会社設立事例/プロダクトローンチ・個人事業主のままだと取引できない場合が？

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

会社設立前の状況はどうであったか？

個人事業主として数年プロダクトローンチを行っていました。

プロダクトローンチは年によって売上の波が激しく、高いときもあれば低いときもあったため、特に会社設立することは考えておらず、個人事業主のままで良いと考えていました。

会社設立する理由とは

会社設立する決め手となった出来事は、取引先からの依頼によるものでした。

取引先の担当者は自身を高く評価をしてくれており、個人的な信用も十分に確保していました。

ですから個人事業主のままで何の問題も無いと思ってましたので、会社設立は不要だと考えていました。

しかし取引先の会社の方針として、やはり個人事業主より会社設立している方との取引を優先的に行いたいという要望が出てしまいました。

そして、そのことを取引先の担当者から相談されたのがきっかけで会社設立しました。

正直、会社設立しようとは微塵も考えていませんでした。

個人事業主のままでいいと思っていました。

会社設立前後における問題や要望

本店所在地

主たる取引先が東京に所在しますが、プロダクトローンチの仕事そのもの自宅でできるので、本店は九州の自宅にしようとしていました。

ですから本店所在地をどうするかが悩みどころでした。

取引先は本店所在地のことは特に気にしないとのことだったので一応自宅を選択しました。

その後、やはりホームページに記載する会社概要の表記などが東京の方がよいのではとも頭をよぎりました。

しかしながら東京でわざわざ事務所を借りるのも経費の無駄遣いという結論に至り、最もデメリットの少ない自宅を本店にすることになりました。

自己資金

プロダクトローンチのビジネス上、特に大きな経費や設備投資が無いため正直なところは資本金1円での会社設立でも問題はありませんでした。

しかし、あまりにも会社設立する際の資本金が低いと口座開設などの審査に引っかかる恐れもあるため、必要最低限の資本金として30万円に設定して会社設立しました。

まとめ

会社員ではなく個人事業主である場合、取引先の都合にて会社設立しなくてはならない事態になることもあります。

飲食店や美容室のように、個人消費者が主たる顧客の場合は問題ありませんが、BtoB事業の場合は取引先に法人格であることを求めることが見受けられます。

もし新規で大企業や中堅企業などと取引を行う際は、個人事業主のままでいいのか、会社設立したほうがいいのか、そのあたりをあらかじめ確認しておくとスムーズに取引も進められると思います。