会社をつくるときに迷いやすいのが「印鑑、結局いくつ必要？」という点です。
結論として、最低限は実印（代表者印）で、実務では銀行印・角印を用意すると良いでしょう。
さらに、請求書などの作業をラクにするならゴム印まで作っておくと後悔しにくいです。
目次
会社設立で必要な印鑑は何本か
最初に会社設立で必要な印鑑の本数を整理します。
- 限：実印（代表者印）
- 実務でほぼ必須：銀行印、角印
- あると便利：ゴム印（住所印）
つまり、3本で足りる人が多い一方、日常業務まで見据えるなら4本がいちばん理想的です。
「3本か4本か」で悩む方は、次のどちらに近いかで決めるとスッキリします。
- 設立後しばらくは契約や請求書が少ない → 3本（実印・銀行印・角印）でもOK
- 設立直後から請求書・見積書・社内書類が頻繁に動く → 4本（＋ゴム印）推奨
会社設立に印鑑は必要か
以前は「会社を作るなら印鑑提出が当たり前」というイメージが強くありました。
しかし、現在は少し事情が変わってきています。
なぜなら、オンライン申請で登記をする場合、印鑑の提出は任意になったからです。
ただ、以下の理由で、多くの会社が結局は印鑑を作っています。
- 取引先が「押印あり」の書面運用をしている
- 金融機関の口座開設で届出印が必要になる
- 会社の印鑑証明書を使う場面がある
- 実務で「押すだけで済む」スピード感が便利
つまり、「法律上の要否」と「実務上の必要性」はズレがある、といえます。
このズレを理解した上で、用途に合う印鑑を揃えることを意識しましょう。
会社設立時に準備すべき法人印鑑
会社設立に関わる印鑑の種類や名前は、多少知っていても、それぞれの印鑑が「どういった目的や用途で利用されるのか」、またそれぞれの印鑑に「どんな効力があるのか？」については詳しくは知らない起業家の方も多いのではないでしょうか？
- 実印（代表者印、会社実印、法人実印、丸印）
- 銀行印（銀行届出印、金融機関届出印）
- 角印（社印）
起業して会社設立時に最低限準備しておくべき印鑑は、実印、銀行印、角印の３つです。それぞれの利用目的や効力についてみていきましょう！
実印（代表者印、会社実印、法人実印、丸印）とは？
実印は、会社設立時に重要となる印鑑です。
代表者印・会社実印・法人実印・丸印などと呼ばれることもあります。
実印は、法務局に提出して登録した「会社の代表印」として扱われます。
実印が押されている書類は、原則として、その会社が正式な意思決定に基づいて押したものとして見られやすく、対外的な効力が大きいのが特徴です。
使われる場面は、たとえば以下のケースです。
- 登記関連書類
- 重要な契約書
- 金融機関や官公庁で「代表印」が求められる手続き
サイズは18mmの丸印が多いですが、形状そのものが法律で「丸」と決め打ちされているわけではありません。
慣例として「代表印は丸」が広いという理解でいましょう。
このように、実印は極めて重要な印鑑です。
通常どの会社においても、厳密に保管されています。
銀行印とは
銀行印は、取引口座を開設する際に、銀行などの金融機関に届け出る印鑑です。
銀行届出印・金融機関届出印とも呼ばれます。
銀行印と通帳などが揃うことで、金融機関手続きが進むことがあります。
そのため、必要に応じて経理担当者に預ける会社もありますが、金銭的な不正を防ぐためには、次のような内規を決めておくと安心です。
- 一定額以上の送金・出金は役員承認が必要
- ネットバンキングの権限を分ける
- 銀行印は金庫保管、持ち出し記録を残す
また、会社の実印を銀行印として届出することも可能ですが、会社の実印とは別に銀行印をつくるのが一般的です。
会社の実印は効力が大きい印鑑であり、銀行印と同一にしてしまうと、紛失・盗難・悪用などのリスクが高まります。
角印（社印）とは
角印は、ビジネスシーンで日常的に多く使うことが想定される印鑑です。社印などとも呼ばれます。
見積書、請求書、領収書など、実印を押すほど重要ではない書類に押印が必要な場合に利用されがちです。
角印に決まった形式はありませんが、一般的には正方形の四角い形状が多く用いられます。
こちらも「社印は四角」という慣例が広いだけで、形状自体が法律で固定されているわけではありません。
実務目線で言うと、角印は次のような画面で求められます。
- 「会社として発行した書類です」と見せやすくなる
- 請求書や見積書の体裁が整い、相手に安心感が出る
- 実印を頻繁に出し入れしなくて済む
ゴム印とは
ゴム印は、会社名・住所・電話番号・代表者名などをまとめた「住所印」として作ることが多い印鑑です。
朱肉を使わず、スタンプのように押すタイプも含めて、実務ではまとめて「ゴム印」と呼ばれます。
法的な効力が強い印鑑ではありませんが、設立直後ほど便利な印鑑となるでしょう。
- 請求書、領収書、見積書に毎回住所を書かなくて良い
- 封筒や送付状の作業が速くなる
- 社内の申請書類でも手が止まりにくい
「まずは3本」と考えている方でも、書類業務が増えそうなら、最初から一緒に作るのがおすすめです。
会社設立で必要な印鑑の選び方
印鑑は「とりあえず安いのでいい」と決めると、後で困ることがあります。
逆に、高級品が必須というわけでもありません。
大きさの目安を決める
一般的には、次のバランスがおすすめです。
- 実印：やや大きめ
- 銀行印：実印より一回り小さめ
- 角印：書類に押したとき見栄えするサイズ
- ゴム印：用途に合わせて（社名のみ／社名＋住所など）
印影が小さすぎると安っぽく見えたり、押しづらかったりします。
一方で大きすぎると、契約書の押印欄に収まらないことがあるでしょう。
セット品の定番サイズを参考にする選び方が無難です。
書体は読みにくいほど安心
偽造や悪用の観点では、判読しやすい書体より、ある程度複雑な書体が好まれます。
「読めないと不安」と感じるかもしれませんが、印鑑は読むより照合するものです。
そのため、極論としては読めるかどうかは気にしなくて大丈夫差し支えありません。
素材は耐久性とコストでバランスを取る
長く使うなら、欠けにくさや摩耗のしづらさも見ておきましょう。
迷う場合は「実印だけ少し良い素材にする」「銀行印と角印は標準」で十分です。
セット購入がラク
3本セット、4本セットはサイズ感も揃いやすく、選ぶストレスが減ります。
「何を選んだらいいか分からない」方ほど、セット購入が現実的です。
会社設立における印鑑届出と印鑑証明書
印鑑届出について
オンライン申請では印鑑提出が任意になりました。
とはいえ、代表者の印鑑証明書が必要などの理由で印鑑を提出する場合、オンライン申請と同時に手続きできる仕組みも案内されています。
一方、書面申請などでは従来どおり紙での対応が必要になるケースもあるため、状況に合わせて確認しましょう。
印鑑証明書の取得について
会社の印鑑証明書は、印鑑提出者本人がオンラインで請求する方法も案内されています。
郵送受取に加えて、条件により窓口受取ができる場合もあるのです。
急ぎのときは複数の選択肢があることを理解しておきましょう。
参考：法人の印鑑証明書はどこで取得できる？オンラインやコンビニ・土日の対応について
会社設立時に準備すべき法人印鑑のまとめ
起業して会社設立する際には、ひとまず、３つの印鑑「実印」「銀行印」「角印」を用意すれば十分です。法人登記に「実印」は必須ですが、一般的なリスク回避や業務効率化ために「銀行印」「角印」を別途用意します。その後、必要に応じてゴム印、役職員用の印を用意していくのがいいでしょう！
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