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マツエクサロン開業で必要な届け出や免許は?初期費用や集客も解説

マツエクサロン開業で必要な届け出や免許は?初期費用や集客も解説

「マツエクサロンの開業に必要な手続きは?」

「必要な資格や、用意するもの、まとめて知りたい」

マツエクサロンを開業したいけど、何から手をつけていいのかわからない、という方は多いのではないでしょうか。

マツエクサロンは比較的新しい業種で、技術さえあれば誰でも始められるのでは?と思えますが、実は開業するためには美容師の免許が必要なのです。

この記事はマツエクサロン開業にあたって、必要な届け出や初期費用、揃えておきたい胴部について記事にしています。

マツエクサロンの開業を考えている方は、ぜひ記事内容をご確認ください。

マツエクサロン開設のための届け出

マツエクサロンの開業には届け出が必要です。

以下、開業時の届け出について解説します。

美容所登録の届け出

マツエクサロンの開業のためには、保健所で美容所登録を行う必要があります。

美容所登録を行う手順は以下の通りです。

開業の1~2週間前までに、管轄する保健所に「美容所開設届出書」を提出
◆美容所開設届出書を提出後、保健所の職員が美容所登録の基準をクリアしているか、審査にくる
◆審査が終わると、美容所確認済証が発行され、マツエクサロンの開業が許可される

以上の3つの段階をもってマツエクサロンの開業となります。

個人宅兼店舗でも同様に保健所の審査が行われます。

無許可で開業すると罰金30万円徴収されますので、注意が必要です。

審査の手数料は都市によって異なりますが、東京都は24,000円、大阪府は16,000円を保健所へ支払います。

開業届の手続き

個人事業主として開業する場合、税務署へ開業届を提出します。

開業届は事業をスタートして1ヶ月以内に申請しなければいけないとされています。

開業届と同時に青色申告承認申請書も提出しておくと、確定申告で税金がお得になる青色申告を行うことができます。

マツエクサロンの開業に免許は必要?

マツエクサロンを開業するには、店舗のスタイルに限らず美容師免許の取得が必要です。

日本では2000年代のはじめころに、マツエクサロンがスタートしましたが、技術不足や接着剤の不良などにより視力低下のトラブルが頻発したことを受けて、2008年に厚生労働省から、美容師免許を持つものに限ると通達がなされました。

複数名でマツエクの施術を行う場合、最低一人は管理美容師免許の免許を持つ必要があります。

その他の資格は、JEA日本アイリスト協会やJECA日本まつ毛エクステンション認定機構、NEA日本まつ毛エクステ協会、JEBA日本まつ毛美容協会などの技能検定があります。

マツエクサロン開業に必要な初期費用

必要な初期費用と揃えておきたい備品について以下に解説します。

重要な費用

マツエクサロン開業に向けて、必要な費用の項目は以下の通りです。

・不動産の契約費(敷金・礼金など)
・家賃
・内装費
・施術に必要な道具の購入費
・人件費

テナントを借りて営業する場合、契約にかかる費用や毎月の家賃が必要です。

内装費や、備品の購入、人件費など最低限必要なものに払う費用としておおよそ、100万円から300万円程度かかると言われています。

店舗のコンセプトや営業スタイル、立地によって初期費用は大きく変わります。

揃えておきたい道具

マツエクサロンを開業するにあたって、以下の道具にはしっかりとお金をかけましょう。

直接施術に使う道具、間接的に必要な照明やデスクなど、どれをとっても外せない重要な備品です。

できる限りの予算を投入しましょう。

・人工まつ毛
・マツエク施術用ベッド
・ツイザー(専用のピンセット)
・グルー(接着剤)
・プライマー
・照明
・道具を置くデスクと施術の際に座るスツール

値段はピンきりですが、おおよそ100万円~200万円の間で予算を組むと良いでしょう。

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出店するなら都会と郊外どちらがいい?

マツエクサロンはお客さんが来店することで成立するビジネスです。

したがって、運営方針に合わせて、店舗の立地を吟味する必要があります。

3つの出店パターンをもとに解説します。

東京などの大都会で出店する場合

東京のマツエクサロンは、主に新宿や池袋などのターミナル駅に集中して出店されています。

雑居ビルのワンフロアにて、ベッド3~7程度の規模で運営している店舗が多く見られます。

新宿や池袋で、ベッド数3~7程度で運営する場合の物件取得にかかる初期費用の目安は、200万円~250万円と考えておくと良いでしょう。

基本的に人通りが多く、出来れば女性が多めに通る場所への出店がマツエクサロンには適しています。

美容室や、女性向けのカフェ、飲食店が近くにあると見つけてもらいやすくなり、路面店であれば、なんとなく来店してくれるお客さんを見込むことができます。

郊外で出店する場合

首都圏や地方の大都市以外の郊外で出店する場合、大都市ほどの来店数が見込めないため、ベッド数は3台程度で運営している店舗が多く見られます。

少ないベッド数で運営できるので、広い店舗を借りる必要がなく、物件取得の初期費用や毎月の家賃を抑えることができます。

郊外10坪程度の物件を想定すると、物件取得の初期費用はおおよそ55万円程度です。

大都市に比べると運営費がかなり割安になりますので、費用を抑えたい場合郊外への出店も有効な選択ですが、家賃の高さは集客力に比例していることも考慮しておきましょう。

理想的な立地は大都市と同じく、人通りが多く、かつ女性がよく通る場所です。

大都市に比べると人通りが少ないので、なんとなく来店してくれるお客さんを見込みやすい路面店で開業したいところです。

自宅やマンションでの出店

自宅やマンションが保健所の要件を満たしていれば、マツエクサロンの営業を行うことに問題はありません。

自宅の場合、看板を出して営業できるのか、マンションの場合は、規約違反になっていないか?など事前に確認しておく必要があります。

住宅地で営業する場合、人通りの多さや、女性がよく通る場所など、立地をピンポイントに狙えないため、事前に集客方法を入念に検討する必要があります。

マツエクサロンは少しリッチな雰囲気を作ることが重要です。

アロマキャンドル、照明、ソファや雑誌、飲み物のサービスなど、女性が喜ぶ細やかな気遣いがリピーターを増やすポイントとなります。

マツエクサロン開業後の集客や運営

数多くのマツエクサロンの中から、お客さんに発見してもらい、来店までこぎつけるには集客方法が重要なポイントとなります。

以下、代表的な集客の施策を解説します。

WEBサイトとポータルサイト、SNSの連携

マツエクサロンは、女性をターゲットとした集客施策が必要です。

以下に、主な集客方法をピックアップしました。

・ポータルサイト
・SNS
・店舗のウェブサイト

代表的な美容系ポータルサイトには、ホットペッパービューティー、楽天ビューティーが挙げられます。

どちらのポータルサイトも、説明不要なほどに認知度の高いサイトです。

WEB上での集客には欠かせないサイトでしょう。

いずれのサイトも利用者の年代は20代~40代が中心となっています。

掲載料は楽天ビューティーのほうが安くなっていますが、予算が許せば両方とも掲載しておきたいところです。

ポータルサイトは、新規顧客の獲得に最適化されていますので、リピーター獲得には、顧客管理や、お店のWEBサイトを充実させる必要があります。

ツイッターやインスタグラムなどのSNSは、お店の存在や施術内容をイメージしてもらうには最適なツールです。

特にインスタグラムは女性ウケがよく、いつでも手軽に見ることができるツールです。

ピンポイントなアピールができますので、日常的な店舗運営に組み込んで、集客にうまく活用しましょう。

チラシ、看板、地域の情報誌

デジタル全盛の時代ですが、アナログな集客方法は案外、効果を発揮します。

自宅やマンションで開業している方にとって、チラシは欠かせない集客方法です。

エリアやチラシ投函対象物件を選定できますので、ターゲットを絞り込んでチラシを配布しましょう。

また、地域の情報誌は、比較的割安で広告を掲載することができます。

目に触れる機会はチラシよりも低いですが、広く集客施策を行う時は、考えたい媒体です。

看板は、雑居ビルの2階以上や地下に店舗を借りているお店には、必須です。

看板がないと通行人に、店舗の存在を気づいてもらえません。

立て看板に日替わりのメッセージと、おすすめメニューをかいておくと効果的です。

マメに書き換えておくと、看板を通じて店舗スタッフの人柄が伝わるため、来店に結びつきやすくなります。

店舗の立地やターゲット層によっては、アナログな集客方法が効果を上げることもあります。

デジタルとアナログの集客結果を比べつつ、状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

まとめ

マツエクサロンの開業には、保健所への届け出と開業届けが必要です。

当初は登録なしで営業できましたが、マツエクサロンが流行り始めると同時に施術の事故が頻発するようになり、美容所登録が義務づけられるようになりました。

必要な資格は美容師免許です。

複数人で施術を行う場合、最低一人の管理美容師免許を持つ人が常駐しなければいけません。

開業する立地によって必要な初期費用が大きく異なり、大都市のターミナル駅では200万円~250万円、郊外の人流が少ない場所で55万円程度となります。

自宅やマンションでも開業できますが、集客方法に一工夫必要です。

運用スタイルによって、必要な経費や広告費用が異なりますので、事前に運営方針をしっかりと定め、理想のお店を作り上げましょう。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。