高齢化が進んでいる今の時代において訪問介護の需要は高まっています。
そのため、思い切って訪問介護で起業したいと考える人は多いでしょう。
訪問介護の事業について何となくのイメージは持っているものの、具体的な手順などはわからない人が大半のはずです。
今回は訪問介護の起業についてご説明します。
訪問介護の概要
訪問介護で開業したいと考える人に向けて、訪問介護とはどのようなものかを説明します。
また、訪問介護で起業するためにはどうすれば良いのかについても簡単にご説明します。
訪問介護とは
訪問介護とは介護事業の中でも、要介護者や要支援者のサポートを行うものです。
利用者の自宅に出向いて必要なサポートを様々行います。
例えばサポート内容には以下が挙げられます。
・食事や入浴のサポート
・身体の清拭
・買い物や調理
・洗濯や掃除
・通院のサポート
これらは一例で訪問介護の事業者によって内容は異なります。
ただ、事業内容によっては訪問介護の指定だけではなく、福祉タクシーなどの許可も取得しなければなりません。
どのような訪問介護サービスで起業したいのかは、事前によく考えておかなければなりません。
訪問介護の開始方法
起業して訪問介護を始めるためには、法人格を取得しなければなりません。
個人では訪問介護の申請ができないため、これから訪問介護で起業したいと考えている人は注意しておきましょう。
申請には法人格があればよいため、法人の選択肢は様々あります。
例えば、営利法人ならば株式会社や合同会社が選択されますし、非営利法人ならばNPOが選択されます。
一般的に営利目的で訪問介護の事業をするはずですので、株式会社や合同会社の設立が必要です。
また、訪問介護は事前に申請をして許可を受けなければなりません。
無許可で訪問介護を営むと法律違反となってしまうため、訪問介護で起業したい場合には特に意識しておきましょう。
訪問介護で起業する流れ
訪問介護で起業する場合は、概ね以下の流れとなります。
- 事前準備
- 法人設立
- 事務所や人員の確保
- 必要書類の作成
- 書類提出
- 指定時研修の受講
- 事業の開始
それぞれについて起業に向けてどのような作業をしなければならないのかご説明します。
起業の流れ1：事前準備
訪問介護で起業するためには事前準備が重要です。
多くの観点から準備を進めなければならないため、計画的に準備を進めていきましょう。
起業を成功させるためには計画や準備が重要となるため、訪問介護においても時間をかけて準備すべきです。
まず、訪問介護の中でもどのようなサービスで起業するのか検討しなければなりません。
ご説明したとおり、訪問介護には多くのサービス内容があります。
サービス内容によって起業の準備などが変化してくるため、よく検討するようにしましょう。
また、どの地域でサービスを提供するか、競合他社はどのようなサービスを提供しているかの調査も重要です。
また、起業したい訪問介護のサービス内容を踏まえ、都道府県や市町村の担当者と相談をしておきましょう。
イメージどおりに起業できるかどうか確認しておかなければ、思うように起業できない可能性があります。
後から判明すると計画が破綻する可能性があるため、事前に行政機関へと問い合わせしておくべきです。
なお、後ほど訪問介護の指定申請を行うにあたり多くの書類を作成しなければなりません。
どのような書類が必要となるのかも事前に確認しておくと、訪問介護で起業するまでの流れがスムーズになります。
起業の流れ2：法人設立
訪問介護は法人での申請が必須であるため、法人設立をしなければなりません。
基本的には株式会社や合同会社を設立して訪問介護の申請をする流れとなります。
法人設立をするためには、10種類程度の書類を作成したり印鑑証明書などを役所で受け取ったりしなければなりません。
また、作成する書類は専門的な知識が必要となるものが多く、自力で作成するのには時間を要します。
訪問介護で起業するために自力で法人設立をするならば、時間に余裕を持っておきましょう。
なお、訪問介護で起業するために法人設立で時間を要するのは賢い時間の使い方ではありません。
他に準備しなければならないことが多くあるため、できるだけスムーズに法人設立は済ませてしまうべきです。
そのため、訪問介護の起業で法人設立をするならば、手数料無料で24時間受付の経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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起業の流れ3：事務所や人員の確保
起業するために事務所や人員の確保をします。
訪問介護は開業するための要件が細かく決められていて、それに沿って事務所や人員を確保しなければなりません。
不足があると訪問介護の申請をしても拒否されるため、細かく指定されている内容を確認しながら準備しましょう。
例えば、訪問介護で利用する介護事業所を開設するためには、事務所や相談スペース、手洗い場などが必要です。
これらは申請時に写真撮影して提出しなければならないため、申請前に条件を満たせるような設計としなければなりません。
必要に応じて物件を賃貸した後に改装するなどの作業が発生します。
また、訪問介護の申請をするためには人員の確保についても指定があります。
例えば以下が必要とされます。
・管理者：常勤の従業員を1人
・サービス提供責任者：特定の資格を保有しているか研修を修了し3年以上介護などに従事した経験を持つ人を1人以上
・訪問介護員：特定の資格を保有しているか研修を修了した人を常勤換算2.5人以上
特定の資格や研修とは介護福祉士・介護職員実務者研修課程修了者・旧介護職員基礎研修課程修了者・旧訪問 介護員養成研修1・2級課程修了者・介護職員初任者研修課程修了者などが該当します。
有資格者や研修の修了者がいなければ訪問介護での起業は成り立たないのです。
起業する訪問介護の内容によって必要とされる人員は異なります。
この点も分からない部分があれば、事前に申請先の担当者に確認するようにしましょう。
起業の流れ4：必要書類の作成
都道府県や市区町村などに確認をして必要書類を作成しましょう。
訪問介護の起業に必要な書類は地域によって異なっています。
また、フォーマットにも違いがあるため、必ず提出先に確認をして指定されているものを利用しなければなりません。
なお、どのような書類が必要となるのかは、事前に担当者と相談しておくことで把握できます。
都道府県や市区町村のWebサイトでも解説されていますが、事前に相談して確認しておくほうが安全です。
誤ったフォーマットで提出すると時間を無駄にするため注意しましょう。
また、必要書類の中には自分で作成するものの他に業者などに用意してもらうものがあります。
例えば物件の図面などは自分で作成するのが難しいため、業者に作成して提供してもらいます。
依頼してから受け取りできるまでに時間を要する可能性があるため、必要書類を事前に把握しておいて必要なものは依頼しておくようにしましょう。
起業の流れ5：書類提出
訪問介護の指定を受けるために書類を提出しましょう。
書類の提出先については相談窓口と同じであるケースが多いですが、受付だけ別の窓口が設定されている場合もあります。
間違えないように事前に確認するようにしておきましょう。
なお、書類提出については期間が指定されて予約制になっている地域が多くあります。
どのような段取りで提出するのか必ず確認しておきましょう。
予約制であれば事前に予約しておかないと計画どおりに書類を提出できなくなります。
書類の提出ができないと訪問介護で起業するまでの期間が伸びてしまうため、そのような状況にはならないように注意します。
また、書類に不備があると申請が受理されない可能性があります。
差し戻されてしまうと改めて予約を取得する流れとなり、こちらも訪問介護で起業するまでのスケジュールに影響が出ます。
書類の内容で不安がある際は担当者に相談するなどして、事前に解決しておかなければなりません。
起業の流れ6：指定時研修の受講
書類を提出して内容に問題がなければ訪問介護の指定を受けられます。
こちらの指定を受けることで営業が開始できるようになるため、結果が出るまで待機しておきましょう。
状況にもよりますが数週間程度で審査結果の連絡が来るようです。
また、指定が認められた場合には、管理者を対象とした指定地研修が実施されます。
こちらの研修を受けてから「指定書」が交付されるため、必ず管理者は研修に出向かなければなりません。
この研修に出向けないと、これも訪問介護で起業するまでのスケジュールに影響が出てしまいます。
なお、訪問介護で起業できる日時は指定書に「指定日」として記載されています。
指定書を受け取ったらすぐに訪問介護の営業ができる仕組みではないため、この点は勘違いしてはいけません。
起業の流れ7：事業の開始
指定書に書かれている指定日を迎えると訪問介護の営業を開始できます。
営業開始とともに起業が完了したとみなせるでしょう。
なお、法人設立から指定日までの間は訪問介護に関わる事業ができません。
しかし、訪問介護以外の業務はできるため、事前準備には注力できます。
契約書や重要事項説明書などは事前に作成しておくとよいでしょう。
また、営業開始に向けて職員などの教育も進めておくべきです。
また、訪問介護に限らず法人で起業すると社会保険などの各種事務手続きをしなければなりません。
これらの中には時間を要するものがあるため、指定日までに着々と手続きを進めておくべきです。
まとめ
訪問介護の起業についてご説明しました。
起業する際には法人の設立から始まり、各種書類の作成や届出など多くの時間が必要となります。
また、専門知識も求められるため、その都度確認しながら対応するとさらに多くの時間がかかります。
もし、訪問介護で起業するために法人を設立するならば、手数料無料で24時間受付の経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立のプロが法人の設立をサポートするため、皆さんは訪問介護で起業するために必要な準備に専念していただけます。
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