会社設立事例/会社設立自分で行い失敗した事例

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

会社設立の手続きを自分で行う前に相談が来ていた

はじまりはLINEによるお問合せでした。

ご相談者様の状況は不動産関係の会社に勤めており、勤め先にはバレないように副業で会社設立をしたいとのこと。

中古住宅をリフォームし賃貸収入を得る事業を検討されていました。

お勤め先では副業は許可制となっていましたが、手続きが煩雑で許可されない可能性もあったため知られたくないとのことでした。

そして、自分で会社設立をしようとしているが、自分で会社設立することのリスクは何かを聞きたいとのことでした。

会社設立はお一人ではなく、仲間とともに共同出資する会社を設立されるとのことで、その出資のためのプライベートカンパニーを作ることになりました。

ご相談いただいた結果、会社設立を自分でするか依頼するか、あらためて検討しますとのことで相談を終えました。

自分で会社設立したが登記だけで終わらない法人設立

結果として、お客様は会社設立を自分で行うことを決断し、freeeを使って自分で会社設立をしたようでした。

会社設立の登記だけは自力で行うことで完了したものの、会社設立後に5日以内に行わなければならない手続き、15日以内の行わなければならない手続き、会社設立後1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月以内に行わなければならない手続きが漏れていることを、事前相談の際に聞いた話を思い出し、当社のホームページを見て手続き漏れが発生していることを知ったようで、再度LINEにてご連絡を頂戴しました。

ご連絡は日曜日のお昼頃、「会社設立を自分で行い登記を済ませましたが、その後の手続きがまったくできておらず心配です。

再度相談させてください！」とのことでした。

LINEでご連絡いただいいた15分後に電話相談をすることになりました。

話を聞いてみると会社設立を自分で行って登記だけは完了しているが、会社設立後の手続きが一切できておらず、そのサポートをしてほしいとのことでした。

お勤めしながら、副業で会社設立をされている方でしたので、本業もお忙しいようでしたので、会社設立の定款だけ画像でお送りいただき、翌日月曜日の仕事終わりに弊社までお越しいただくことになりました。

会社設立を自分で行ったがために失敗（損）していることが判明

当社のオフィスまでお越しいただき、定款と謄本を見ながら、どんな手続きが漏れていて、何をすべきかの話し合いを行いました。

その際に定款を見て気づいてしまったことがありました。

決算月が異様に短いのです。

決算月が短いことで消費税が早くかかってしまうこと、さらに決算申告を行うタイミングが早まり手間と決算申告料が早くかかってしまう事態に直面することになるのです。

事業が始まってすぐに決算申告料がかかってしまうことは、ある意味損しているといえます。

お客様は「会社設立を自分で行うことで一見手数料を省けて得していたように見えていましたが、結果として損なんですね。

失敗しました。

」とおっしゃられていました。

当社の場合、会社設立費用は自分で行うよりも安く出来るのでお得なのですが、会社設立後に税務会計の顧問契約があります。

法人化すると99%税理士との契約が必要となります。

しかしその税理士法人(事務所)との契約の重要性を理解していないと、会社設立して税務会計の顧問契約をせずに進めることがあります。

その結果、会社設立自体は自分でできるものの、かえって損する会社設立や会社設立後の手続きが漏れていて大変なことになってしまうという望まぬ事態に陥るのです。

今回の場合は早急に対応しなければならない事が判明したため、私たちが問題点をすべて洗い出してやるべきことを整理しました。

そして当社との税務会計の顧問契約を締結することですべて丸投げでお引き受けすることになりました。

ちなみにご相談者様の仲間内でそれぞれ別の会社を同時期に会社設立を自分で行ったようで、お仲間の方も自分で会社設立していて損している状況や手続きが漏れているのでお願いしたいとのことでサポートさせていただく流れとなりました。

会社設立を司法書士に依頼した場合でも失敗（損）していることも

今回の方は会社設立を自分で行った場合のケースでしたが、司法書士に会社設立を依頼した場合でも損した会社設立は巷に溢れているのです。

司法書士は登記を専門としているのであって、法人登記後のサポートは法律上、業務範囲外となります。

そのため税金や会計のことがわからぬまま作業的に会社設立をしてしまうことで失敗してしまうことがあるのです。

実際に起きた事例としては、法人登記を司法書士に依頼したが、事業に必要な営業許可を取得するにあたり、登記上の資本金が不足しており、結果として再び新たな会社を設立したというケースがあります。

他には決算月が極端に短くなっている事例もありました。

口座開設がしづらい事業目的を入れてしまっている事例もありました。

営業許可に必要な事業目的を入れていない事例もありました。

司法書士に依頼して、損する会社設立になった話は枚挙にいとまがありません。

司法書士では会社設立後をサポートできません

また上記の通り、あくまでも司法書士は登記が専門です。

税金や会計のサポートは法律上業務の範囲外です。

したがって会社設立後の税務届や役員報酬の決定タイミング、節税を考えたプランニングまではしてくれません。

損をしないためにも税理士法人に依頼するのが結果的にお得になりますし、顧問料以上に節税できるように当社では努めて取り組んでいます。

会社設立を自分で行って失敗した事例まとめ

会社設立を自分で行う方が気を付けてほしいことは会社設立後に行うべき手続きが山ほどあるということです。

会社設立を自分で行った次に行う期日は下記の通りです。

があります。

個人事業主であれば、税理士に依頼する必要なく自分で行ってしまっても良いでしょう。

しかし、法人である以上は節税できるメリットがある一方で会社法や法人税法という法律が複雑に絡み合うため、会社設立を自分で行う又は顧問税理士を雇わないことにはリスクしかありません。

（税理士への依頼費用は節税効果で十分に相殺できるのでは？とも考えます）

弊社の場合、士業グループであるため、会社設立前から会社設立後までのサポートを一貫して行えます。

会社設立時の手数料は頂いておらず印紙等の原価のみのため、コストも抑えて会社設立することが可能であり、会社設立を自分で行うよりも安く設立できます。

それぞれの士業にスポットで依頼をしてしまうと、その度に報酬を支払わなければなりません。

なによりも時間がもったいないですよね。

「自分で会社設立したけれど・・・」といった事案についても弊社では受け付けております。

他事務所で設立した、もしくは自分で会社設立したが、その後の手続きにお悩みの方は是非一度ご相談ください。