✔︎日本政策金融公庫の創業融資審査を通過するための方法が知りたい
✔︎審査に通過するコツはあるの？
✔︎審査に落ちてしまう人の特徴が知りたい
✔︎逆に、審査を通過できる人の特徴があれば知りたい
✔︎もし、審査に落ちてしまったらどう対処すればいい？
上記のようなお悩みや疑問を抱えていませんか。
日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資）の審査は甘いという意見や、逆に通過率20%の厳しい試験という意見などあらゆる意見があるため、どの内容を信用すれば良いかわからない方も多いことでしょう。
そこで、本記事では以下のような内容についてご紹介しています。
・日本政策金融公庫の創業融資の審査に関する噂を解説
・創業融資の審査に落ちてしまう人がやりがちなこと
・審査を有利にするために心がけること
・審査に落ちてしまった時に行うべき対策
本記事を最後まで読み進めることで、創業融資の審査を通過するために必要なことがわかるはず。
審査に落ちてしまう特徴も併せて把握することができるので、そのようなリスクを抱えることなく、融資の審査を成功に導くことができるようになるでしょう。
本記事は、日本政策金融公庫の創業融資をまだ受けたことのない人、もしくは何も対策をせずに融資を受けてしまった人向けの内容となっています。
審査に落ちたくないと考える方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
日本公庫の創業融資審査における噂の真偽
前述しましたが、日本公庫の創業融資においては、様々な噂が流れています。
実際に正しいものもあれば、少し曲解して伝わっているものもあります。
そこで本記事では、創業融資の審査に関して流れている噂について触れていきたいと思います。
・日本公庫の審査は甘い？
・法人の方が融資を受けやすい？
・他の創業融資よりも審査にかかる時間が短い？
この3つについて詳しく解説していきます。
日本公庫の審査は甘い？
日本公庫の創業融資審査は、他の融資と比較して審査が甘いと理解されがちです。
ところが、審査基準が甘く設定されているということは全くありませんので、注意しましょう。
ここでいう「甘い」という意見は、「審査基準」に対しての意見では無いことを理解しておくことが大切です。
日本公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的として設立された、国が100％運営している金融機関です。
そのため、比較的創業者に対しても融資を与えてくれやすいという点では「甘い」ということができるかもしれません。
しかし内容に関しては全く甘くないことをもう一度お伝えします。
むしろ審査は厳密に行われます。
つまり、「創業者に対しての間口は広く設定されているけど、審査の基準は他の金融機関と変わらない」というのがこの噂の真相です。
法人の方が融資を受けやすい？
「個人事業主は信用が低いから、法人と比べて融資が受けづらい」と考える方は多いです。
ところが、日本政策金融公庫の場合には、受けやすさの差は特にないと断言して良いでしょう。
なぜなら、日本公庫は国が運営する金融機関だからです。
国が運営するということは、少しでも信用を失う行為は行ってはいけないということ。
個人事業主だからという偏見で「融資が返済できない」とするのはタブーだと言えるでしょう。
そのため、国は厳密な審査を行い、客観的なデータをもとにして、返済能力があるかどうかを見極めることになります。
判断材料とするのは創業計画書などの書類や自己資金の要件などです。
こちらを使用して客観的に判断しているはず。
なので、個人事業主でも法人でも変わらず融資を受けられると断言することができます。
「法人にならなければ融資を受けられない。」と怯えることなく、個人事業主のまま融資を受けることがおすすめです。
他の創業融資よりも審査にかかる時間が短い？
「他の融資よりも審査にかかる時間が短いから、時間がない時には日本公庫の創業融資を受けるべきだ」という主張をよく目にします。
こちらの噂は本当です。
なぜなら、1つの機関で審査を行なっているため、審査に時間がかからないからです。
他の創業融資の場合、最低でも2つの機関で審査が行われます。
つまり、その分時間がかかるので、融資実行までにかかる時間が長くなってしまうのです。
地方自治体の制度融資を例に挙げますが、日本公庫と同じタイミングで融資申し込みを行った場合、制度融資は2〜3ヶ月程度の時間がかかります。
対して日本公庫の創業融資に関しては、3週間〜1ヶ月で結果が出るのです。
そのため、創業時に早く資金調達したければ、日本公庫の創業融資を利用することをおすすめします。
創業融資の審査に落ちてしまう人がしがちなこと
創業融資は「甘い」わけではないことを前の項目で理解いただけたと思います。
そのため、まずは審査に受かるために準備をしなければなりません。
ここでは、日本公庫の創業融資審査に落ちてしまう人の特徴をご紹介します。
・公共料金の滞納
・信用情報の問題
・税金の未払いや滞納
・自己資金の不足
・面談の準備をしていない
これらの項目に当てはまる人は融資審査に通過できない可能性が高いです。
逆に言えば、これらの項目に気をつけて審査に臨めば、融資を受けられる確率は高くなるでしょう。
これから融資を受けようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
公共料金の滞納
料金の支払いにルーズな場合には、利用を断られることがあります。
特に、公共料金の滞納がある事業者は信用が低く、融資の審査を落とされてしまう可能性が高いです。
例えば、公共料金には電気・ガス・水道代などの光熱費、電話・Wi-Fiなどの通信費が含まれます。
これらの滞納がある場合には注意が必要です。
「支払いが遅れる事業者は、融資の返済も滞るはずだ」とマイナスな判断材料の1つになります。
現時点で滞納している場合には、すぐに支払うようにしましょう。
実際に審査では、料金の支払い明細書、半年分、通帳から引き落とされたかどうかが確認されますので、早めに支払って、滞納を一旦クリアにしてから審査を受けることをおすすめします。
信用情報の問題
公共料金の滞納と近い部分もありますが、やはり金銭管理能力がない事業者には融資を与えてくれないことが多いです。
信用情報の傷がある場合には注意しましょう。
信用情報とは、クレジットカードや金融ローン、車・家のローンを滞納していないかということが示された情報です。
「滞納がある」ことや「自己破産した経験がある」ことを「信用情報に傷がある」と言いますが、この状態では融資を受けられません。
しかも、情報を隠したとしても、信用情報は結局バレてしまいます。
CIC（指定信用情報機関）に情報開示申請をすれば、支払い情報を確認することができるからです。
ただし、信用情報は半永久的に残るわけではありません。
まずはご自身の信用情報に傷がない状態を目指してから、創業融資を受けるべきだと言えます。
税金の未払いや滞納
税金の支払いに関しても、公共料金や信用情報などと同じように審査通過できない原因になります。
そもそも税金の未払い・滞納は法律で禁じられています。
日本公庫は国の金融機関ですので、税金を支払いせずに創業融資を受けると、門前払いどころではなく、先に税金の支払いを求められるでしょう。
審査通過する、しない以前に税金未払い・滞納は他の問題も絡んでいます。
自己資金の不足
日本公庫の創業融資は「自己資金の要件」が定められています。
そのため、自己資金が十分にない状態で審査を受けようとしても受け入れてくれない場合があります。
日本公庫で定められている自己資金は希望融資額の10分の1以上。
この金額は最低限準備するとして、できる限り多い自己資金を集められるようにしましょう。
ただし、満額の融資を受けたいのであれば、現実的に考えて融資希望額の3分の1程度の自己資金を用意することになります。
たとえば、30万円の自己資金を用意したなら、与えられるのはせいぜい90万円前後でしょう。
10倍の300万円融資を受けられることはほとんど無いと考えておいた方がいいです。
また、自己資金に関して日本公庫は非常にシビアです。
例えば、一気に口座に振り込まれたお金は「見せ金」として扱われ、自己資金として認められないということや、出所の不明なお金は認められないなどのルールが定められています。
できるなら、融資の審査を受ける数ヶ月前から、コツコツ貯めた通帳を示すようにしましょう。
そうすれば全く疑われることもありませんし、審査担当者からの印象が良くなるはずです。
面談の準備をしていない
全く面談の準備をしていない場合には、審査に落とされることもあるでしょう。
面談では主に以下の内容が見られています。
・事業に対してどのくらいの熱量があるのか
・融資を受ける理由
・事業者としての資金管理能力があるか
質問されたことに対して答えていくのですが、曖昧な返答や、適切な根拠を伝えられない場合には審査に落とされてしまいます。
面談の準備をしていないと、思いもよらない質問が飛んできたときにうまく対処ができません。
友人や家族、もしくは専門家などに相談して、面談の練習をさせてもらいましょう。
そして、どんな質問に対しても答えられるようにしておくことが大切です。
創業融資の審査を有利にするためには
創業融資の審査を有利にするためには、以下のような心がけが大切です。
・創業計画書を充実させる
・売上の根拠となる書類を多めに準備する
・面談の準備をする
もちろん前項で説明した「審査に落ちてしまう人がしがちなこと」を避けるだけでも効果はありますが、上記の3つを特に意識して準備することで、融資審査を有利に通過できます。
融資希望額満額の借入も夢ではありません。
一つずつ詳しくみていきます。
創業計画書を充実させる
日本公庫では創業融資を受ける際に創業計画書を記載することになります。
この創業計画書を充実させることが融資審査通過の一番の近道かもしれません。
そのくらい創業融資の審査の中で大きなポイントになります。
どのような内容を記載すれば融資審査に強い創業計画書になるのか、また、記入例についても下の表に記載します。ぜひ参考にしてみてください。
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記入の流れ |
記入事項と記入時のポイント |
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創業の動機 |
創業融資を受けるに至った動機を記載する項目です。 ・創業の動機が思いつきでない証拠 ・創業に至った思考をわかりやすく説明する |
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経営者の略歴等 |
創業する業種に関する知識や能力があるかを客観的に判断できるデータを用いて記載しましょう。 |
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取扱商品・サービス |
創業する事業でどのような商品・サービスを販売するか記載する項目になります。 |
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取引先・取引関係等 |
商品の販路や仕入れ先が決まっているかを記載する項目です。 |
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従業員 |
何人の従業員が必要かを記載する項目になります。 |
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お借入の状況 |
個人の借入がある場合には記載します。 |
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必要な資金と調達方法 |
創業に関していくら資金が必要かを記載する項目になります。節約することが求められているのではなく、全てきちんと記載されていることが求められます。 |
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事業の見通し |
創業後、事業がどのように成長して、融資を返済できるかを記載する項目になります。 |
売上の根拠となる書類を多めに準備する
創業計画書においても売り上げの根拠に関する項目がありますが、別途多めに準備しておくと、審査に有利に働きます。
なぜなら、審査担当者に売り上げが出るイメージを与えられるからです。
より鮮明なイメージを伝えることができれば、「この事業者は、返済できる可能性が高い」と判断してくれます。
例えば、資金繰り計画書など、より具体的な資金の流れを記載できる書類を併せて提示するという方法もあるでしょう。
書類審査だけではなく、面談においても説得力を持って説明できれば、審査を通過できる可能性は高くなるでしょう。
面談の準備をする
書類は事前準備がしやすいため、入念に行う方は多いですが、面談の準備はやり方があまりわからず、疎かになってしまう人がいます。
しかし、融資の審査は総合評価ですので、どれだけ素晴らしい書類を準備しても、面談が壊滅的なら、審査に落とされてしまいます。面談の準備は怠らないようにしましょう。
面談が行われる目的は主に2つです。
・融資を与えても返済されるか（信頼できる人物か）
・経営者としての素質があるか（人間性に問題がないか）
こちらに関しては、ビジネスマナーを心がけて、相手に好印象を与えられる態度や適切な回答ができれば問題ないでしょう。
審査に落ちた後の対策について
ここまでは、落ちる人の特徴と審査を有利にするために心がけることをご紹介してきました。
ここからは、審査に落ちてしまった後の対処法についてご紹介します。
「一度審査に落ちてしまった」もしくは「今回の創業融資は落ちたかもしれない」と感じて、本記事を読んでくださっている方がいらっしゃるかもしれません。
日本公庫の創業融資は1度きりではありません。
一度失敗してしまっても、もう一度受けられるチャンスは残されています。
半年期間を設ければ、2度目の審査が可能だからです。
・原因を究明して次の融資審査に申しこむ
・自己資金を増やす
・専門家に相談する
・他の金融機関の融資を利用する
・審査通過のコツを理解する
各項目を意識して再申請すれば、次の融資の審査でしっかりと通過できることでしょう。
原因を究明して次の融資審査に申し込む
日本公庫では、審査に落ちてしまった理由を教えてくれません。
そのため、何の対策をすれば良いのかわからず困る方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ある一点だけ意識して自分の融資審査を省みると、改善点が見つかるかもしれません。
ある一点とは、「融資返済能力がないと判断された」ということです。
なぜ、返済能力がないと判断されたのか考えてみると、答えはおのずと出てくるでしょう。
・自己資金が足りなかった
・信用情報に傷がついていて、返済しない人と判断された
・人間性がなっていなかった
など、思い当たる節があるはず。
よくなかった部分を正しく分析できるかつ、改善して次の融資に臨めば、審査に受かるはずです。
自己資金を増やす
自己資金に関して不足を感じているなら、増やすだけで次の審査を通過できる可能性はあります。
自己資金の増やし方に関しては、次回の融資審査が訪れるまでにお金を貯金するという方法がオーソドックスな方法ですが、その他にも家族や友人から贈与を受けるという方法もあります。
贈与された資金は自己資金と同様に扱われるため、実質的に自己資金を増やすことが可能です。
ただし、その際には資金を出してくれた人の通帳コピーも必要になるので、頼む際には併せて知らせておくことが大切です。
また、年間110万円を超える贈与は贈与税がかかるので、そちらも注意が必要です。
専門家に相談する
創業計画に関する悩みや、審査の不安がある場合には専門家に相談することも1つの方法です。
特に、自分では完璧だと思っていたのに、審査落ちしてしまった場合には改善点がわからないことがあると思います。
そのような場合には、専門家に相談するとよくない部分を専門家の視点と、客観的な視点を交えてアドバイスしてくれるので、次回の融資審査通過率は格段に上がるでしょう。
・公認会計士
・税理士
・弁護士
などの専門家は認定支援機関とされている場合がありますので、助言を受けると、より良い条件で融資が受けられることもあるので、チェックしておきましょう。
他の金融機関の融資を利用する
創業融資は日本公庫以外にも民間の金融機関が行っているものがありますので、そちらを利用するのも一つの方法かもしれません。
民間の金融機関が行っている創業融資で比較的受けやすいのは「制度融資」と「信用保証付き融資」です。
どちらも信用保証協会が間に入っている融資で、審査通過しやすいです。
信用保証協会を介した融資に関しては下記の記事でより詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
審査通過のコツを理解する
日本公庫の審査においては、書類を充実させることや、面談の準備をする以外にも、融資を通過するコツがあります。
例えば、まだ融資を受ける前の申し込みの段階で、日本公庫の支店に行き、面談の雰囲気を探るということや、審査で重視されるポイントをしっかりと抑えておくなどがあります。
しかし、コツを理解することは難しいことです。
過去の実績やノウハウを持つ専門家に依頼することが一番の近道かもしれません。
まとめ：融資を成功させるなら、専門家に相談するのが早い
本記事では、日本公庫の創業融資で審査落ちしてしまう人の特徴や、審査を有利にする準備などをご紹介してきました。
もう一度ここで確認しておきましょう。
審査落ちしてしまう人の特徴
・公共料金の滞納がある
・信用情報に問題がある
・税金の未払いや滞納がある
・自己資金の不足している
・面談の準備をしていない
審査を有利にする方法
・創業計画書を充実させる
・売上の根拠となる書類を多めに準備する
・面談の準備をする
これらを意識して融資に臨めば、融資審査は通過できるはずです。
また、一度審査落ちしてしまった人も以下の対策を講じれば、審査通過率は上がるでしょう。
・原因を究明して次の融資審査に申しこむ
・自己資金を増やす
・専門家に相談する
・他の金融機関の融資を利用する
・審査通過のコツを理解する
本記事の内容が創業融資の審査に関して悩みを抱えている方の解決になれば幸いです。
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・融資の審査を通過するコツ
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