これから新会社を設立するとなるとやるべきことはたくさんあります。
どんな手続きが必要なのか理解することや、しっかりと資金を貯めておくことも重要です。
そこで、新会社を設立するために重要なポイントについて解説しましょう。
新会社を設立するために決めるべきこと
これから新会社を設立するために決めるべきことについて説明しましょう。
株式会社と合同会社のどちらにするか決める
新会社を設立する際には、株式会社と合同会社のどちらにするのか決める必要があります。
現在、設立される会社のほとんどが株式会社と合同会社のどちらかだからです。
新会社の8割は株式会社であり、残り2割は合同会社となっています。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、よく違いを理解して最適な選択をしましょう。
ビジネスモデルを考える
新会社を設立するにはビジネスモデルを考えることが大切です。
しっかりとビジネスの計画を立てておかないと起業しても失敗する可能性があります。
計画性を持って起業することを目指しましょう。
市場リサーチなどをしっかりと行い、きちんと有効性のあるビジネスモデルを立てることを心がけてください。
会社の発起人を決める
実際に新会社を設立するためには発起人を決める必要があります。
発起人とは新会社設立のために出資を行い、定款の作成をするなど必要な手続きを進める者のことです。
株式会社の場合は発起人がそのまま株主となります。
一方、合同会社の場合は発起人がそのまま経営者になるのが特徴です。
発起人の数には特に制限がないため、発起人1人で設立することもできます。
数十人という発起人が集まって新会社を設立するケースもあるのです。
新会社を設立するまでの流れ
これから新会社を設立するまでの流れを紹介しましょう。
会社の基本事項を決める
新会社設立をするためには会社の基本事項について決めなければいけません。
基本事項には、商号や本店所在地、事業の目的、資本金の金額などが含まれています。
新会社設立後の経営にも大きな影響を及ぼすため、会社の基本事項については慎重に検討することが大切です。
定款の作成をする
新会社設立では必ず定款を作成しなければいけません。
定款には会社の基本事項だけではなく、会社に関するさまざまなルールも制定しておきます。
定款への記載事項には、定款に記載しないと効力を発揮しない相対的記載事項があります。
定款に記載しなくても問題ないのですが、定款で定めておかないと効力が認められないのです。
新会社設立後に定款の内容を変更するには面倒な手続きがあるため、必要な事項は新会社設立時にしっかりと記載しておきましょう。
定款の認証や資本金の払込みを済ませる
株式会社を設立する場合は、定款の認証を受けなければいけません。
公証役場で公証人にチェックしてもらうことで定款の認証が完了します。
また、資本金の払込みを済ませておきましょう。
資本金は発起人の個人口座に振込をします。
振込を確認できる通帳のコピーなどを用意しておきましょう。
法人登記の申請をする
定款の作成・認証や資本金の払込みを終えたならば、法人登記の申請書類を作成しましょう。
決められた様式を守って、必要書類をすべてしっかり揃えておくことが大切です。
申請書類の準備を終えたならば、法務局に書類の申請をしましょう。
書類の申請が受理された日が会社設立日となります。
通常は2週間程度で登記手続きが完了して、公的に会社の存在が認められるのです。
新会社設立後に必要な手続きを進める
新会社を設立してからも必要な手続きはたくさんあります。
税金や社会保険、雇用関係の届け出をしなければいけないからです。
税務署や年金事務所、労働基準監督署などへ必要な手続きを行いましょう。
手続きには期限が定められているものもあるため気をつけてください。
新会社を設立するのに必要な費用
新会社の設立にかかる費用について紹介しましょう。
会社設立にかかる費用
新会社を設立するためには、設立登記の手続きを進めるための費用がかかります。
定款の収入印紙代や定款の認証手数料、登録免許税、印鑑作成代、印鑑証明書代などがかかるのです。
これらの費用を合計すると株式会社は約25万円、合同会社は約11万円となっています。
そのため、新会社設立の費用を抑えたいならば、合同会社の方が良いでしょう。
ただし、会社の形態を選ぶ際には費用以外の点も意識しておくことが大切です。
事務所や駐車場などの取得費用
新会社の設立では事務所を準備する必要があります。
事業の規模や従業員の数などによって必要とされる事務所の広さは変わるでしょう。
場合によっては自宅をそのまま事務所として活用することもできます。
営業車両が必要になる事業では、駐車場も確保しなければいけません。
事務所に駐車場が併設されていると便利です。
その他、材料や資材などを扱う事業の場合は倉庫も必要となります。
十分な広さの倉庫を確保するために必要な費用も計算しておきましょう。
基本的には事務所や駐車場などは賃貸で利用するケースが多いです。
この場合は初期費用に加えて、月々の賃料が発生します。
賃料が高いとランニングコストの負担が大きくなるため注意しましょう。
設備投資にかかる費用
事業で活用する設備投資をするためにも費用がかかります。
たとえば、パソコンやソフトウェアなどの費用です。
他にも工具や器具、備品などを揃えるための費用も設備投資に含まれます。
設備投資については、減価償却できるケースがあるため確認しておきましょう。
仕分けの仕方には注意してください。
人件費や広告宣伝の費用
新会社で従業員を雇う場合には人件費や求人広告費用が発生します。
会社が従業員を雇う場合には社会保険に加入させる義務があり、保険料を負担する必要があるため気をつけましょう。
また、事業を進める際には顧客を集めるために広告宣伝をする必要があります。
さまざまな媒体に広告を掲載するためにはかなりの費用がかかるでしょう。
資金が不足するなら創業融資を活用しよう
新会社を設立して事業を進めていくためには多くの費用がかかります。
これらの費用を支払うためにはたくさんの資金が必要です。
そのため、資金不足に陥りやすい点に注意しましょう。
資金不足を解決するための方法として創業融資の利用をおすすめします。
創業融資を活用すれば、創業してすぐの頃でもまとまった資金を得られるからです。
ただし、創業融資には多くの要件があり、審査を受ける必要があります。
あらかじめ専門家に相談をして対策をすると良いでしょう。
創業融資の活用を検討しているならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資の説明から対策、手続きまで対応します。
いつでも創業融資に関して経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
新会社を設立する際のポイント
新会社を設立する際に注意しておきたいポイントを紹介します。
新会社設立をするまでにたくさんの資金を用意しておこう
これから新会社を設立する予定があるならば、できるだけ多くの資金を集めておきましょう。
もちろん、新会社設立後に融資を受けて資金を得る方法もあります。
しかし、融資で集める資金は返済の必要があり、利子の負担もかかります。
そのため、できるだけ返済の義務がない自己資金を多く集めておくことが重要です。
事前にたくさんの資金を用意できれば、ビジネスを始めて不測の事態が起きたとしてもしっかり対応できるでしょう。
税金対策に力を入れよう
新会社設立の際には税金対策に力を入れることをおすすめします。
特に新会社を設立してすぐの頃は多くの費用が発生するため、それらをできる限り経費として処理できるように対処しましょう。
また、資本金などの金額も税金対策を意識して設定することが大切です。
税金対策については専門的な知識が求められるため、専門家の力を借りることをおすすめします。
新会社設立を自分でするのはリスクがある
新会社を設立する際に手続きを自分だけで行うのはあまりおすすめしません。
必要な手続きの調査から始める必要があり、書類をすべて揃えて申請をするまでにとても手間がかかります。
書類の準備などに多くの時間を取られると他のことに使える時間が減ってしまうのです。
また、自分で申請の準備をするとミスが生じるリスクもあります。
訂正を求められると再提出をすることになり、新会社設立が遅れます。
こういったリスクがあるため、新会社設立の手続きは専門家に依頼した方が良いです。
新会社の設立は専門家に依頼できる
新会社の設立を検討しているならば専門家に相談しましょう。
会社設立の専門家に依頼すれば、手続きを代行してくれます。
それに加えて節税対策や資金繰りなどもサポートしてくれるのです。
顧問契約をして会社設立後の経営を支えてくれるケースもあります。
このように専門家に依頼すればさまざまなサポートを受けられてメリットが大きいです。
会社設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファをチェックしてください。
会社設立のプロであり、ワンストップで会社設立の総合的なサポートを行います。
まずはいつでもお気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。
新会社を設立したいなら専門家に相談しよう
新会社を設立する際には流れや費用などを理解しておきましょう。
また、設立後のリスクを把握して、あらかじめしっかり対策を取ることが大切です。
そのために専門家に相談をして、万全の体制で新会社を設立できるようにしましょう。
新会社設立で専門家に相談したいならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
手続きの代行はもちろんのこと、税金対策や創業融資のサポートまで対応します。
経営サポートプラスアルファまでいつでもご相談ください。
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