たり前となり、このような理由で法人化する人は増えるでしょう。
また、法人化するためには「まとまった資金や売り上げが必要」と思われがちです。
しかし、実際には売上ゼロの状況や資本金100万円未満での法人化も数多く見られています。

事業内容にはよるものの、法人化することで得られるメリットや将来性が明らかならば、思い切った決断を下すことも悪くありません。