化粧品販売で起業する際に必要な許可は？失敗しないためのポイントを紹介

InstagramやTwitterなどのSNSが普及したため、コストをかけずにブランドの認知の拡大やマーケティングが行いやすくなりました。

このため、化粧品の販売によって起業をしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、化粧品販売で起業する際に必要な許可など、起業をする上で知っておくべきことをご紹介します。

化粧品販売で起業する3つのパターン

化粧品販売で起業するには、以下の3パターンが挙げられます。

それぞれの起業パターンについて、以下で詳しく解説します。

オリジナル化粧品を開発・販売する

まず、オリジナルの化粧品を1からプロデュースして販売する方法があります。

自分の好きなように商品化できるため、自分のブランドを立ち上げたい方や、オリジナル化粧品で利益を拡大したいという方に向いているでしょう。

しかし、商品のコンセプトやラインナップ、ターゲット層、商品の目的、予算、販売方法などを自分で決定する必要があります。

このため、商品の試作や本製造、容器の手配を行ってくれる化粧品OEM会社を利用する人もいます。

工数がかかる方法ではあるものの、オリジナルの商品を製造できるという特徴があります。

海外から輸入して販売する

化粧品販売の方法として、海外から化粧品を輸入して国内で販売する方法もあります。

コスメ大国の韓国や、サスティナブルコスメで有名なヨーロッパ・アメリカなどの化粧品は、国内でも人気を集めており、需要が高いです。

自分で輸入する化粧品をセレクトして、国内に仕入れる流れとなっていますが、海外の化粧品を日本で販売するには、まず化粧品の成分表を確認して、国内の「化粧品基準」をクリアしているかチェックする必要があります。

化粧品の配合量についても細かく決められているため、厚生労働省の公式ページから確認するようにしましょう。

厚生労働省「化粧品・医薬部外品等ホームページ」

他社の商品の販売のみを行う

他社から仕入れた製品の販売のみを行う方法もあります。

日本の他社メーカーが発売している化粧品を仕入れて販売するには、特別な許可を必要としません。

このため、自分でオリジナル商品を開発・販売したり、海外から輸入したりするよりも、比較的取り組みやすい方法です。

しかし、仕入れた化粧品を一度開封して別の容器に入れ替え、パッケージを変えるなど、特別な手を加える場合は許可を取る必要があるため、注意が必要です。

また、化粧品メーカーが規制しているなど、仕入れた製品の販売を行うことができない場合もあるため、注意が必要です。

化粧品販売の起業に必要な資格や許可はある？

化粧品販売で起業する際は、その方法によって必要な許可が異なります。

それぞれ、どのような許可が必要になるのか、確認しておきましょう。

化粧品製造業の許可が必要なケース

化粧品を製造する場合、「化粧品製造業の許可」を取得する必要があります。

原料を混合して充填する以外にも、包装やラベル表示、完成品の保管等の工程も化粧品の製造業に含まれるので注意しましょう。

また、化粧品製造業の許可には、一般区分と包装等区分の2種類があり、製造業者として行う業務内容によって、取得する許可が異なります。

化粧品製造業の許可が必要なケースは以下の通りです。

化粧品製造販売業の許可が必要なケース

「化粧品製造業の許可」に対して、化粧品を自社の製品として販売するには、「化粧品製造販売業の許可」の取得が必要です。

完成した製品を販売して良いことを証明するために、化粧品製造販売業の許可は重要な役割を担います。

また、製造販売業者がすでに市場に出荷した商品を仕入れて販売するには、特別な許可を必要としません。

化粧品製造販売業の許可が必要なケースは以下の通りです。

化粧品製造業と化粧品製造販売業のどちらの許可も必要なケース

化粧品製造業の許可と化粧品製造販売業の許可の、どちらの許可も必要なケースは、以下の通りです。

許可希望日の2ヶ月前を目安に申請を行いましょう。

申請書や登記事項証明書などの書類と併せて申請手数料を支払う必要があるので、都道府県の薬務課の公式ページ等で情報を確認するようにしましょう。

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化粧品販売で起業する際に注意するべきこと

実際に起業する際はどのような点に注意するべきなのでしょうか。

ここでは、化粧品販売で起業する際の注意点をご紹介します。

起業し始めた段階で規模を大きくしない

初期段階は、まずスモールスタートから始めることが大切です。

製造した商品が少なければ、売れ行き次第で次の発注を調整することができます。

しかし、始めてすぐの段階で規模を大きくしてしまうと、在庫を抱えるリスクがあります。

起業に失敗しないためにも、起こり得るリスクを考えて、進めるようにしましょう。

初めから大量に生産しすぎない

起業した初期段階では、初めから大量に化粧品を生産しすぎないように注意しましょう。

化粧品に改善点が見つかった場合、すでに大量に製品を製造してしまった後だと、コストや労力がさらにかかってしまいます。

また、化粧品には使用期限がある製品もあるため、大量に製造してしまうと、期限がすぎてしまい、販売できない商品が増えることもあります。

このため、事業がスタートした段階で発注数を決定する際は、数を抑えて発注するようにしましょう。

化粧品販売の起業で成功するためのコツ

化粧品販売で起業する上で成功するためのコツやポイントをご紹介します。

SNSを活用するなど集客を工夫する

SNSは、マーケティング施策として有効なツールです。

特に、化粧品に興味のある若年層は、SNSを利用している割合も高く、ターゲットに合った集客を行うことが期待できます。

特に化粧品のブランディングを行うには、画像や動画でイメージを伝えられるInstagram等のSNSが人気です。

ハッシュタグやストーリーズ動画、リール動画など、あらゆる機能を利用して、ブランドの認知の拡大を行うと良いでしょう。

また、Instagram等のSNSでは広告を使用した運用もできるので、機能を最大限に活かし、集客を工夫することが大切です。

競合と差別化できる強みを持つ

化粧品ブランドは数多く存在するため、競合と差別化を図ることができる、自社の強みを持つことが大切です。

実際に、「〇〇産のオーガニック素材を使用している」や、「カラーバリエーションが豊富」など、独自性をアピールしているブランドもあります。

アピールできるポイントがない商品は、消費者から注目を集めにくく、商品が購入されにくくなるでしょう。

競合ブランドに埋もれないように、トレンドを踏まえた上で何を強みにするか決定しましょう。

ニーズがある商品を販売する

化粧品を販売する上で、どのようなニーズがあるか消費者の声に耳を傾けることが大切です。

特に化粧品はトレンドや業界の動向が変動しやすく、定期的にニーズを調査することが求められます。

近年は、サスティナブルやエシカルな製品の需要が高まっており、消費者もブランディングや製品の製造背景を気にする傾向があります。

このため、トレーサビリティの情報を開示したり、包装にプラスチックを使用しないように工夫したりなど、ニーズに合わせた対応を行うようにしましょう。

会社の立ち上げに詳しい専門家を活用する

起業するには事業計画や資金獲得、提出書類の作成など、様々な準備を行う必要があります。

このため、起業経験のない人が会社を設立する場合、実際に化粧品ブランドを開始させるまでに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

化粧品会社を運営するには、商品企画・開発、製造、商品管理、マーケティングなどの業務を行う必要もあります。

会社設立の準備に時間が取られてしまうと、これらの業務を行う時間が確保できません。

時間を節約するためにも、会社の立ち上げに詳しい専門家を上手く活用しましょう。

化粧品販売の起業で失敗しないために

化粧品販売で起業をする場合、化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可を取る必要がありますが、業務内容によって取得するべき許可が変わるので、注意しましょう。

また、化粧品販売で起業するにあたり、自社の独自の強みやニーズを把握することも重要です。

しかし、起業をして会社を設立する際、自分で会社設立を行うと、化粧品の販売や開発に時間を割けず、効率が悪くなってしまいます。

このため、効率的に進めていくために、会社の立ち上げに詳しい専門家を活用し、会社設立をスムーズに行うと良いでしょう。

経営サポートプラスアルファでは、最短1日で会社設立が完了し、会社設立を丸投げすることも可能です。

まずは、会社設立に関するご相談など、24時間いつでもご相談可能なので、お気軽にお問い合わせください。