格安で会社設立する方法｜自分でやると高い？業者選びのポイント

会社設立を安く抑える鍵は、電子定款の活用と定款認証手数料の軽減要件を満たすことです。

会社設立を自分自身の力で行うことが、一番安い方法だと考えている人が多いのではないでしょうか。

会社設立をする際に、全ての書類を自分の力で作成し、必要な書類を集め、届出をすることは大変な労力です。

また、書類作成に不備があると、作成し直さなければなりません。

設立の手続きで時間を掛けるのは得策ではないでしょう。

会社設立の手続きの全てを自分自身で行う場合、専門家に頼む場合で比較することで、より早く、安く会社を設立する方法がわかるでしょう。

劇的に安く会社設立するには

会社設立を安く済ませる方法は いくつもあり、 一般的に安い方法と考えられているものを紹介します

電子定款の活用

会社設立にあたっては、必ず定款を作成しなければなりません。

定款は会社の憲法とも呼ばれる重要な書類で、事前に作成しなければ法人登記は不可能です。

定款の作成方法には紙定款と電子定款があり、会社設立を安くするためには電子定款を利用します。

電子定款を選択することで、紙定款の場合に必要な印紙税4万円をカットできるからです。

ただ、電子定款を作成するためには専用の機器を準備しなければなりません。

そのため、行政書士や司法書士など電子定款に対応しているサービスを利用することをおすすめします。

合同会社を選択

安い会社設立にこだわるならば、合同会社を選択することを考えましょう。

比較的新しい会社の種類で、小規模や少人数経営に適した形態となっています。

合同会社を選択すれば、会社設立時の登録免許税を6万円に抑えることが可能です。

株式会社の場合は登録免許税が最低15万円であるため、合同会社を選択することで9万円も安くなります。

また、合同会社は株式会社と異なり、定款の認証作業が必要ありません。

これも会社設立の費用に反映され、約5万円を節約することに繋がります。

資本金1円はリスクあり

会社法が見直されたことによって、最低資本金は法律で定められなくなりました。

つまり、資本金1円でも会社設立が可能で、非常に安い金額と言えます。

ただ、理論的に資本金1円で起業は可能であるものの、リスクがあるため注意しなければなりません。

例えば、対外的な信用力が低く、銀行からの融資や口座開設などで不利になってしまう可能性があります。

また、現金が不足して運転資金が早々に尽きてしまうかもしれません。

安く会社設立したいと考える気持ちは分かりますが、現実的な資本金を設定することが重要です。

資本金の額は、消費税の取り扱いにも関係します。

国税庁の案内では、設立時の資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立1期目・2期目は消費税の納税義務が免除されます（インボイス発行事業者として登録した場合などを除く）。

（出典：国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）

一方、建設業のように許認可の要件として一定の財産的基礎（一般建設業では自己資本500万円以上など）を求める業種もあるため、扱う事業によっては資本金1円が不利に働く場合があります。

（出典：国土交通省「許可の要件」）

会社設立でかかる費用の内訳

会社設立が安いかどうか判断するためには、費用の内訳を知ることが重要です。

様々な費用が必要ですが、会社設立でかかる代表的なものを紹介します。

法定費用（必須コスト）

どんなに安い方法で会社設立しても、法定費用の支払いは避けられません。

以下の通り、会社設立では必ず支払う費用が存在します。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証料	3万円〜5万円（資本金の額等により変動）	不要
印紙税（紙定款のみ）	4万円	4万円
登録免許税	15万円〜（資本金×0.7%）	6万円〜（資本金×0.7%）
定款謄本・登記事項証明書	約2,000〜3,000円	約2,000〜3,000円

定款認証手数料は、日本公証人連合会の案内によると、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。

さらに、発起人全員が自然人で3名以下、発起設立、取締役会非設置のすべてを満たす場合は1万5,000円に軽減されます。

（出典：日本公証人連合会「12 手数料」）

登録免許税は、株式会社・合同会社ともに資本金の額の1,000分の7で、株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額です。

資本金が2,200万円を超えるような場合は、資本金×0.7%の金額がこれらの最低額を上回ります。

（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」）

株式会社の設立には約17万〜24万円、合同会社は約6万〜8万円かかります。

これらの費用は、会社設立時の資本金とは別に準備しておく必要があります。

その他費用や付随費用

会社設立では、法定費用以外にも付随費用が発生するため、この部分が安いかどうかで全体のコストが決まります。

費用項目	費用例
印鑑作成	数千円〜1万円
謄本・印鑑証明書の発行	数百円〜数千円
専門家報酬（司法書士・行政書士など）	2万円〜10万円程度
郵送・交通費、時間的コスト	実費を含め高くなりがち

会社設立を自分でやる方が高くなってしまう理由

自分で会社設立をすれば安く済むと考える人は多く見受けられます。

しかし実際には、自分でやる方が高くなってしまうことが多いため、その理由について押さえておきましょう。

手続きが複雑で失敗しやすい

会社設立の手続きは複雑かつ専門知識が必要です。

専門知識なしでは失敗してしまう可能性が高く、これによって結果的に費用が高くなりかねません。

例えば、会社設立の際に必要な書類を適切に準備できていなければ、作り直したり、取得し直したりすることになるでしょう。

作成や発行に費用が必要なものであれば、何度も費用を支払って結果的に高額になってしまうのです。

また、再申請になってしまうと日数的なロスが発生してしまい、金銭的に負担がなくとも、実質的には高くなってしまうこともありえます。

会社のスタートダッシュが遅れやすい

会社設立を自分で進めると、申請の準備だけで10時間も20時間もかかることが考えられます。

必要な書類の種類を調べ、それぞれを詳しく理解し、ミスなく作成する必要があるからです。

これだけ時間をかけても、上記の通り失敗してしまう可能性があります。

自分で会社設立をしなければ、この時間を経営準備に充てることが可能です。

法人登記してビジネスのスタートダッシュを切れるかどうかは非常に重要であり、機会損失という意味で自分でやる方が高くなってしまいます。

会社設立は代行業者を利用するほうが安い可能性が高い

会社設立は、自分で進めるのではなく、代行業者を使うという選択肢があります。

実際には、こういった業者を使った方が安い可能性も高いため、利用時のメリットやデメリットについて理解しましょう。

代行業者を利用するメリット

会社設立に代行業者を利用するメリットを挙げると、以下の通りです。

• 電子定款対応で確実に4万円節約
• 書類作成〜登記までワンストップ
• スピード設立が可能（最短2〜3日）
• 不明点は専門家がフォロー

基本的に、代行業者であれば電子定款に対応しているため、収入印紙代をほぼ確実に抑えられます。

また、書類作成や登記までワンストップで実施できることが多く、会社設立を短縮できることもメリットです。

専門家と相談できるサービスを提供していることが多く、不明点があれば事前に解決できることもポイントです。

代行業者を利用する注意点・落とし穴

会社設立の代行業者には、メリットだけではなく注意点や落とし穴もあるため、以下を考慮しましょう。

• 「顧問契約が前提」の業者に注意（実質有料化）
• 0円設立でも「設立後の契約義務」がある場合がある
• オプション（税務届出、口座開設支援など）で追加費用になることも
• 登録免許税や定款認証料は必ず別途発生

会社設立自体が無料の場合でも、設立後の顧問契約が必須となっている場合があります。

また、何かしらのサービスを契約しなければならない場合もあるため、その点は意識しなければなりません。

会社設立の後は、税理士などの支援を受けるケースが大半です。

そのため、料金が発生する仕組みであっても、実質的には必要経費と考えて良いでしょう。

登録免許税や 定款認証料など必ず自己負担しなければならない金額が別途請求される点に注意すべきです。

会社設立が安い代行サービス

実際に、会社設立の代行サービスを提供している事業者を紹介します。

業者名	特徴	手数料	顧問契約	設立形態
弥生の会社設立	ソフト連携・無料代行	0円 ※一部有料オプション	不要	株式会社・合同会社
freee会社設立	クラウド会計と連携	0円 ※一部有料オプション	不要	株式会社・合同会社
Money Forwardクラウド	手続き自動化・サポート有	0円 ※一部有料オプション	不要	株式会社・合同会社
経営サポートプラスアルファ	全国対応・士業直営	6万円〜	最低1年	株式会社・合同会社

上記の手数料や条件は変更されることがあるため、依頼前に各社の公式サイトで最新の内容を確認することが推奨されます。

会社設立の代行業者選びのポイント

会社設立の代行業者を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

顧問契約が必須かどうか

会社設立の後、顧問契約が必須かどうか確認しておきましょう。

顧問契約が必須である場合、会社設立が完了してからすぐに費用が発生します。

できるだけ安い費用で会社設立したい場合には、これが負担にならないかどうか確認すべきです。

場合によっては、顧問契約の費用が会社運営の負担になってしまうことが考えられます。

電子定款に対応しているか

多くの代行業者が対応していますが、電子定款の取り扱いには注意しましょう。

もし電子定款を取り扱いしていないならば、安い費用で会社設立するという目的から外れてしまいます。

収入印紙代を負担しなければならないため、電子定款を利用する場合よりも4万円負担が増えてしまうのです。

設立できる会社の種類

どういった種類の会社を設立できるかどうかも重要なポイントです。

主に株式会社と合同会社、どちらあるいは両方に対応しているかどうか確認します。

代行業者によっては株式会社のみサービスを提供していることがあります。

特に合同会社を設立したいと考えているならば、サービスの対象範囲かどうかチェックするようにしましょう。

税務や社会保険まで対応しているか

会社を設立した後のことも考え、税務や社会保険まで対応しているかどうかも考慮すべきです。

幅広いサポートを提供している代行業者を利用すると、同じ業者に中長期的に様々な依頼ができます。

例えば税理士法人などが提供しているサービスは、会社設立から税務、社会保障まで幅広く支援してもらうことが可能です。

逆に会社設立専門のサービスでは、一部の業務しか支援してもらえません。

先を見据えてどの代行業者を選ぶかどうか、考えることを意識してください。

よくある質問（FAQ）

会社設立の費用を安く抑えるにはどうすればよいですか？

電子定款を利用して印紙税4万円を不要にする方法や、株式会社より法定費用が安い合同会社を選ぶ方法があります。定款認証手数料も、要件を満たせば1万5,000円まで軽減されます。

定款認証手数料はいくらですか？

日本公証人連合会の案内では、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。発起人全員が自然人で3名以下、発起設立、取締役会非設置の全てを満たす場合は1万5,000円になります。

登録免許税はいくらかかりますか？

国税庁の税額表によると、株式会社・合同会社ともに資本金の額の1,000分の7で、株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額です。

資本金1円で会社を設立するのはリスクがありますか？

資本金1円でも設立自体は可能ですが、対外的な信用力の低さや運転資金の不足につながりやすい点に注意が必要です。一方で、資本金1,000万円未満であれば消費税の納税義務が原則免除されるなど、資本金の額は税務にも影響します。

会社設立を自分で行うより代行業者に依頼したほうが安いのですか？

書類の不備による手戻りや時間的コストを考えると、結果的に代行業者を利用したほうが総コストを抑えられるケースが多いとされています。ただし代行業者の手数料や条件は変わることがあるため、依頼前に各社の公式サイトで最新の内容を確認することが推奨されます。

会社設立の代行業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントは何ですか？

顧問契約が必須かどうか、電子定款に対応しているか、設立できる会社の種類、税務や社会保険まで対応しているかといった点を確認しておくとよいでしょう。

まとめ

会社設立をする手続きを代行してもらう場合、手続きの全てを丸投げできる代行会社に依頼することも有効です。

また、自分で全ての手続きを行うよりも安く抑えることができれば、さらに効果的でしょう。

経営サポートプラスアルファは、会社設立代行費用を無料ですることが可能です。

また、経験豊富なエキスパートが揃い、無料で相談をすることもできます。

会社設立の手続きに経営者の時間と労力を使うのは得策ではありません。

経営サポートプラスアルファを活用することで、経営者自身で行う作業は、最小限で済みます。

開業前後は、何に資金を回す場面が出てくるかわかりません。

このためにも、経営サポートプラスアルファを活用しながら、会社設立を速やかに行い、会社設立後は会社経営や税務対策のサポートを受けることも効果的です。

ぜひ、一度ご相談ください。