水道工事は、家を建設する際に必要なだけではなく、上下水道の整備など公共工事のひとつとしても水道工事が必要になることが多いです。
そのため、水道屋は仕事に困ることがなく、継続的に稼げる職業だと言われます。
そこでこの記事では、水道屋として独立するのがおすすめの理由や、水道屋として独立して成功するためのポイントについて紹介します。
目次
水道屋で独立するのがおすすめの理由
水道屋で独立するのがおすすめの理由は、以下の3つです。
- 仕事がなくならない
- 未経験から独立しやすい
- 一人でも作業できる
それでは、詳しく見ていきましょう。
仕事がなくならない
水道工事や水道設備の整備などは、生活に必要なインフラで、今すぐに機械に置き換わることがない職業と言われています。
また、水道屋の平均年齢も高くなってきており、高齢化が進んでいるのが特徴です。
このように、水道屋の仕事自体はなくならないものの、高齢化が進んできているため水道工事を行う人が少なくなっています。
そのため、水道工事は今後仕事がなくならないだけではなく、一人当たりの仕事量は増えていくでしょう。
未経験から独立しやすい
水道工事の中でも、水道の配管を整備する配管工の仕事は、初心者でも比較的行いやすい仕事とされています。
実際に、水道屋として独立する人の中には未経験で水道屋に入社した後、数年で独立することも多いです。
溶接工などになると、技術が必要になるので独立までに数十年かかることが多いですが、配管工の場合は未経験から入社しても、数年で独立できるのは大きなメリットでしょう。
一人でも作業できる
水道屋は一人でも作業ができるのが大きなメリットです。
管工事は一人で作業をすることは可能ですし、水道施設工事であっても一人親方のように一人で現場に来て作業する人はいます。
また、会社として大規模にしなくても独立できるので、経営リスクを小さくして独立することが可能です。
一方で、複数人を雇って大規模な水道工事業者にしないと、公共事業などが受注できないこともあります。
そのため、公共事業などを中心に受注していきたい場合は、ある程度社員を雇った上で数十人規模の会社として独立した方がいいでしょう。
水道屋で独立するのに持っておいた方がいい資格
水道屋で独立するのに持っておいた方がいい資格は、以下の5つの資格です。
- 土木工事施工管理技士
- 排水設備工事責任技術者
- 管工事施工管理技士
- 給水装置工事主任技術者
- 水道施設工事業者での建設業許可
それでは、詳しく見ていきましょう。
土木工事施工管理技士
土木工事施工管理技士は、国家資格のひとつで土木工事の施工管理を行うための資格になります。
土木工事施工管理技士がないと、水道屋として独立できないわけではありません。しかし、土木工事施工管理技士の資格がないと公共工事を受注できないことはあります。
特に、公共工事の場合は安全基準が厳しく、予算にも制限があるのでその中で適切に現場で仕事をするために、土木工事施工管理技士が求められるでしょう。
土木工事施工管理者は、1級と2級に分かれており、土木工事施工管理技士1級は大規模な施設の施行管理を行えます。
排水設備工事責任技術者
排水設備工事責任技術者は、自治体によって与えられる資格です。
排水設備の設置から排水設備のメンテナンス・整備などを行うために必要な資格になります。
また、排水設備などの設置・整備は「下水道排水設備指定工事店」でしか行うことができず、「下水道排水設備指定工事店」になるためには排水設備工事責任技術者が必要です。
管工事施工管理技士
管工事施工管理技士では、管工事を行うために必要な資格です。
水道管工事のみではなく、ダクト工事などの配管工事も管工事施工管理技士が無いと行うことができません。
管工事施工管理技士には、1級と2級があり1級管工事施工管理技士は大規模な施設での管工事を行うことが可能です。
また、1級管工事施工管理技士と2級管工事施工管理技士を取得するには、それぞれ学歴ごとに実務要件の受験要件が設定されているので、事前に確認しましょう。
給水装置工事主任技術者
給水装置工事主任技術者は、給水設備の設置・整備を行うための資格です。
国家資格の位置付けになり、指定給水装置工事事業者になるために必要な資格で、指定給水装置工事事業者になっていない業者は、給水設備の設置・整備業務を請け負うことができません。
そのため、指定給水装置工事事業者は給水設備の設置・整備業務を行うためには必須の資格です。
合格率は、30%前後で実務要件を満たした上で、試験に合格すれば給水装置工事主任技術者になれます。
水道施設工事業者での建設業許可
水道屋として独立するためには、水道施設工事業者での建設業許可を取得しておくのも重要です。
水道施設工事業者での建設業許可を取得することで、取水施設工事・浄水施設工事・配水施設工事・下水処理設備工事などの工事で、建設業許可をもとに仕事を請け負うことができます。
また、水道屋の関わる仕事には水道施設工事のみではなく、公道での水道設備の設置を行う土木一式工事や水道管の設置・整備を行う管工事もあります。
土木一式工事・管工事は、建設業許可が異なるので水道施設工事業者での建設業許可を取得していても、土木一式工事・管工事それぞれの建設業許可が必要です。
水道屋で成功するポイントとは？
水道屋で成功するためのポイントは、以下の3つです。
- 公共工事に入札する
- 資金を用意する
- 管工事と水道施設工事の両方を担う
公共工事に入札する
水道屋の最大のメリットは、公共工事が多く行われており、公共工事に入札して仕事を獲得することで売り上げを伸ばせることです。
一方で、公共工事に入札するためには事前に要件が決まっているので、その要件を満たすようにしましょう。
また、公共工事に入札できないと民家の水道工事や水道トラブルに対応する仕事がメインになってしまいます。
このような仕事は単価が低いので、基本的には公共工事をメインにして水道屋を経営するといいでしょう。
資金を用意する
水道屋として独立するためには、資金をある程度用意しておくことが必要です。
資金には、独立後に事業を安定させるという目的があります。
また、それでけではなく公共工事を受注する際には、会社にどのくらいの資金があるかも重要なポイントです。
このような仕組みがあるため水道屋として独立する際には、会社に資産として多く残すようにしましょう。
管工事と水道施設工事の両方を担う
水道工事と言っても、管工事、水道施設工事、土木一式工事など様々なものがあります。
その中でも、管工事と水道施設工事に関しては類似性があり、また一人親方でもできる作業が多いです。
一方で、土木一式工事は一人ではできない部分が多く、公共工事の一種となることが多いです。
公共工事となると一人親方では受注できないことも多く、会社として設立したばかりだと公共工事を受注できないことも多いのが事実です。
このような背景があるので、まずは土木一式工事ではなく管工事・水道施設工事を中心に水道工事を請け負うようにするといいでしょう。
水道屋で独立する場合の年収とは？
水道屋の一般的な年収は、400万円前後とされています。
そして、独立した場合の水道屋の年収は、500万円から多いと数千万円を超えるでしょう。
水道屋の場合は、建設業の中でも公共工事の割合が高い一方で、大規模な水道工事会社というのはそこまで多くないのが現状です。
そのため、地域の有力な水道工事会社になることができれば、その地域の公共工事を多く引き受けられるだけではなく、地域の優秀な人材も集めることができ、結果的に多くの仕事をさらに受注できるという好循環に入ることができます。
ただし、会社として独立するのではなく、一人親方として独立する場合は自分の体が資本になるので、数千万円を稼ぐのは難しいかもしれません。
しかし、一人親方であっても独立することで1千万円近く稼げる場合があるのは事実です。
このように、水道屋は独立すると年収が上がりやすい職業だと言われています。
水道屋で公共工事に入札する条件
水道屋で公共工事に入札する条件は、以下の3つです。
- 建設業許可を取得している
- 欠格事項が無い
- 経営事項審査に通過している
それでは、詳しく見ていきましょう。
建設業許可を取得している
500万円以上の工事を受注するためには、建設業許可が必要になります。
また、公共工事を受注する際には500万円以上になることが多く、このような背景から建設業許可がないと公共工事に入札できないことがほとんどです。
欠格事項が無い
公共工事に入札するためには、欠格事項が無いことも重要です。
欠格事項には、「破産者で復権していないもの」「成年被後見人」などがあります。
このほかにも、欠格事項に当てはまるものはあるので、事前に確認しましょう。
経営事項審査に通過している
経営事項審査は、各都道府県の建設事務所で行われる経営状態の判断のことです。
経営事項審査に通過することで、経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書を発行してもらうことができます。
経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書が規定の基準に届かない場合は、公共事業に入札することはできません。
これは、経営状況が不安定な業者だと税金を使った工事を依頼するのには、不適格と判断されるためです。
まとめ
水道屋の仕事自体は多くあり、水道屋として独立するのは難しくありません。
また、水道屋として独立することで年収をあげられる人も多いのが事実です。
一方で、水道工事には様々なものがあり、公共工事を受注できないと思うように収入をあげられません。
公共工事を受注するには、法人でないと厳しいのが現実なので、公共工事を直接受注したい場合は、法人化を検討するといいでしょう。
経営サポートプラスアルファでは、水道屋としての独立・法人化も支援しています。
水道屋として法人化を検討する際には、ぜひ経営サポートプラスアルファに一度ご相談ください。
会社設立の依頼先は