MS法人と呼ばれる医療系の法人が注目されています。
法律で定められている法人の種類ではないものの、医療業界ではよく利用される言葉です。
ただ、医療業界でMS法人は注目されているものの、具体的にどのような法人であるのか理解していない人は多いでしょう。
今回は医療業界で注目されているMS法人とはなにかについてご説明します。
MS法人とはなにか
最初にMS法人とはどのような法人であるのかをご説明します。
誤った理解を持っているとMS法人を活用できない可能性があるため、MS法人とはなにかを正しく理解しておきましょう。
MS法人とは
MS法人とは「メディカルサービス法人」を省略したものです。
こちらは法律で定められた法人の種類ではなく、単純にメディカルサービス法人を省略しただけの表現です。
独立行政法人など法律で定められた法人の種類とは大きく異なるため、 誤った理解を持たないようにしなければなりません。
MS法人が必要とされる理由
MS法人が認められている理由は、 医療法では営利目的の業務は基本的に営めないからです。
医療に関わる業務には営利目的のものが多々ありますが、 実は医療法人ではこれらを営んではいけません。
余剰金についても配当が禁止されていて、 営利を目的とした活動ができないようになっています。
そこで、 医療法人でしか対応できない業務以外を営む法人としてMS法人が考えられました。
医療法人でしか対応できない業務のみを医療法人で営み、 それ以外の業務についてはMS法人で営むようにしたのです。
たとえば、以下のような業務をMS法人法人が営みます。
| 業務カテゴリ | 具体内容 | 医療法人での実施可否 |
|---|---|---|
| 医療機器管理 | 購入・リース・保守 | ❌ 制限あり |
| 請求代行 | レセプト処理、会計事務 | ❌ 原則不可 |
| 清掃・物品 | リネンサービス、備品販売 | ❌ 営利禁止 |
| 不動産管理 | 医院の土地・建物賃貸 | ❌ 一部制限 |
また、具体的なスキームを簡単な図で表すと以下のとおりです。
MS法人と医療法人の違い
| 項目 | MS法人 | 医療法人 |
|---|---|---|
| 設立根拠 | 会社法（株式会社・合同会社等） | 医療法 |
| 主な目的 | 経営・管理・周辺業務（営利） | 医療行為の提供（非営利） |
| 医療行為 | 行えない | 行える |
| 配当・利益分配 | 可能 | 不可（剰余金配当禁止） |
| 税制上の扱い | 通常の法人税が適用 | 特例税制の対象あり |
| 所轄官庁 | 法務局（登記） | 都道府県・保健所等 |
| 許認可 | 不要（業種により一部あり） | 開設許可・監督あり |
| 節税活用 | 所得分散で可能性あり | 単独では難しい |
医療法人は営利目的の法人ではないため、どのような目的で設立されているかが違います。
あくまでもMS法人は利益を出して納税することを目的としています。
また、 MS 法人は医療法人として認定されていないため医療行為ができません。
例えば、MS法人では患者を入院させて治療することはできないのです。
このような医療行為ができるのは医療法人として認められている法人だけです。
MS法人を立ち上げる3つのメリットとは
MS法人を 立ち上げるメリットは以下のとおりです。
- 節税できる可能性がある
- 事業の幅を広げられるようになる
- 資金調達がしやすくなる
以下ではそれぞれのメリットについてご説明していきます。
MS法人のメリット1：節税できる可能性がある
MS法人を立ち上げて法人化することで、節税できる可能性があります。
個人と法人では税金の種類が異なるため、これによって節税できる可能性があるのです。
個人で収益を得る場合、所得税は最大45％の累進課税がかかります。
一方で、法人化することで法人税（15〜23.2％）に抑えられ、節税が可能となるのです。
例：年間所得1,800万円の医師がMS法人を活用する場合
| 区分 | そのまま個人で所得 | MS法人スキーム利用 |
|---|---|---|
| 所得配分 | 1,800万円すべて個人所得 | 1,000万円：法人売上／800万円：個人報酬 |
| 個人所得税（概算） | 約530万円（累進税＋住民税） | 約240万円（800万円の課税所得） |
| 法人税（概算） | ― | 約195万円（法人実効税率約19.5%） |
| 合計税額 | 約530万円 | 約435万円 |
| 節税効果 | ― | 約95万円の軽減 |
※税率・控除は簡略化しています。実際は役員報酬設定や経費計上でさらに差が出ます。
MS法人のメリット2：事業の幅を広げられるようになる
一般的な営利目的の法人であるため、 事業の幅を広げられます。
医療法人は医療行為を中心とした業務しか営めませんが、 MS法人は法律の範囲内で医療行為に関連する業務など幅広く営めるのです。
例えば、MS法人ならば 医療機器の販売に対応できます。
コンタクトレンズなどは医療機関で販売できるイメージがあるかもしれませんが、医療機関では営利目的での販売ができません。
そこで、MS法人を立ち上げて こちらで販売するようにすれば事業の幅を広げられます。
MS法人を 立ち上げると医療法人では営めなかった事業にチャレンジでき、事業拡大がしやすくなるとの点でメリットがあるのです。
MS法人のメリット3：資金調達がしやすくなる
MS法人を設立しておくことで、資金調達がしやすくなります。
個人よりも法人の方が資金調達しやすいケースが多いため、MS法人を設立するメリットだといえるでしょう。
法人を設立する場面になると、何かと資金が必要になる可能性があります。
ただ、用意できる自己資金には限界があるため、金融機関から資金調達できるようにしておかなければなりません。
特にMS法人では備品の購入などで高額な資金が必要となる可能性があります。
医療機器の中には数百万円から数千万円するものも多々あるため、これらを調達する業務を担うならば借入が前提となるでしょう。
個人よりも借入がしやすいため、その点はMS法人として法人化するメリットです。
MS法人を立ち上げる3つのデメリットとは
MS法人には以下のようなデメリットもあります。
- 法人の設立に時間とお金がかかる
- 報酬の振込について考慮してもらう必要がある
- 赤字でも税金の支払い義務がある
デメリットについても以下でご説明します。
デメリット1：法人の設立に時間とお金がかかる
MS法人を設立するためには、法務局で法人登記をしなければなりません。
法人登記には以下のとおり時間とお金がかかるため、この点はMS法人のデメリットです。
| 項目 | 内容 | 目安費用 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 設立時の法務局申請費用 | 約15万円〜 |
| 定款認証・印紙 | 電子定款対応で節約可能 | 約5〜7万円 |
| 専門家報酬 | 書類作成を専門家へ依頼する費用 | 約10万〜20万円 |
| 資本金 | 業務内容により最低資金必要 | 任意（推奨50万円以上） |
なお、書類作成に割く時間を短くしたいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
手数料無料かつ24時間受付で、会社設立のプロがMS法人の設立をサポートします。
デメリット2：報酬の振込について考慮してもらう必要がある
MS法人の活用では、医療報酬（診療報酬）とそれ以外の業務報酬を分離し、契約・請求先を明確にする必要があります。
- ・医療報酬 → 医療法人または個人
- ・清掃・物販・設備保守 → MS法人に請求
医療報酬に関する部分はMS法人では受け取れないため、医療法人や個人に振り込みしてもらいます。
また、それ以外の部分についてはMS法人に振り込みしてもらわなければなりません。
全てのMS法人に振り込みしてもらうと税金上の問題が発生するため、分離してもらう必要があるのです。
これを適切に行わないと、「偽装請負」や「寄附金課税」などの税務リスクが高まるため、契約書の整備と顧客先との合意形成が不可欠です。
取引先が請求先の分離などに対応してくれない可能性もあるため、事前によく相談しておきましょう。
デメリット3：赤字でも税金の支払い義務がある
MS法人は赤字でも税金がかかります。
MS法人に限らず、法人は赤字でも税金がかかってしまうのです。
税金がかかってしまう理由は、赤字でも法人住民税が課税される仕組みだからです。
たとえば、2025年現在の法人住民税（東京都23区）は以下のとおり課されます。
| 資本金 | 均等割額（年額） |
|---|---|
| ～1,000万円 | 約7万円 |
| 1,000万円超 | 約18万円〜 |
個人が住民税を支払うのと同様に、法人も住民税は支払わなければなりません。
ただ、法人住民税の仕組みは個人の住民税とは異なり、全ての法人が支払う「均等割」と呼ばれる税金の負担があります。
この均等割は赤字の法人でも負担する必要があるため、MS法人を設立すると赤字でも税金を支払わなければなりません。
まとめ
MS法人とはなにかについてご説明しました。
独立行政法人などとは異なりMS法人とは法律で定められた法人では無いため、その点は勘違いしないようにしましょう。
株式会社や合同会社など一般的な営利法人を指します。
基本的にMS法人が必要とされる理由は、医療法人では営利目的の業務を営めないからです。
事業拡大をするために、MS法人の立ち上げが必要になると理解しておきましょう。
なお、MS法人を立ち上げたり運営したりする際には専門家のサポートが必須です。
不適切な取引をしてしまうと、MS法人を立ち上げた意味が薄れてしまいます。
そのため、MS法人の立ち上げや運営についてお困りの際は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
プロが適切なMS法人の運営ができるようにアドバイスいたします。
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