✔︎自己資金が全くなくても信用保証協会の審査に通るの？
✔︎現実的な自己資金の額は？
✔︎なんで自己資金が必要なの？
✔︎信用保証協会を利用する具体的な流れは？
このようなお悩みを抱えていませんか？
自己資金がほとんどない状態で融資を受けたいけれど、自己資金がなくても受けられるのかと疑問をお持ちの方も多いことでしょう。
そこで本記事では、信用保証協会を利用する際に準備しておくべき自己資金に焦点を当ててご紹介します。
本記事を読んでわかることは以下の通りです。
・信用保証協会の審査を通過するために必要な自己資金の額
・日本公庫と信用保証協会、自己資金が少ない場合、どちらの方が受けやすいか
・自己資金が十分に用意できなくても融資を受けるための条件
・融資同時利用について
・「制度融資」を得る具体的な流れ
・制度融資と日本公庫の融資の比較
このような内容を理解することができます。
融資を受けようと考えている方にとって、どの融資を選べば良いかは常に疑問を感じていると思います。
また、十分に資金を用意できない場合には、融資を得ること自体難しいのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。
本記事を読めば、何を準備すべきかが理解でき、自己資金が十分に用意できない場合にも、対処法を理解できるでしょう。
どのくらいの資金を準備するべきなのか疑問を抱えている方はぜひ最後までご覧ください。
Contents
結論、自己資金なしでも信用保証協会の審査に通るの？
実際のところ、東京信用保証協会のHPを見てみると、要件が厳密に定められていません。
そのため、全く資金がなくても受けられると考えてしまう方は非常に多いです。
しかし、全く準備できていない状況では、受ける事は難しいと考えておいた方が良いでしょう。
正直な話、資金0で利用できると言うケースは非常に稀です。
創業融資はあくまで、創業者の資金負担を緩和するものだと考えられます。
全く準備できていなければ、そもそも融資を得る資格がないと判断されてしまいます。
審査の担当者は、準備しているということ自体を見ている傾向にあります。
事業に対する熱量と、返済される確率があるかと言うことを審査していますので、判断材料となる自己資金がないことは非常に厳しいことなのではないでしょうか。
たとえるなら、掛け算と似ています。自己資金に対して2.5〜3倍ほどの融資を得られる仕組みだと言えるでしょう。仮に、自己資金が100万円あれば250万円程度、利用できると考えるのが現実的です。
もちろん、準備できる資金が減れば、利用できる金額は減ります。
極端な話、0円だったらどれだけ掛けても0円になりますよね。
自己資金が全くないことは0だと判断されてしまって、融資を受けられないことにつながります。
仕組みはどちらの金融機関も一緒です。
あくまで補助的な位置づけだということを忘れないようにしましょう。
現実的にはどのくらいの自己資金が必要？
現実的に準備すべき額は希望する額の3分の1程度だと言われています。
この数字は日本公庫も信用保障協会も同じだと考えておくのが無難です。
3分の1ほど準備できれば自己資金の要件は満たしたと考えていいでしょう。
日本公庫の融資と比較して、どちらの方が必要な自己資金が少ない？
自己資金は希望額の3分の1程度準備するべきだと前述しました。
しかし、実際に定められている額とギャップがあります。
と言うのは、日本公庫の場合、要件として10分の1以上と明記されています。
ところが、信用保証協会の場合には、厳密な金額は定められていないのです。
1割程度準備できるのであれば、日本公庫を利用してみるのも手かもしれません。
ただし、準備できる額が減るわけですので、希望した額を満額借入可能かと言われれば、不可能な確率が高いです。
一方、信用保証協会の場合には厳密に設定されていないため、少し注意が必要です。
厳密に設定されていないと言うことは、自分でどのくらいの自己資金を準備すれば良いか判断しづらいでしょう。
両者のことを考慮して、自己資金を十分に準備できないのであれば、日本公庫の融資を受けるべきだと言えるかもしれません。
信用保証協会の役割を考えると理解できる
信用保証協会の役割は「信用保証」です。
信用保証とは、返済されなかったときに返済を代わりに行う(代位弁済)を行ってくれることです。
つまり、事業者が金融機関に返済しなければ、信用保証協会が代わりに返済を行わなければならないと言うことになります。
資金を十分に準備できない事業者は、すなわち、返済できない確率が高いことを意味しています。
そのため、準備できない事業者には審査を通過させないようにするのです。
自己資金が十分でなくても信用保証協会を利用する条件
3分の1以上、十分に準備できない方もいるでしょう。
そのような方でも融資を受けたいと考える方はいらっしゃいます。
そこで、十分準備できない場合にも得られる方法をご紹介します。
得ることが難しくなるのは事実ですが、下記の項目に意識して準備すれば得られる可能性が高くなります。
・実績があること
・事業に対する熱量があること
詳しく見ていきましょう。
実績があること
事業の実績がある事業者は、得られる確率が格段に上がります。
返済できる確率が高い事業者だと判断されるからです。
実績を具体的な根拠をもとにして示すことができれば、事業の成長が見込めますし、返済できるほどの資金が十分に集まると推測できます。
また、すでに取引先と円滑な取引が行われているかも判断材料として扱うことができます。
ワークフローがしっかりと整っていて、かつ、利益を出せるシステムが作れているなら、事業が成功する確率があると予想できるからです。
事業計画書にしっかりと記載して説明できる用意しておくことが重要です。
事業に対する熱量があること
事業に対する熱量があることを示せれば、融資の審査に有利に働きます。
思い入れが強い事業者であれば、なんとしてでも事業を成功に導き、利益を出すはずだと推測できるからです。
熱量を示す方法としては、面談の際のプレゼン力を磨くことが近道になります。
事業計画書に書かれた内容を、説得力のある言葉で話せるかが大きなポイントとなります。
担当者は資金や具体的な数字よりも、事業に対する思いを尊重して与えてくれることは多いのです。
書類に則って、自身の力をアピールすることで、得られる可能性が格段に上がります。
日本公庫と信用保証協会の同時利用は大丈夫なの？
非常に稀なケースですが、日本公庫と信用保証協会を同時に利用しようと考える方がいらっしゃいます。
そのような方々は以下のようなことを考えているのではないでしょうか。
・どちらかがダメだったら、もう一方を借りればいいや
・資金が足りないから、なるべく多くの融資を受けたい
結論を先に申し上げると、同時利用することは禁止されている事項ではありません。
また、ペナルティを食らうこともありません。
ところが、両者が繋がっていると言う事実に目を向けてみると、あまり良いことではないのです。
まず、「どちらかがダメだったら、もう一方を借りればいいや」と言う主張に対してですが、一方の審査に失敗してしまった場合に、もう一方の融資を通過する可能性は非常に低いです。
ここから「一方が受かれば他方も受かる」と言う関係性が成り立っていることがわかります。
つまり、「借りられない現象」と、「借りすぎの現象」のどちらかが起こると言うことになります。
どちらも良いとは言えませんよね。
また、「資金が足りないから、なるべく多くの融資を受けたい」と言う主張に関してですが、理にかなっているように聞こえます。
しかし、こちらの場合には返済のことを考慮していないため、借金額が大きくなることを忘れてしまっています。
借金額が多ければ多いほど利子も高くなってしまうので、あまり得策だと言えません。
貸し過ぎ、借り過ぎ、利子が嵩むリスクを抱えてまで、両者を同時に受けることは良いことだと言えないはずです。
信用保証協会を利用する具体的な流れ
現実的に考えれば、必要な自己資金は融資希望額の3分の1程度だと言うこと、融資審査に有利な方法などについて触れてきました。
ここでは、最もオーソドックスな方法である「制度融資」について、具体的な利用方法についてご紹介します。
制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3者が関わる融資のことを指します。
比較的利用しやすく、金利も低い。返済できなかったときにも代位弁済（返済を肩代わりしてくれる）があります。
まずは、こちらの表で全体像をご覧ください。
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信用保証協会の融資の流れ |
ポイント |
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1.地方自治体の窓口で申請 |
制度融資を受けたい旨を伝えます。 |
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2.融資を受ける金融機関に申し込み |
あっせん状や紹介状を手にして、所定の金融機関に融資を申し込みます。 |
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3.信用保証協会の保証申込み |
信用保証協会の申し込みを手配されるので、保証申し込みも行います。 |
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4.信用保証協会の審査・面談 |
信用保証協会で審査が行われます。審査されるものとしては、提出した書類になります。 |
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5.金融機関の審査 |
信用保証協会の審査を通過したら、金融機関で審査が行われます。 |
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6.融資実行 |
各種機関で審査が行われた後、融資が実行されます。 |
こちらの流れで、融資を受けることになります。
これらの項目について一つずつ詳しく解説していきます。
地方自治体の窓口で申請
地方自治体の窓口に向かい、「制度融資」を受けたい旨を伝えます。
地方自治体によっては審査が存在することもあり、審査を終えると、紹介状やあっせん手配を行ってくれます。
融資を受ける金融機関に申し込み
地方自治体から指定された金融機関に対して融資の申し込みを行います。
必要な書類は以下の通りです。
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必要書類 |
受け取り方など |
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あっせん状 |
信用保証協会から交付されます。 |
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事業計画書 |
事業計画を記した書類です。 |
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当記事項証明書 |
登記記録のコピーを用意します。 |
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印鑑証明書 |
登録印鑑の証明を準備します。 |
上記の書類以外にも書類を求められることがありますので、事前に準備しておきましょう。
信用保証協会の保証申込み
金融機関の申し込みが終わると、信用保証協会を案内されますので、その手順に従って、手続きを行うことになります。
信用保証協会の審査・面談
信用保証協会で提示した書類をもとに審査が行われます。
「信用保証」を行っても良いかと言うことの判断がされます。
場合によっては面談が行われる場合もありますので、その際には対応できるように準備しておきましょう。
金融機関の審査
信用保証を実施された事業者には信用保証書が公付されます。
書類は金融機関に提出され、その後、金融機関で最終審査が行われます。
融資実行
金融機関の最終審査を通過すれば、融資を受けることが可能です。
実際にはここまでに約2〜3ヶ月程度の期間がかかると考えておきましょう。
融資実行の際には、あらかじめ指定されている通帳に融資額が振り込まれることになります。
日本公庫の創業融資を受けた方がいいケース
ここまで、制度融資の流れについて触れてきました。
しかし、そもそも創業者の場合には、日本公庫の新創業融資を受けるべきだと言えます。
日本公庫の新創業融資は、創業者に優しい融資制度になっており、要件さえ満たしてしまえば、融資を受けやすいですし、金利も低く設定されています。
また、なんといっても、融資を受けたことが実績として残るため、他の融資を受けやすくなることがメリットです。
融資を受けたことのない人が金融機関の融資審査に臨むと、通過できないことは多々あります。
ところが、新創業融資制度を利用した経験がある人なら、他の金融機関でも融資を受けられることはあります。
そのため、今後も融資を受ける可能性がある人で、創業者の場合には、新創業融資を検討してみるのも良いでしょう。
信用保証協会の制度融資と日本公庫の創業融資を比較
ここまで、信用保証協会の融資制度と日本公庫の新創業融資について触れてきました。
どちらの融資が向いているかを判断することは難しいですよね。
そこで、両者を比較して見ていきます。
どちらの融資を受けるかを判断する際の参考にしてみてください。
先に比較の全体像を表でご紹介します。
|
比較ポイント |
制度融資 |
日本政策金融公庫の融資 |
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金利の違い |
2%未満の場合が多い |
3％程度 |
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担保と保証人 |
個人事業主の場合には無担保・無保証人 |
無担保・無保証人 |
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自己資金で定められている額 |
厳密に定められていない |
現実的には3分の1程度 |
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借入の条件 |
8,000万円満額 |
設備資金3,000万円まで うち運転資金1500万円まで |
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融資実行までにかかる期間 |
2〜3ヶ月程度 |
1〜2ヶ月程度 |
一つずつの項目について詳しくみていきます。
金利の違い
どちらも、相場に開きはありますが、信用保証協会の場合には平均して2％程度。
日本公庫の場合には3％程度の利子がかかります。
利率だけで判断すると、信用保証協会の方が有利だと考える方もいらっしゃいますが、保証料を支払わなければならないので、一概に利子が安くなるとは言えません。
ちなみに、信用保証協会の保証料に関しては、地域や料率区分によって異なりますが、2%未満の場合が多いです。
担保と保証人
信用保証協会も、日本公庫も原則的には無担保です。
ただし、原則としてどちらも無保証人ではありますが、信用保証協会の場合は法人代表が保証人になることを求められます。
しかし、個人事業主の場合には保証人になる必要はありません。
自己資金で定められている額
日本公庫で融資を満額受けるために、現実的な自己資金は3分の1程度です。
一方、信用保証協会では自己資金が厳密に定められているわけではないので、準備しづらいのがデメリットだと言えるかもしれません。
ただし、日本公庫と同じくらいの自己資金を準備できれば、全く問題はありません。
借入の上限
日本公庫の新創業融資制度を例に挙げると、設備資金3,000万円までは無担保で融資を受けられます。
うち、運転資金は1,500万円までです。一方、制度融資の場合には、上限額8,000万円までと言う場合もあります。
大きな額を借りたい場合には、制度融資の方が向いているかもしれません。
しかし、一般的には上限額が8,000万円満額のことは稀です。
自治体によって「3,500万円まで」のように制限が設けられている場合が多いので、ご自身の事業所がある自治体に確認することをおすすめします。
融資実行までにかかる期間
日本公庫の場合には1〜2ヶ月程度。
信用保証協会の場合には、2〜3ヶ月程度、融資実行までに時間がかかります。
日本公庫の場合には政府が100％で運営しているため、審査が1箇所で行われています。
ところが、信用保証協会の制度融資の場合、審査が3箇所になるので、その分時間がかかってしまうと言うわけです。
「今すぐにでも融資を受けたい」と言う方には日本公庫が向いていますが、そこまで急いでないと言う場合には信用保証協会を利用するのも良いでしょう。
信用保証協会を利用するなら税理士に相談
本記事では、信用保証協会を利用するのに必要な自己資金と言うことにフォーカスしてご紹介してきました。
最後にもう一度まとめると、
・必要な自己資金は融資希望額の3分の1程度
・自己資金が足りなくても、実績を証明することで、融資を受けられる可能性は上がる
・面談時に事業を成功させる自信をアピールする
上記の項目に意識して融資審査に臨めば、融資を受けることは可能です。
ところが、「実績を証明するために、何をすればいいの？」「どうやって自信をアピールすれば良いの？」など疑問が残る方もい羅っしゃるはず。
できることなら、そのような疑問をなくした状態で融資を受けたいところですよね。
そこで、本記事を手掛けている税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。
お客様が融資を受けるサポートをさせてください。
私たちは融資のプロフェッショナルです。
数々の融資を成功に導いてきた経験があります。
・自己資金がない状態で、どのように対処していけば良いのか
・自分が受けるべきなのはどの融資なのか
・審査時に注意することや、意識しておいたほうが良いことはあるのか
など、様々な疑問にお答えすることができます。
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