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会社設立事例/資金繰りが難しい?自分のキャリアを活かして不動産賃貸の会社設立

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

  • 会社設立時の年齢:50代
  • 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:勤め
  • 会社設立前の仕事内容:不動産業界
  • 会社設立時のメインの事業内容:不動産賃貸
  • 自己資金はいくらあったか?:600万円
  • 会社設立後の予想業績等はどうであったか?:未定
  • 合同会社と株式会社どちらにしたか?:合同会社

会社設立前の状況はどうであったか?

不動産業界に30年以上にわたって働いてきた経験を活かして、副業として会社設立をしたいと考えていました。

しかし勤めている会社は副業NGなので、バレないように会社設立を進める必要がありました。

会社設立する理由とは

このままだと、あと数年で現在お勤めの不動産会社では定年退職になる年齢になってきました。

お勤めの不動産会社からは退職金はもらえるものの、今後生きていくうえで金銭的な不安があることと、仕事をやめて何もしないでいるのは性格的に出来なさそうなので会社設立を考えたのがきっかけでした。

そして、どうせ会社設立をするならば、これまで培ってきた不動産関係で起業したいと思いました。

会社設立前後における問題や要望

  • 会社設立がバレないように奥様を代表に
  • 奥様の社会保険の扶養はどうなるのか?
  • 創業融資で大きな不動産物件購入する
  • 奥様のパートの給料を法人の売上にする?
  • 相続対策としての会社設立

会社設立がバレないように奥様を代表に

不動産会社の定年退職までにはまだ時間があるため、奥様を代表にして給料も取らずに進めることにしました。

不動産賃貸事業においては、会社設立当初から借入をしてしまうと、どうしても資金繰りが厳しい状況になることが目に見えていました。

ですから、会社設立後、しばらくは会社に資金を貯めるように給料は取らないことにしました。

奥様の社会保険の扶養はどうなるのか?

代表になってもらう奥様には多少お給料を上げたいが、現状社会保険の扶養に入っており、それを負担するのは会社的にも個人的にも避けたいと考えていました。

しかし会社設立をして奥様が会社の役員となってしまう以上、1円でも給与を出してしまうと扶養から外れてしまいます。

そのため1期目は給与0円としました。

そして今後については不動産事業の業績を見ながらどうするか判断していくことになりました。

創業融資で大きな不動産物件購入する

どうせ会社設立をして法人として不動産事業を行うなら、最終的にそれなりの不動産収入が見込めるように大きな不動産を購入したいと考えており、融資を検討しています。

合同会社で会社設立しましたが、自己資金が多くないと不動産物件購入のための創業融資は難しいために資本金は600万円としました。

今後2,000万円くらいの不動産物件の購入を検討しています。

奥様のパートの給料を法人の売上にする?

奥様が行っているパートのお給料も売上にしたほうが、奥様が確定申告せずに済むと考えました。

しかしながら現実的にパート契約をしているものに対して事業としての契約してくれるとは考えにくいためこの件は断念しました。

今後、もし奥様が何か収益化が期待できそうな趣味などがあれば、今後法人の収入にしていくお考えです。

相続対策としての会社設立

不動産を個人で買ってしまうと将来的に相続財産となり、子供たちへの負担がかかってしまう恐れがあることが、今回会社設立を検討した理由の一つでもありました。

会社設立をして法人化しておけば、株を無税の範囲で贈与していけば税金がかからずに子供たちへ渡せるからです。

まとめ

不動産を個人で行うことは相続なども考えると、確かに会社設立をする方が良い場面が多いと思います。

法人は法人でデメリットもあると思いますが、今回のケースでは会社設立をして法人の方がメリットが大きいと思います。

人生100年時代とも言われる状況では定年退職後の生活も考えなくてはならないため
今のうちから会社を起こし、ある程度軌道に乗せておくのが良いでしょう。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。