給与なしの人でも合同会社を設立することはできるのでしょうか。
給与なしでは資金面で不安を感じる人も多いでしょう。
そこで、同号会社を給与なしで設立できるのか、資金はどの程度用意しなければいけないのか解説します。
目次
給与なしで合同会社を設立できるのか？
給与なしで合同会社設立は現実的に可能なのか紹介します。
合同会社の設立は収入のない人でも可能
合同会社を設立する際には、発起人の収入の有無は問われません。
そのため、給与なしの無職の人でも合同会社設立は可能です。
合同会社の設立の手続きをする際に収入に関する証明書などを提出する必要もありません。
資本金は1円からでも設立できる
合同会社の資本金は最低金額が1円です。
そのため、合同会社を設立する際の資金は1円だけでも問題ありません。
ただし、合同会社の設立手続きを進めるための費用はかかります。
合同会社設立の法定費用は約11万円
合同会社を設立する際には登記手続きを進める必要があります。
登記手続きでは法定費用がかかり、合計すると約11万円です。
登録免許税や定款の印紙税などがかかります。
ただし、電子定款を作成する場合は印紙税4万円分を節約可能です。
専門家に設立代行を依頼するには費用がかかる
合同会社を設立する際には専門家に依頼するケースが多いです。
法人登記の手続きには専門的な部分がたくさん含まれているからです。
専門家に設立代行を依頼する際には報酬として数万円から10万円を超える費用がかかります。
どのくらいの範囲の業務を依頼するかによって、費用は変わってくるのです。
資金なしで合同会社を設立するリスク
給与なしの人は合同会社を設立する際の資金を用意するのが難しいです。
そこで、資金なしの状態で合同会社を設立する場合のリスクを紹介しましょう。
合同会社の運営にはさまざまな費用がかかる
合同会社を運営していくにはさまざまな費用がかかります。
たとえば、事務所を借りる場合は家賃を毎月支払わなければいけません。
さらに、光熱費や通信費も発生します。
他にも、従業員を雇う場合の人件費や製品・サービスを宣伝するための広告費、事業のための材料費、設備導入費なども必要です。
これらの費用を支払うのに多くの資金が要求されます。
設立してしばらくは売上が入金されない
合同会社を設立してからしばらくの間はなかなか売上が入金されません。
その間も多くの費用が発生するため、資金がなければすぐに赤字になります。
必要な費用を支払うことができない場合は借金することになります。
しかし、創業して間もない頃で資金も実績もない場合は融資を受けるのも難しいです。
資金がないと合同会社を設立してすぐ資金繰りに困ります。
資金がないと法人口座の開設や融資の審査で不利になる
合同会社を設立して法人口座の開設や融資の申請をすることは多いです。
しかし、これらは審査を受ける必要があり、審査で落とされることも少なくありません。
そして、金融機関が審査をする際には、法人の資金力を重視します。
資金がなければきちんと支払いをすることができずトラブルになりやすいからです。
資本金1円で合同会社を設立しても、資金がないと審査で不利になり、法人口座の開設すらできないケースもあります。
合同会社は赤字でも法人住民税が課税される
合同会社は個人事業主とは異なり赤字でも税金が発生します。
法人住民税には均等割と呼ばれる部分があり、これは法人の所得によらずに課税されるものです。
そのため、合同会社では赤字でも法人住民税として約7万円が請求されます。
赤字の法人にとっては、7万円の税負担は大きいです。
資金力がなくて赤字になっても課税を逃れられるわけでないため注意しましょう。
合同会社の設立で必要な資金の目安
合同会社を設立する際に必要な資金の目安を紹介します。
運転資金の3ヶ月から6ヶ月分の資金を準備しておく
合同会社の資金を用意する際の目安として3ヶ月から6ヶ月分の運転資金があると良いとされています。
あらかじめ事業にかかる月々の費用を計算しておき、数ヶ月程度は入金がなくても事業を維持できるように資金を用意しておくのです。
事業を始めても最初の入金が来るまでに3ヶ月以上かかるケースは少なくありません。
お金が入ってこなくても事業を維持できる程度の資金は準備しておきましょう。
事務所取得や広告宣伝費、設備投資などの費用も計算に入れておく
運転資金を用意する際にはさまざまな費用をしっかりと考慮しておくべきです。
たとえば、合同会社設立の際の事務所取得費を用意しましょう。
事務所を取得するためにはまとまった初期費用が必要です。
他にも広告宣伝費や設備投資の費用なども計算に入れます。
これらは必ず発生する費用のため、あらかじめどの程度の費用がかかるのか正確に見積もっておきましょう。
自己資金の割合が大きいのが理想的
合同会社を設立して事業を始める際には自己資金のみでは足りないケースがほとんどです。
そのため、多くの会社は金融機関から融資を得ます。
ただし、融資はあくまでも借金であり、後で利息を含めて返済しなければいけません。
そのため、資金には自己資金が多く含まれているのが理想的です。
自己資金とは返済する必要がなくて自由に使えるお金のことです。
自己資金が多くあれば、会社の経営状況は安定しているといえます。
たとえば、融資を受ける際には自己資本比率が重視されます。
総資本に対する負債の割合が自己資本比率です。
自己資本比率が高い会社ほど安全性が高いです。
融資の審査では自己資本比率が高いほど有利になります。
合同会社を設立する際の資本金は自己資本です。
資本金には借入金を含めることはできないからです。
そのため、合同会社設立で多くの資本金を用意した方が会社経営におけるリスクが低いとされています。
綿密な事業計画を立てた上で資金計画を考えるべき
合同会社をこれから設立する際には事業計画や資金計画を立てることが大切です。
この際には、まず事業計画から考えましょう。
どのような事業を行うのか、将来どの程度の収益を見込めるのか考えます。
綿密な事業計画を立てたならば、将来の収支の見通しができるため、資金計画も考えやすくなるのです。
資金計画で考えるべきことは資金の調達方法です。
さまざまな資金調達方法のうちどの方法を選択するのか優先順位をつけます。
そして、合同会社を設立する前から計画的に資金の準備を進めるのです。
合同会社設立の資金の調達方法
合同会社を設立する際の資金の調達方法について解説します。
コツコツと貯金をして自己資金を貯めていくのが理想的
自己資金を確実に貯める方法はコツコツと貯金をすることです。
もちろん、現在給与なしの人が貯金をするのは難しいため、資金がないならば貯金のために働くことをおすすめします。
貯金は返済の必要のないお金のため、自己資金にするには理想的なお金です。
ただし、貯金だけで資金を集めるためには時間がかかります。
そのため、実際には自己資金を用意する際に貯金だけではなく別の方法も併用すると良いでしょう。
家族や友人から借金をする方法はおすすめしない
資金集めの方法として家族や友人から借金をする方法があります。
これから合同会社を設立すると話せば、家族や友人の中には積極的に協力してくれる人がいるでしょう。
その中には快くお金を貸してくれる人もいるかもしれません。
しかし、家族や友人など身近な人からお金を借りるのはおすすめしないです。
お金を借りたら後で返さなければいけません。
そのときにトラブルに発展しやすいです。
たとえば、口約束でお金を借りてしまい、後で利息について言い争いになるケースがあります。
また、急にお金を返して欲しいと迫られる可能性もあります。
約束した期日までにお金を返済できず、家族や友人との関係性が悪化する恐れもあるのです。
さまざまなトラブルの可能性があるため、家族や友人から借金するのは避けましょう。
お金を借りるなら創業融資がおすすめ
どうしてもお金を借りないと自己資金を用意できないのであれば、創業融資はおすすめです。
日本政策金融公庫の提供する創業融資であれば、無担保で借りられます。
創業したばかりの会社を応援する制度であり、合同会社を設立してすぐ融資を受けることが可能です。
ただし、審査に通る必要があり、きちんと要件を満たしていないといけません。
そのため、審査対策として専門家に創業融資について相談することをおすすめします。
創業融資について専門家のサポートが必要ならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
融資の準備から審査対策、面談指導まで行えます。
まずは経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください。
補助金や助成金など借りないで資金調達できる方法もある
資金調達の方法の中には補助金や助成金などお金を借りずに利用できるものがあります。
国や自治体などは起業を積極的に応援しており、さまざまな制度を用意しているのです。
補助金や助成金は原則的に返済不要であり、まとまったお金を給付してくれます。
ただし、補助金や助成金はたくさんあり、要件が定められているため注意しましょう。
申請期間や採択数の上限など利用する際の制限が設けられているものも多いです。
あらかじめどんな制度を利用できるか調べておきましょう。
資金調達にかかるコストを意識しよう
資金調達の際にかかるコストを意識することは大切です。
たとえば、専門家に相談するならば報酬を支払う必要があります。
融資を受ける場合は利息を支払わなければいけません。
また、手続きの準備に時間がかかる点にも注意しましょう。
必要書類を取得する際に手数料が発生することもあります。
コスト面を意識してできるだけコストがかからない資金調達を心がけましょう。
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会社設立の専門家に相談をすれば、資金調達のサポートを受けられるでしょう。
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