起業時にビジネスローンはおすすめしない！理由と他の資金調達方法を解説！

✔︎起業時にビジネスローンを使う方法があるけど、なんでおすすめしないの？
✔︎ビジネスローンを利用してしまったら、どんなことが起こる？
✔︎起業時にビジネスローンを使用せずに資金を調達するにはどんな方法がある？

など、疑問やお悩みを抱えていませんか。起業時の融資でビジネスローンを利用する方法はあります。ビジネスローンを利用することで、確実に資金を調達できるのは良いポイントですよね。

しかし、実際のところ、ビジネスローンを使用してしまうと、起業者が不利になってしまうことが多いです。借り入れ時の条件や金利など、また、借入を終えた後に起業者が不利益を被ってしまうこともたくさんあるのです。

本記事では「起業者がビジネスローンを利用するのはおすすめではない」という主張のもと、以下の内容をお届けします。

1. ・ビジネスローンを起業時に利用すべきではない4つの理由
2. ・ビジネスローンを利用するメリットも多少あること
3. ・ビジネスローンを使用せずに起業資金を調達する方法
4. ・起業者は起業者向けに用意されている融資を利用すべき理由について

本記事は起業時の資金不足を解消する方法としてビジネスローンを利用するか迷っている方向けの内容となっています。本記事を最後まで読み終えることで、起業者がビジネスローンを利用すべきではない理由がわかり、ビジネスローン以外の資金調達方法を発見することができるようになるでしょう。

より好条件で起業時の資金調達を行いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ビジネスローンを起業時に利用すべきではない4つの理由

本記事の結論は前述したように「起業時にビジネスローンを使用するべきではない」ということになります。ここでは、起業家が利用すべきではない4つの理由についてお伝えします。

• 1.他の借入に比べて金利が高いから
• 2.借入限度額が低く起業時に十分な額を借りられないから
• 3.条件の良いビジネスローンは担保や保証人をつける必要があるから
• 4.金融機関融資を利用する際に悪影響を及ぼすから

それぞれの項目について詳しくご紹介します。

他の借入に比べて金利が高いから

起業時にビジネスローンを利用すると、返済時のデメリットが大きいです。そのため、利用すべきではないと言えるでしょう。ビジネスローンの金利は3%〜15%程度で金利が設定されています。

ローンを3%で利用できれば高い金利とはいえませんが、10%を超えてしまうと、返済が非常に厳しくなってしまいますので、あまり得策ではありません。

参考として、一般的にビジネスローンとして貸付を行なっている起業の金利比較表を添付いたします。

ビジネスローン名	金利
アイフルビジネスファイナンス	3.1%～18.0%
プロミス 自営者カードローン	6.3%～17.8%
CREST for Biz	6.0%～18.0%
VIPローンカードBUSINESS	6.0%～17.8%※
三菱UFJ銀行ビジネスローン融活力	年2.1%～9.0%

※金利は変動する可能性があります。

ちなみに、一般的な起業者向けの貸付を利用した場合には、ローンを3%未満で利用できることがほとんどですので、高い金利を支払う必要があることはご理解いただけるでしょう。

500万円の借り入れを行った場合、金利が1%上がるにつれ5万円の利子が発生する計算になります。10%を超えると金利だけで50万円かかってしまうので、金利が起業者を苦しめることにもなりかねません。

借入限度額が低く起業時に十分な額を借りられないから

ビジネスローンでは、起業時に必要な資金を賄えない可能性が高いです。そのため、起業時の資金調達方法としてはあまり向いていません。

借り入れ限度額は高いところでも1,000万円までと設定されていることが多く、それ以上の借り入れができないのが現状です。参考として、借り入れ限度額の比較表を添付します。

ビジネスローン名	借り入れ限度額
アイフルビジネスファイナンス	新規の借り入れは500万円まで 次回以降は1,000万円以上の借り入れも可能
プロミス 自営者カードローン	300万円まで
CREST for Biz	300万円まで
VIPローンカードBUSINESS	500万円まで

実際のところ、ラーメン屋を開業するのにかかる平均初期費用が1,500万円程度だという話は有名です。ビジネスローンのみを原資としても開業できないのが事実。

たとえば、起業者向け融資を利用した場合、3,000万円まで借り入れ可能なものもあります。利用するのであれば融資を活用した方が起業者としてはメリットが大きいです。

条件の良いビジネスローンは担保や保証人をつける必要があるから

比較的条件の良いビジネスローンを利用するためには、担保や保証をつける必要があります。

基本的にビジネスローンは無担保・無保証人で利用できるのですが、金利条件や最高限度額の条件が良いビジネスローンは例外で信用保証協会の「信用保証」などをつける必要があるので、結局のところ保証料と合わせて返済時の手数料が嵩んでしまうのです。

「信用保証」をつけるのであれば、同じ仕組みの制度融資を利用した方が好条件で起業時の資金調達できます。

金融機関融資を利用する際に悪影響を及ぼすから

今後融資や他のビジネスローンなどの借入を行う可能性があるのであれば、ビジネスローンは悪影響を及ぼしてしまいます。「ビジネスローンを利用した」ということは、信用情報CICに伝わってしまいます。その結果、信用情報を確認して審査を行う融資などで大きく影響してしまいます。

CIC情報は5年経たないと消えないので、5年間融資などを利用できなくなると考えると、事業の成長予想がしづらい起業者がビジネスローンを利用するのは得策ではないでしょう。

ビジネスローンを利用するメリットも多少ある

ここまではビジネスローンを利用するデメリットについてお伝えしてきました。しかし、ビジネスローンを利用するメリットも多少は存在します。

本記事の結論としては「ビジネスローンを利用すべきではない」ということに変わりありませんが、ビジネスローンを利用するメリットが魅力的に感じるのなら、ビジネスローンを利用するのも1つの方法でしょう。メリットは主に2つあります。

• ・即日で利用できる
• ・「例外貸付」に該当する

詳しくご紹介します。

即日で利用できる

ビジネスローンの大きなメリットとして、即日利用可能ということが挙げられます。他の起業者向け融資や、その他資金調達を行う場合には最低1〜2ヶ月程度かかってしまいます。そのため、起業時に十分な資金を調達するなら、少し前から準備する必要があります。

しかし、ビジネスローンなら即日、もしくは1週間以内には借り入れが可能です。いますぐ資金が必要だというときにはビジネスローンが役立ちます。

「例外貸付」に該当する

総量規制の「例外貸付」に該当するので、利用額が制限されないことがビジネスローンのメリットです。一般的な金融商品では、起業者の年収によって限度額が設定されており、「年収の3分の1未満」の借り入れしかできないようになっています。

しかし、ビジネスローンはそのような総量規制がないので、起業以前の所得が低い事業者でもビジネスローンで資金を獲得することが可能となっています。

ビジネスローン以外で起業資金を調達する方法

ここまで、ビジネスローンのメリット・デメリットをそれぞれ解説してきました。ビジネスローンは即日で利用できることや、年収による規制がないメリットはありますが、デメリットが多いです。他の借入を使痛いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで起業者がビジネスローン以外で利用できる資金調達方法をご紹介します。主に3つあります。

• ・知人・家族から借りる
• ・起業者向け融資を利用する
• ・クラウドファンディングを利用する

利用時のメリットやビジネスローンとの違いも軽く触れますので、ぜひ参考にしてみてください。

知人・家族から借りる

最も簡単に起業者が借り入れ可能な方法として、知人や家族から借りる方法があります。関係性の深い人であれば、非常にかりやすいですし、相手の同意を得られればビジネスローンのように、すぐに借り入れ可能です。

また、家族間の借り入れの場合には金利が発生しないことも多く、金利ゼロで利用できるのはメリットではないでしょうか。

ただし無金利の借り入れは「贈与」として判断されてしまうことを注意しましょう。また、年間110万円を超える場合には「贈与税」が発生することになります。

贈与税は110万円以上200万円以内で10%、200万円以上300万円以内で20%というようにどんどん大きくなってしまいます。知人や家族同士で多額の借り入れはあまり考える必要はないように思えますが、110万円を超えてしまう可能性は少しあると思いますので、把握しておきましょう。

また、複数人の借り入れを合計して110万円を超えた場合にも贈与税は発生するので、注意しましょう。

起業者向け融資を利用する

起業者向けの融資を利用するという方法もあります。起業者向けの融資は主に2つあります。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・地方自治体の制度融資

これらの起業者向け融資を利用すれば、比較的低金利で利用可能です。ビジネスローンのように3%を大きく上回ることはありません。

また、起業者にも比較的優しいので、金融機関の直接融資のように門前払いされる心配もありません。

家族以外から借り入れを希望するなら、起業者向け融資を利用するのが得策といえるでしょう。

クラウドファンディングを利用する

補足的にクラウドファンディングを利用する方法もあります。クラウドファンディングとは、インターネット上の不特定多数の一般顧客に対して資金を募る方法です。

返礼品などを用意して商品・サービスの魅力を最大限打ち出すことができれば、大量の資金を獲得することも可能です。

しかし、確実に資金を調達できる方法ではありません。故に、クラウドファンディングで起業時の資金を全て賄おうとするのは危険です。そのため、融資など他の借り入れと併用して利用するのが最もリスクのない方法でしょう。

最もおすすめの借入は起業者向けの「融資」を利用すること

上記ではビジネスローン以外の起業家向けの借入方法を3つご紹介しました。この中で最もおすすめの借入は融資です。ここでは理由をより細かくご紹介していければと思います。主に理由は4つあります。

1. 1.低金利で借り入れが可能だから
2. 2.起業者でも借り入れしやすいから
3. 3.担保・保証人をつける必要がないから
4. 4.起業時に必要十分な額を用意できるから

それぞれ詳しくみていきましょう。

低金利で借り入れが可能だから

ビジネスローンと比較しても、非常に低金利で借り入れが可能です。参考として起業者向け融資の金利とビジネスローンの金利比較表を示します。

ビジネスローンと起業者向け融資	金利
アイフルビジネスファイナンス	3.1%～18.0%
プロミス 自営者カードローン	6.3%～17.8%
CREST for Biz	6.0%～18.0%
VIPローンカードBUSINESS	6.0%～17.8%※
三菱UFJ銀行ビジネスローン融活力	年2.1%～9.0%
新創業融資制度	基準金利2.41%〜2.90%（担保、保証人をつけることでより低金利の借り入れが可能）
制度融資	地方自治体によっても異なるが、1%未満〜2%前後で借入できることがほとんど（ただし、保証料として1%程度手数料が発生）

※金利は変更されることもあります。

ビジネスローンの下限を下回るほどの金利で利用できるのが起業者向け融資の特徴です。

起業者でも借り入れしやすいから

起業者向け融資は名前の通り、起業者でも借り入れしやすいです。以下が主な理由として挙げられます。

・低金利
・信用力が低い起業者でも利用可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、「民間の金融機関業務の補填」を目的として制度が実行されているので、起業者でも借入しやすいような仕組みが完備されています。

また、制度融資の場合は信用保証協会の「信用保証」によって起業者の信用力が一時的に担保されるので、借入しやすくなっています。

担保・保証人をつける必要がないから

起業者向け融資として準備されている「新創業融資制度」も「制度融資」も担保を設定する必要がありません。（制度融資の場合、法人の代表者が連帯保証人になる必要あり）

基本的に、民間の金融機関融資を利用する場合には担保・保証人の両方もしくはいずれかを設定する必要があります。

担保・保証人を設定すると、それだけで起業者にとって不利になってしまいます。万が一倒産してしまったときにリスクが生じてしまうからです。担保・保証人を設定する必要がないのは非常に大きなメリットではないでしょうか。

起業時に必要十分な額を用意できるから

起業時に必要十分な借り入れが可能なことは非常に大きなメリットです。前述した通り、ビジネスローンを利用した場合、借入額1,000万円程度の借り入れしかできません。

ラーメン屋の例を挙げた通り、小規模店舗でも1,000万円以上の資金が必要となりますから、もっと大きな規模の起業を行う場合にはビジネスローンだけでは資金不足になってしまう可能性が大きいです。

起業者向け融資は上限3,000万円程度、もしくはそれ以上の金額を借りられることが多いですので、十分な資金を調達することが可能です。

起業時に1,000万円以上の高額な資金を必要とするビジネスモデルの場合には起業者向け融資を検討してみましょう。

起業者向け融資を利用するために準備すること

ここまで、起業者向け融資のメリットについてご紹介してきました。ただし、起業者向け融資を利用するためには、各種条件が設定されていたり、書類を準備する必要があったりと、ビジネスローンの借り入れを行うよりも手間がかかるのは事実です。

そこで、起業者向け融資を利用するために準備すべきことについて詳しくまとめます。主に準備すべきことは3つあります。

1. 1.各種要件を満たしているか確認
2. 2.必要書類を準備する
3. 3.返済計画を立てる

それぞれの項目について詳しくご紹介します。

1.各種要件を満たしているか確認

まず大前提として、各種起業者向け融資の要件を満たしていなければ、融資を利用することはできません。まずはご自身が融資を利用する要件を満たしているか確認しましょう。

各起業者向け融資で設定されている条件をご紹介します。

起業者向け融資	融資の利用条件
新創業融資制度	1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 2.自己資金の要件 希望融資額の10分の1以上（自己資金3分の1程度あるのが望ましい） ※ただし、事業開始後1期を超えている場合は免除 　勤めている企業と同じ業種で起業の場合は免除 詳しくは日本政策金融公庫HPを参照
制度融資	1.企業規模の要件 従業員数、資本金によって利用できない場合あり 2.業種の要件 主に製造業など。決められた業種のみ利用可能 3.区域・業種の要件 信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要あり 詳しくは全国信用保証協会連合会HPを参照

※その他にも利用条件が設定される場合もあります。

まずはこれらの要件を確認し、起業者向け融資が受けられるかどうか確認してみましょう。

2.必要書類を準備する

それぞれの起業者向け融資で求められる書類を準備しましょう。それぞれの起業者向け融資で求められる書類をご確認ください。

起業者向け融資	必要書類
新創業融資制度	・創業計画書（ダウンロードはこちら） ・設備資金のお申込の場合は見積書 ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） ・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 ・運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー ・許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方） 詳しくは日本政策金融公庫HPを参照
制度融資	・信用保証委託申込書 ・信用保証委託契約書 ・個人情報の取扱いに関する同意書 ・印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの） ・商業登記簿謄本 ・確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分） ・法人税又は事業税の納税の確認ができる書類 ・見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要） 利用する制度融資のメニューや地方自治体によっても異なります。 詳しくはお近くの信用保証協会HPを参照

※その他必要書類が追加される場合もあります。

必要書類を集めるのに時間がかかってしまいますし、融資初心者が準備すると、非常に時間がかかってしまいます。融資の専門家の書類作成サービスを利用するのも1つの方法です。

3.返済計画を立てる

返済時の計画を立てていることは、融資の審査でも重要なことですし、ご自身の返済予定を計算しておく意味でも必要なことです。融資の事前準備段階で一緒に行うようにしましょう。返済計画の立て方として、「資金繰り計画表」を作成するのが最も有効的な方法です。

資金繰り計画表とは簡単に説明すると、事業の予定を利益・支出など詳細を記載し将来の予測を立てるためのものです。

日本政策金融公庫のHPなどから、資金繰り計画表のフォーマットが用意されているのでこちらを利用して資金繰り計画を立ててみましょう。　

起業時にビジネスローンをおすすめしない理由のまとめ

本記事では、「ビジネスローンを起業者が利用すべきではない」という内容についてお伝えしてきました。最後に本記事の内容をもう一度まとめます。

ビジネスローンを利用するべきではない理由

・他の借入に比べて金利が高いから
・借入限度額が低く起業時に十分な額を借りられないから
・条件の良いビジネスローンは担保や保証人をつける必要があるから
・金融機関融資を利用する際に悪影響を及ぼすから

ビジネスローンを利用するメリット

・即日で利用できる
・「例外貸付」に該当する

ビジネスローンはデメリットの方が大きいので、起業者は利用すべきではないというのが本記事の結論です。

また、ビジネスローン以外の資金調達方法は以下の通り

・知人・家族から借りる
・起業者向け融資を利用する
・クラウドファンディングを利用する

特に起業者向け融資を利用するのが最も効果的な資金調達方法です。

2つの起業者向け融資の具体的な利用方法については、以下の記事でご紹介しています。利用したい方はぜひご覧ください。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるべき？概要、メリット、書類、まとめて解説

信用保証協会の創業融資を受けるメリットは？融資実行までの具体的な流れも解説

本HPを運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから最後に提案があります。私たちに起業者向け融資のお手伝いをさせていただけないでしょうか。

私たちは融資の専門家。数々の起業者向け融資の準備をお手伝いしてきました。また、融資を成功に導いてきた実績もあります。私たちに融資の準備を丸投げしていただければ、効率的に起業時の資金調達を行えるのではないでしょうか。

私たちの主な業務は以下の通りです。

1.融資の選定
2.書類作成代行
3.面談の対策

本記事でご紹介した「新創業融資制度」と「制度融資」どちらを選べば良いのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような方でも税理士法人経営サポートプラスアルファにご依頼いただければ、最適な融資の提案から、書類作成までを一貫してサポートさせていただきます。

・どの融資を選べば良いか全くわからない。

・融資の書類作成方法がわからないから、専門家に依頼したい。

・正直、書類を作成するのが面倒なんだよな。

などお困りの場合には、ぜひ私たちにご相談ください。

とはいえ、「起業者向け融資を利用して資金調達したいのに、お金がかかってしまうなんてバカらしい」このように考えていませんか。

税理士法人経営サポートプラスアルファでは「完全成功報酬型」でご依頼をお受けしていますので、起業者向け融資の報酬は起業者向け融資が実行された後にいただきます。初期費用の投資リスクを考えている方でも安心してご利用いただけるのではないでしょうか。

融資に関する相談は24時間無料です。受付はLINEやメールフォーム、お電話で簡単。「融資のことは全くわからないから任せたい」とお考えの方、まずはこちらからお気軽にご相談ください。

本記事がお客様のお悩みを解決できていれば幸いです。