これから株式会社を設立したい人は「自分で株式会社を設立できるのか」と考えるでしょう。
専門家に依頼すれば株式会社の設立ができることは分かるものの、可能ならば自分でやりたいと考えるのは不思議ではありません。
結論的には株式会社の設立は難しい手順ではありません。
ただ、内容的には自分で対応するのが難しい部分もあるため、その辺りを含めて順番にご説明していきます。
時間をかければ自分で株式会社が設立できる
株式会社の設立は時間さえかければ自分でもできます。
まずはこの点についてご説明していきます。
株式会社設立の情報は豊富
株式会社を設立するためには専門的な知識が必要とされますが、設立に関する本やWebサイトは数多く存在します。
これらの情報を参照して準備をすれば、専門家でなくても株式会社の設立には対応できます。
つまり、自分で株式会社を設立することは可能なのです。
ただ、会社設立には法律に関する知識など専門的な観点が多く求められます。
そのため日頃からこのような知識を身につけていなければ、本やWebサイトで説明されても理解するのには時間がかかるでしょう。
株式会社の設立は自分でもできますが、学ばなければならないことが多くここで時間を要してしまいます。
また、株式会社を設立するためには多くの書類を作成しなければなりません。
内容を理解するだけではなく、自分でこれらの書類を作成しなければなりません。
馴染みがない書類を作成する必要があり、ここでも時間を要してしまいます。
なお、法務局では自分でも株式会社の設立ができるように、必要な書類のフォーマットを公開しています。
このフォーマットを利用すれば、自分で書類作成する負担を最小限に抑えられます。
とはいえ、内容については本やWebサイトで理解して自分で考える必要があるのです。
設立のサポートサービスがある
近年は株式会社の設立をサポートするサービスが公開されています。
オンライン上で手続きをすると、自分で会社設立の書類が作成できる仕組みがこれに該当します。
画面に表示されたフォームに従って情報を入力すると法務局に提出する書類を作成できるのです。
また、フリーランス向けのサポートを提供している会社でも、似たようなサービスが提供されています。
個人事業主から法人へ切り替えるための書類作成ができたり、専用の担当者がサポートしてくれたりするのです。
提供している会社によって、株式会社設立までのサポート内容は異なっています。
自分で株式会社の設立ができるようなサポートが増えてきているのです。
株式会社を自分で設立する流れ
ご説明したとおり、株式会社は自分で設立が可能です。
時間を要してしまう部分はありますが、時間に余裕があれば自分での設立を目指しても良いでしょう。
状況によって株式会社を設立する流れは異なりますが、基本的には以下のとおりです。
- 必要事項の検討と決定
- 株式会定款の作成と認証
- 株式会社の印鑑作成
- 資本金の払込み
- 必要書類の作成
- 法人登記
続いては株式会社を自分で設立する流れを詳しくご説明します。
自分で設立する流れ1：必要事項の検討と決定
株式会社の設立にあたっては、多くの検討事項があります。検討に時間がかかる項目があるため、それぞれ順番に決定するようにしましょう。
とはいえ、全ての項目を決定してから株式会社を設立すると手続きが進まなくなってしまいます。そのため、自分で株式会社を設立する際は最低限以下の項目を決定するようにしましょう。
・ 商号(会社名)
・ 本店所在地
・ 資本金
・ 会社の目的
・ 事業内容
・ 設立日
・ 会計年度
・ 役員
・ 株式の保有比率
これらの項目は最低限であるため、株式会社の設立には十分ではありません。
「これだけ決めておけば株式会社の設立ができる」とはならないため、勘違いしないように注意してください。
とはいえ、自分で全ての項目を決めてから手続きを開始すると時間を無駄にしてしまいます。
最低限必要な項目を決定し、残りは会社設立を進めながら自分で考えていきましょう。
自分で設立する流れ2：株式会社の印鑑作成
株式会社を設立する際は印鑑が必要です。
基本的に印鑑は自分で作成しなければならないため、会社設立前に申し込みしておきましょう。
なお、法人登記の際に押印しなければならないため、それまでに手元に用意しておかなければなりません。
株式会社の設立で作成しなければならない印鑑は「法人実印」と呼ばれます。
個人でも重要な契約には実印がいるように、法人でも重要な契約には実印が求められます。
実印であることがわかるように、会社名を含めて作成するのが一般的です。
また、会社設立の際に必須ではないものの、「銀行印」「角印」も株式会社を運営するにあたって自分で作成しておかなければなりません。
法人実印を作成するタイミングで、同時に作成しておくことをおすすめします。
法人登記が完了してから改めて印鑑を作るとなると手間がかかります。
自分で設立する流れ3：定款の作成と認証
会社を設立する際は必ず定款を作成しなければなりません。
定款は会社の憲法とも呼ばれる非常に重要な文章です。
定款の内容は自分で決定できますが、記載内容については大きく分けて以下の3種類があります。
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
この中でも法律で「絶対的記載事項」を定めることが決められています。
この内容が含まれていなければ定款の意味をなさないため、自分で定款の内容を作成する際は注意しなければなりません。
具体的には以下が絶対的記載事項に該当します。
- 事業目的
- 商号
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 発行可能株式総数
なお、必要に応じて相対的記載事項や任意的記載事項で内容を追加できます。
株式会社を運営するにあたって定めておいた方が良いことは、自分で追加できるため事前に追加しておくと良いでしょう。
また、株式会社の場合は定款を公証人役場で認証してもらわなければなりません。
自分で定款を作成するだけではなく、認証されて初めて意味を持つのです。
認証の手続きが必要となるため、自分で株式会社を設立する際は意識しておきましょう。
自分で設立する流れ4：資本金の払込み
株式会社を設立するためには資本金の払込みをします。
定款に記載した資本金の金額を銀行口座に払込みするようにしましょう。
資本金の払い込みは基本的に発起人の銀行口座を利用します。
個人の場合は個人名義の口座を利用しますし、法人の場合は法人名義の口座を利用します。
自分で株式会社を設立する場合は、個人の銀行口座を利用するケースが大半でしょう。
なお、自分で株式会社の設立をするタイミングでは、これから設立する株式会社の法人口座は開設できません。
そのため、法人名義の銀行口座ではなく個人名義の銀行口座を利用します。
自分で設立する流れ5：必要書類の作成
資本金の払込みができれば株式会社を設立するための書類を作成します。
数多くの書類を作成しなければならないため、自分で調べながら対応するようにしましょう。
調べながら作成すると時間を要するため、書類作成の時間は余裕を持っておくべきです。
どのような書類の作成が必要であるかは状況によって少々異なります。
ただ、基本的には以下の書類を作成するようにします。
・定款
・株主全員の印鑑証明書
・株式会社設立登記申請書
・役員の就任承諾書
・発起人決定書
・払込証明書
・印鑑届書
・役員の印鑑証明
状況によってはこれら以外の書類も作成しなければなりません。
自分で株式会社を設立するならば、最低限これらは用意するものだと考えましょう。
なお、必要書類のサンプルは法務局で公開されています。
書類の作り方に悩んでしまった場合は、法務局のサンプルを参考にしながら自分で作成するのがおすすめです。
自分で設立する流れ6：法人登記
必要な書類が全て揃えば、法務局に提出して法人登記をしましょう。
書類の作成ができていれば、自分で法務局の窓口に提出するだけです。
なお、提出書類に問題があると法務局での確認中に差し戻されてしまいます。
そのため、このような状況を防ぐためにも、事前に法務局の確認窓口に相談しておきましょう。
こちらに書類を提示しておけば、書類の内容に問題がないか細かく確認してもらえます。
提出書類に問題がなく法務局に受理されれば、2週間程度で法人登記が完了します。
その間は自分でできることがないため、待機しておきましょう。
＜あわせて読みたい＞
自分での設立を成功させるポイント
自分での会社設立を成功させるポイントについても続けて解説します。
設立に時間の余裕を持つ
自分で株式会社を設立すると時間がかかってしまいます。
そのため、できるだけ設立までに時間の余裕を持つようにしましょう。
自分で焦って手続きをしようとしても失敗する原因となりかねません。
どの程度の時間が必要となるかは人によって異なります。
ただ、自分で株式会社を設立するにあたって1週間など短期間で済ませるのは無理と考え、少なくとも1ヶ月程度は確保しておくようにしましょう。
自分で並行できる作業は進める
効率よく設立の手続きを進めるために並行できる作業は進めるようにしましょう。
例えば印鑑の作成と書類作成は並行しても差し支えありません。
書類作成には時間を要するため、印鑑の完成を待っている間に書類作成を進めると良いでしょう。
株式会社を自分で設立するにあたって、自分で対応できないのは印鑑の作成と法人登記の手続きのみです。
それ以外の作業は自分でできるため、必要に応じて順序を変更しながら株式会社の設立に向けて対応するのがおすすめです。
まとめ
株式会社は自分で設立できることをご説明しました。
難しい印象を持っている人もいると思いますが、時間をかければ自分でも株式会社の設立はできます。
時間に余裕があるならば、自分で調べながら株式会社の設立をしてもよいでしょう。
ただ、株式会社は自分で設立できるものの、自分で設立すると後悔するかもしれません。
例えば、定款の作成方法にはプロだからこそ知っているコツがあります。
「株式会社が設立できる」のと「株式会社がベストな状態で設立できる」のは違うわけです。
そのため、自分で株式会社を設立するのに不安を感じるならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
手数料無料かつ24時間受付で皆さんからの問い合わせをお待ちしております。
会社設立の依頼先は