MS法人と呼ばれる医療系の法人が注目されています。
法律で定められている法人の種類ではないものの、医療業界ではよく利用される言葉です。
ただ、医療業界でMS法人は注目されているものの、具体的にどのような法人であるのか理解していない人は多いでしょう。
今回は医療業界で注目されているMS法人とはなにかについてご説明します。
MS法人とはなにか
最初にMS法人とはどのような法人であるのかをご説明します。
誤った理解を持っているとMS法人を活用できない可能性があるため、MS法人とはなにかを正しく理解しておきましょう。
MS法人とは
MS法人とは「メディカルサービス法人」を省略したものです。
こちらは法律で定められた法人の種類ではなく、単純にメディカルサービス法人を省略しただけの表現です。
独立行政法人など法律で定められた法人の種類とは大きく異なるため、 誤った理解を持たないようにしなければなりません。
MS法人が認められている理由は、 医療法では営利目的の業務は基本的に営めないからです。
医療に関わる業務には営利目的のものが多々ありますが、 実は医療法人ではこれらを営んではいけません。
余剰金についても配当が禁止されていて、 営利を目的とした活動ができないようになっています。
そこで、 医療法人でしか対応できない業務以外を営む法人としてMS法人が考えられました。
医療法人でしか対応できない業務のみを医療法人で営み、 それ以外の業務についてはMS法人で営むようにしたのです。
そうすることで、医療法では禁止されている営利目的の営業が実現できるようになりました。
なお、実際にMS法人で担当できる業務には以下が挙げられます。
✔ 医療品の仕入れや管理
✔ 医療用機器の販売やリース
✔ レセプト請求や会計代行
✔ リネンサービス
✔ 病院の不動産賃貸
これらは医療法人に関連が深いものであるものの、 医療法人の中では営利目的で営めません。
そのため、MS法人を設立してこちらに 業務委託をすることで売上を分散させたり非営利目的な業務も営めるようにしたりします。
MS法人と医療法人の違い
MS法人は 会社法に基づいて設立された営利目的の法人です。
医療法人は営利目的の法人ではないため、どのような目的で設立されているかが違います。
あくまでもMS法人は利益を出して納税することを目的としています。
また、 MS 法人は医療法人として認定されていないため医療行為ができません。
例えば、MS法人では患者を入院させて治療することはできないのです。
このような医療行為ができるのは医療法人として認められている法人だけです。
MS法人と医療法人には利益を追求しているかと医療行為ができるかの違いがあります。
これらは大きな違いであるため、 MS法人とは 何かについて正しい知識を持つようにしておきましょう。
MS法人を立ち上げる3つのメリットとは
MS法人を 立ち上げるメリットは以下のとおりです。
- 節税できる可能性がある
- 事業の幅を広げられるようになる
- 資金調達がしやすくなる
以下ではそれぞれのメリットについてご説明していきます。
MS法人のメリット1：節税できる可能性がある
MS法人を立ち上げて法人化することで、節税できる可能性があります。
個人と法人では税金の種類が異なるため、これによって節税できる可能性があるのです。
まず、個人で報酬や売上を計上すると所得税が課せられます。
所得税は累進課税であるため、金額が増えれば増えるほど税金も増えてしまう仕組みです。
それに対して、法人で受け取りをすると法人税が課せられます。
ただ、法人税は累進課税ではなく基本的に固定の税率であるため、所得金額が増えても税率が上がることはありません。
個人の所得税と法人の法人税では税金の仕組みが異なるため、税率の違いから節税できる可能性があります。
所得税の税率よりも法人税の税率の方が低くなるタイミングがあり、課税所得がそこを超えると法人税のほうがお得になります。
注意してもらいたいのは、MS法人を設立すると必ず節税できるとは限らない点です。
課税所得の金額に左右されてしまうため、その点は考慮するようにしておきましょう。
MS法人のメリット2：事業の幅を広げられるようになる
一般的な営利目的の法人であるため、 事業の幅を広げられるようになります。
医療法人は医療行為を中心とした業務しか営めませんが、 MS法人は法律の範囲内で医療行為に関連する業務など幅広く営めます。
例えば、MS法人ならば 医療機器の販売が可能です。
コンタクトレンズなどは医療機関で販売できるイメージがあるかもしれませんが、医療機関では営利目的での販売ができません。
そこで、MS法人を立ち上げて こちらで販売するようにすれば事業の幅を広げられます。
MS法人を 立ち上げると医療法人では営めなかった事業にチャレンジできます。
事業拡大がしやすくなるとの点で大きなメリットがあるのです。
MS法人のメリット3：資金調達がしやすくなる
MS法人を設立しておくことで、資金調達がしやすくなります。
個人よりも法人の方が資金調達しやすいケースが多いため、MS法人を設立するメリットだといえます。
法人を設立する場面になると、何かと資金が必要になる可能性があります。
ただ、用意できる自己資金には限界があるため、金融機関から資金調達できるようにしておかなければなりません。
特にMS法人では備品の購入などで高額な資金が必要となる可能性があります。
医療機器の中には数百万円から数千万円するものも多々あるため、これらを調達する業務を担うならば借入が前提となるでしょう。
医薬品の仕入れ業務をするような場合でも、大量に調達するとなると借入が必要になるかもしれません。
MS法人でも何かしらの理由で借入をする可能性はあります。
個人よりも借入がしやすいため、その点はMS法人として法人化するメリットです。
MS法人を立ち上げる3つのデメリットとは
MS法人には以下のようなデメリットもあります。
- 法人の設立に時間とお金がかかる
- 報酬の振込について考慮してもらう必要がある
- 赤字でも税金の支払い義務がある
デメリットについても以下でご説明します。
デメリット1：法人の設立に時間とお金がかかる
MS法人を設立するためには、法務局で法人登記をしなければなりません。
法人登記には時間とお金がかかるため、この点はMS法人のデメリットです。
まず、MS法人の法人登記をするためには多くの書類を作成しなければなりません。
専門的な知識が必要なものを10種類程度作成する必要があり、どうしても時間を要してしまいます。
法務局で公開されているサンプルを参照しながらの対応となり、予想外に時間を要する可能性もあります。
また、法人登記をするためにはお金がかかってしまいます。
法人登記の際には登録免許税と呼ばれるお金を支払わなければならず、これは会社設立で必要なお金です。
また、会社設立には資本金が必要となり、資本金の用意をしなければならないとの観点でもお金がかかります。
他にも、会社設立に必要な書類を専門家に作成してもらうと、書類の作成費用がかかります。
依頼する範囲が増えれば増えるほど費用が高額になり、この点はお金がかかる要因です。
なお、書類作成に割く時間を短くしたいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
手数料無料かつ24時間受付で、会社設立のプロがMS法人の設立をサポートします。
デメリット2：報酬の振込について考慮してもらう必要がある
報酬は医療報酬とそうではない部分に分離してもらう必要があります。
医療報酬に関する部分はMS法人では受け取れないため個人に振り込みしてもらい、それ以外の部分についてはMS法人に振り込みしてもらわなければなりません。
全てのMS法人に振り込みしてもらうと税金上の問題が発生するため、分離してもらう必要があるのです。
ただ、ここで注意しなければならないのは、相手側がこのような振り込みに対応してくれるかどうかです。
今まで個人に対してまとめて振り込みをしていたならば、その振り込みを分離することに同意してくれないかもしれません。
相手側の事務作業が増えてしまうため、同意を得られない可能性はゼロではないのです。
同意を得られないとMS法人に対して振込をしてもらえません。
つまり、MS法人を設立しても節税などの効果を生み出せなくなるのです。
こちら側の都合だけではなく相手側の都合も考慮しなければならないのはデメリットです。
なお、最近はMS法人の設立が増えています。
相手側もMS法人とは何かを理解してくれていることが大半です。
そのため、MS法人の設立をすると基本的にはそれに適した対応をしてもらえることでしょう。
デメリット3：赤字でも税金の支払い義務がある
MS法人は赤字でも税金がかかります。
MS法人に限らず、法人は赤字でも税金がかかってしまうのです。
税金がかかってしまう理由は、赤字でも法人住民税が課税される仕組みだからです。
法人が支払う住民税は法人住民税と呼ばれます。
個人が住民税を支払うのと同様に、法人も住民税は支払わなければなりません。
ただ、法人住民税の仕組みは個人の住民税とは異なり、全ての法人が支払う「均等割」と呼ばれる税金の負担があります。
この均等割は赤字の法人でも負担する必要があるため、MS法人を設立すると赤字でも税金を支払わなければなりません。
個人で仕事をしていると、赤字の場合は住民税も所得税も支払う必要がありません。
しかし、MS法人を設立してしまうと必ず税金の負担が発生してしまうのはデメリットです。
まとめ
MS法人とはなにかについてご説明しました。
独立行政法人などとは異なりMS法人とは法律で定められた法人では無いため、その点は勘違いしないようにしましょう。
株式会社や合同会社など一般的な営利法人を指します。
基本的にMS法人が必要とされる理由は、医療法人では営利目的の業務を営めないからです。
事業拡大をするために、MS法人の立ち上げが必要になると理解しておきましょう。
なお、MS法人を立ち上げたり運営したりする際には専門家のサポートが必須です。
不適切な取引をしてしまうと、MS法人を立ち上げた意味が薄れてしまいます。
そのため、MS法人の立ち上げや運営についてお困りの際は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
プロが適切なMS法人の運営ができるようにアドバイスいたします。
会社設立の依頼先は