舗装屋と聞くと、ガテン系の仕事のイメージが思い浮かびますが、具体的にどのような仕事なのかピンとこない人も多いのではないでしょうか？
舗装屋とは舗装工事業を指し、人や車が安全に通行できるように、アスファルトやコンクリートで道路を敷き固める作業が代表的な事例です。
そこで今回は、舗装屋が独立に向けて、必要な資格や独立して成功するためのポイントを紹介します。
目次
舗装屋の仕事とは
舗装屋とは、建設業法が定める建設業許可29業種のうちの1つで、街の地盤や景観を美しく安全に保つための工事です。
公共工事がメインの工事となり、アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、特殊舗装工事など、場所や工事内容によって工事用途も異なります。
そのほかにも、一般住宅の外構工事などの小規模な工事も住宅メーカーや工務店を通して請け負っている舗装工事業も多いです。
舗装屋は、個人事業主で大手ゼネコンの協力会社（下請け）として他業者とチームを組んで、公共事業などの仕事を請け負っているケースが多くなっています。
舗装屋が独立するメリットとは
舗装屋が独立するメリットは、道路舗装工事業が景気に左右されにくいことです。
独立をすると案件を獲得できるかどうかが、重要なポイントになるでしょう。
舗装屋として独立する場合は、景気によって仕事がなくなるという心配がありません。
基本的に、舗装工事業は社会インフラを整備する公共事業がメインで、景気が悪くても道路工事がなくなることはないでしょう。
むしろ、災害などの不況時に、インフラ整備の仕事は増えているのが現状です。
そのため、ゼネコンなどの協力会社との太いコネクションを構築できれば、景気動向に関係なく、何らかの仕事を請け負うことが可能になります。
舗装屋が独立するデメリットとは
舗装屋が独立するデメリットは、季節や天候に関わらず外仕事がメインなので、体力的にきついことです。
特に、一人親方として独立する場合は、自分の体が資本になるので、体を壊すと全く収入を得られなくなります。
また、夜間帯の工事も多いため生活習慣が不規則になりがちです。
そのため、若いうちは無理がきいても、年を重ねるごとに現場作業が厳しくなるでしょう。
舗装屋で独立し成功をするためには、体力面も考慮した将来設計が必要になります。
ある程度の年齢になったら、自分が現場にでないで職人を雇って、経営に専念するなどするといいでしょう。
舗装屋で独立した場合の年収とは？
舗装工事業の独立事業主の年収は、仕事の状況や資格の有無によりさまざまです。
求人サイトIndeedの募集要項を参考にすると、一般的な舗装屋の熟練職人の年収は350～450万程度です。
ただし、舗装工事に需要は至る所にあり、個人事業主の場合は働けば働くほど収入は増えるので、独立すれば稼げる可能性は高いでしょう。
また、資格も大きな武器となり、より専門的な土木施工管理などの資格があれば、1000万円超えの年収も夢ではありません。
舗装屋で独立するために有利な資格・許可
舗装屋で独立するために取得しておいた方がいい資格や許可は以下のものです。
- ◆車両系建設機械運転者
- ◆土木施工管理技士
- ◆舗装施工管理技術者
- ◆建設業許可
それでは、詳しく見ていきましょう。
車両系建設機械運転者
舗装屋の仕事で必要不可欠な資格といえば、大型重機などを運転できる「車両系建設機械運転者」です。
車両系建設機械運転者は、経験が浅い舗装工でも取得できる国家資格で、主にブルドーザーやパワーショベル、油圧ショベル、ホイールローダーなど道路工事に欠かせない重機の運転技術を取得できます。
運転予定の建設機械の大きさやすでに持っている免許によっても、車両系建設機械運転者の取得にかかる時間は異なるので、確認した上で取得しましょう。
車両系建設機械運転者の資格を取得することで、仕事の幅を広げることができるだけではなく、舗装工事の技術を習得することもでき、次の段階への足固めを図ることができます。
土木施工管理技士
舗装屋が独立するためには、「土木施工管理技士」も取得するといいでしょう。
土木施工管理技士は、合格率が約20％前後と難易度が高めの資格です。
土木施工管理技士の資格保有者は、あらゆる道路工事の施工管理の実績を積むことができます。
また、土木工事現場の主任技術者や監理技術者になるためには、必ず取得しておくべき資格の1つです。
土木施工管理技士の資格は1級と2級があり、1級を取得することで大規模な現場であっても、土木施工管理技士として仕事をすることができます。
土木施工管理技士も取得要件は、学歴や実務経験によっても異なるので確認しましょう。
舗装施工管理技術者
舗装工事の技術取得を目的とした、社団法人日本道路建設業協会が行う「舗装施工管理技術者」も舗装屋として独立するためには有利な資格です。
舗装屋で独立するためには、より高い技術を取得することが成功への近道となります。
「舗装施工管理技術者」の資格を取得するには、実務経験が重視されます。
舗装施工管理技術者1級では、15年の実務経験が要求されるなど、実務経験についての要件が厳しく制定されているのが特徴です。
このように、「舗装施工管理技術者」を取得するためには実務経験が必要なので、「舗装施工管理技術者」を持っていると即戦力とみなされるでしょう。
また、公共工事の入札の際にも「舗装施工管理技術者」を持っていると有利になることがあります。
建設業許可
舗装屋で独立する際には、建設業許可を取得しておくといいでしょう。
建設業許可には、経営業務の管理責任者や専任スタッフが存在することが必要条件となります。
また、事業を起こすための金銭的な信用や所定の欠格事由に該当しないことなど、いくつかの条件も求められます。
ただし、建設業許可は500万円以下の案件では必要ないので、会社の規模が小さいうちは取得しなくても大丈夫でしょう。
舗装屋で独立する時に最も重要なことは？
仕事で一人前になるためにはどんな職業にも言えることですが、とにかく現場でより多くの経験を積み、そこから糧になる知識と実績を取得し、将来につながる人脈を構築することが重要です。
舗装工の仕事は、ゼネコン（元請け）などの協力会社から仕事を受注する仕組みが大半なので、協力会社と強いコネクションを持つことは、独立して成功するために欠かせないポイントになります。
舗装屋で独立して成功するためのポイント
舗装屋が独立して成功するためのポイントは以下の4つです。
- 舗装工事業務の将来性を見る
- どのタイミングで独立すべきかを予測する
- 独立に向けて資金計画
- 労災に加入する
それでは、詳しく見ていきましょう。
舗装工事業務の将来性を見る
舗装工事業は、数多くある建築工事業の中でも需要が安定している工事の1つです。
新規道路工事や老朽化した道路のメンテナンス工事などの公共工事は常に行われており、それ以外にも、災害の復旧工事など、今後も公共工事をはじめ多くの工事依頼が見込めるでしょう。
また、三井住友銀行の調査によると道路舗装工事の事業費は年によってばらつきはあるものの、概ね毎年5000億円で推移しているという結果もあります。
このように、年によって多少前後はあるものも、安定した需要があるのは舗装屋として独立する大きな魅力でしょう。
経験を積んで独立する
舗装屋では、経験がないうちから独立するのは現実的ではないでしょう。
これは、舗装屋の仕事は特殊な部分が多く、実務経験を積んだ上で独立をしないと厳しい部分があるからです。
具体的には、現場監督を任されるようになり、現場の進捗も統括できるようになってから独立するといいでしょう。
現場監督には、単に工事に関する知識だけでなく、現場の作業員を統括して管理する広い視野と人間力が求められます。
そのため、現場監督のスキルと経験は、工事関連会社から高い評価を得ることができ、独立への足固めになるといえるでしょう。
3ヶ月程度運営できる自己資金を用意する
独立して自ら舗装屋を経営するためには、それなりの資金が必要となります。
舗装工事業の特徴として、報酬は工事完了後に支払われるケースが多い一方、発生する外注費や資材費などのコストは先に支払うことが多いです。
このように、収入が入る時期と支出として出ていく時期にギャップがあります。
そのため、工事受注前にある程度の支払いの準備をすることが必要です。
また、社員を雇っている場合は、報酬として会社に振り込まれる前に、社員に対しては給与を支払わないといけません。
このような、支出と収入の部分を考慮して、支出として必要な金額の3ヶ月分を用意しておくといいでしょう。
具体的には、500万円から1000万円程度あれば問題ないといわれています。
労災に加入する
独立して舗装工事業を経営している人の中には、労災未加入者が意外と多いです。
しかし、舗装工事業は、危険が伴う作業が多いため、仕事中に予測できないケガに見舞われることもしばしばあります。
そのような災難時に労災未加入のために何の保障も受けられないと、生活を維持することも厳しい状態になりかねません。
また、会社として独立して、従業員を複数人雇う場合は労災に加入する必要があります。
しかし、一人親方の場合は労災に自分で加入しないといけないので、注意するようにしましょう。
まとめ
舗装屋は、道路などのアスファルト舗装などの公共工事から、一般家庭の庭づくりの外構舗装まで、幅広い工事に携わることが可能です。
ただ、天候や季節を問わず屋外で作業を行うため、現状は体力勝負な一面もあります。
今後、舗装屋として独立したいと考えている人はぜひ今回の記事を参考にしてください。
また、経営サポートプラスアルファでは、舗装屋として法人化したい場合のサポートもできるので、舗装屋として法人化する際にご相談ください。
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