これから新しくビジネスを始めたい人や個人事業をしている人は法人化するべきか悩むケースが多いです。
いろいろと考えて法人化しない選択をする人もいます。
どうして法人化しない人がいるのかその理由と法人化を判断するためのポイントを解説しましょう。
法人化しない理由とは？
なぜ法人化しない選択をするケースがあるのか理由を解説します。
法人化で事務作業が複雑になるから
法人化すると複雑な事務作業をこなす必要があります。
法人は経理会計でより厳密な処理が求められるからです。
日々の事務作業の負担が大きくなり対応が面倒なため、法人化しない選択をする人がいるのです。
法人化のために費用がかかるから
法人化するためにはさまざまな費用がかかります。
手続きの法定費用は株式会社が約25万円、合同会社でも約11万円かかるのです。
さらに、事務所の取得費用や設備投資、人件費、広告宣伝費なども発生します。
法人化の手続きを専門家に依頼するならば、報酬を支払う費用も計算に入れなければいけません。
このように法人化で多くの費用がかかるため、法人化を躊躇するケースは多いです。
法人化で社会保険の加入義務が生じるから
法人化すると社会保険への加入義務が生じます。
社会保険に加入すると個人事業主の頃よりも将来の年金は増えて、健康保険の保障も手厚くなります。
しかし、法人化することで社会保険料の負担が増える点はデメリットです。
従業員を雇う場合も社会保険に加入させる義務があります。
これらの負担が増えることを嫌って法人化しないケースは多いです。
法人化のための手続きが面倒だから
法人化の際は多くの手続きが発生します。
定款を作成して、資本金を払込み、法人印を作成して、設立登記の申請書を提出するという流れです。
法人設立登記の申請を終えた後も税金や社会保険などの手続きを行います。
やるべきことが多く面倒という理由で法人化を諦める人は多いです。
法人化することで得られるメリット
法人化で実際にどんなメリットを得られるのか解説しましょう。
取引先などから信頼を得やすくなる
法人化すれば営業活動で相手から信頼を得やすくなります。
法人は登記情報が公開されており、税務や会計などは厳密性が求められていて、信頼される要素が多いのです。
法人としか取引しない方針のクライアントもたくさん存在します。
そのため、法人化することで多くの取引先を相手に好条件で依頼を受けられるようになるのです。
節税のメリットが大きいから
法人化することで節税しやすくなるのは大きなメリットです。
法人の方が経費として計上できる項目がたくさんあります。
経営者の給与は役員報酬で受け取ることができ、経費として扱えます。
退職金も経費扱いできるため節税につながるのです。
また、最高税率も個人事業主より法人の方が低くなっています。
資金調達の幅が広がるから
法人化することで資金調達の幅が広がるのもメリットです。
法人のみを対象とした融資はたくさんあります。
創業融資を利用する際も法人の方が有利です。
法人が利用できる補助金・助成金も多いです。
株式会社を設立した場合は株式を発行して資金を集めることもできます。
個人事業主よりも大きな規模で資金を集められるようになり、事業拡大を狙いやすくなります。
有限責任で経営のリスクが少なくなるから
個人事業主は無限責任であり、法人は有限責任です。
有限責任の場合は出資した範囲でしか責任を問われません。
仮に会社経営で多額の借金を背負って倒産したとしても、有限責任の場合は出資した分の責任しか負わないためリスクが低いのです。
ただし、法人で融資を受ける際に個人で保証人になると返済の責任を問われるため、この点は注意しましょう。
最初の2年間は消費税を免税できるから
法人化することで最初の2年間の消費税を免税できます。
個人事業主をしていて、消費税の課税事業者になりそうになったならば、そのタイミングで法人化すると良いでしょう。
ただし、法人化で消費税が免除されるためには下記の要件を満たしている必要があります。
- ◆開業した直後6ヶ月の売上と役員報酬などを含めた給与額がいずれも1000万円を超えない
- ◆資本金が1000万円未満である
法人化で注意するべき点
これから法人化する際の注意点を解説します。
なんでも経費にできるわけではない
法人化をすれば、多くの費用を経費に計上して節税できるのがメリットです。
ただし、なんでも経費にできるわけではありません。
あくまでも事業のために必要な費用であると認められなければいけないです。
経費とみなせるのか怪しいものについては税務調査で厳しく追求されます。
そこで、必要な経費であると説得力を持って説明できなければいけません。
税務調査で経費を否認されると追加の税金を支払うことになり、追尾課税や延滞税が発生することもあります。
経費の誤魔化しはやめましょう。
所得が少ない場合は法人化した方が納税額が高くなる
法人化をして節税になるのは、ある程度所得が高くなった段階の話です。
所得がそれほど高くない場合は、無理に法人化する必要はないでしょう。
所得によっては個人事業主よりも法人化した方が納税額が高くなるケースもあるからです。
法人税率は所得が800万円までは15%、800万円を超えると23％程度の税率が適用されます。
そのため、所得が800万円を超えそうであれば、法人化した方が節税につながるでしょう。
赤字でも法人住民税の均等割の負担がかかる
個人事業主の場合は赤字であれば税金は一切発生しません。
一方、法人の場合は赤字でも法人住民税の均等割の分については税金が発生します。
法人住民税の均等割は資本金が1000万円以下で従業者数が50人以下の場合は7万円です。
赤字の状態では、たとえ7万円の税金であっても大きな負担になります。
法人化すると赤字でも税金を払うことになる点に注意しましょう。
無計画に法人化するのは避ける
節税につながるという理由だけで無計画に法人化することはおすすめしません。
個人事業主と法人では必要な手続きなどが大きく異なるからです。
基本的に法人はより厳密な経理会計処理が求められるため、事務作業の負担は大きくなります。
さらに、株式会社を設立する場合は、決算公告の義務が発生し、株主総会も開催する必要があるのです。
法人化をして後悔するケースもあるため、本当に法人化するべきかよく考えましょう。そして、実際に法人化を決めたならば、しっかりと計画を練って準備を進めることが大切です。
法人化の手続きの流れ
法人化の手続きを進める際の流れについて紹介しましょう。
法人形態を選ぶ
法人化したいならば、法人形態を選ぶところから始めます。
基本的には株式会社と合同会社の二択です。
これら以外の法人形態はほとんど選ばれません。
株式会社と合同会社にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
それぞれの特徴をよく理解した上で選ぶと良いでしょう。
株式会社は株式を発行できるのが特徴です。
所有と経営が分離されており、株主が経営者を選びます。
役員の任期や決算公告の義務などがあるのが合同会社との違いです。
合同会社は、発起人がそのまま経営者になります。
所有と経営が分離されておらず、役員の任期や決算公告の義務はありません。
設立費用は株式会社よりも低くなっています。
法人の設立登記の申請をする
法人形態を選んだならば、実際に法人の設立登記の申請をしましょう。
所轄する法務局へ設立登記申請書と添付書類を提出すれば、2週間程度で設立登記が完了して会社を設立できます。
ただし、設立登記申請の前にやっておくべきことはたくさんあります。
下記の手続きをまずは進めましょう。
- 1.定款の作成
- 2.定款の認証(株式会社のみ)
- 3.資本金の払込み
- 4.法人印の作成
これらの手続きを進めて書類を用意できれば、設立登記の申請を行いましょう。
法人化するかどうか専門家の意見を聞こう！
これから法人化するべきかどうか自分で判断するのは難しいです。
さまざまな要素を考慮して総合的に判断することが求められます。
自分で判断をすると間違えた選択をするリスクがあり危険です。
そこで、法人化については専門家の意見を聞くことをおすすめします。
専門家であれば、これまでに多くの会社設立の事例を見てきた実績があります。
会社設立の知識と経験が豊富な専門家に相談をすれば、法人化するべきか的確な意見を聞かせてくれるでしょう。
また、会社設立の手続きのサポートや節税対策、設立後の顧問契約にまで対応してくれる専門家もいます。
会社設立をすべて専門家に丸投げすることもできるのです。
上記のような専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご連絡ください。
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法人化の選択に悩んだときは専門家に相談しよう！
法人化をするかしないかは大きな決断になります。
法人化によって得られるメリットとリスクをよく考えて判断しましょう。
選択に悩んだときには専門家の知恵を借りることをおすすめします。
法人化の専門家を頼りたいならば、経営サポートプラスアルファが最適です。
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