家賃はどっち？運転資金と設備資金の違いを徹底解説

店を経営する際に必要となる資金には大きく分けると運転資金と設備資金の2種類があります。

「運転資金と設備資金の違いがわからない」「家賃は設備資金と運転資金どちらなのか知りたい」という人もいるでしょう。

しかし、融資を受けたい時に作成する事業計画には運転資金と設備資金の内訳を記載するなど、店の経営を今後考えている場合は運転資金と設備資金を曖昧なままにしておくと必ず困る時が来ます。

最初からつまずかないよう、今のうちに運転資金と設備資金の違いを把握して今後に備えましょう。

設備資金とは

設備資金とは、事業に必要となる設備購入に充てる資金です。

業種によって異なりますが、例えばカフェを経営する場合は

・テナントの敷金、礼金
・冷蔵庫やオーブンなどの厨房機器費
・空調設備にかかる費用
・テーブル・椅子・電話・パソコンなどの備品購入費
・特許権・商標権　

などが設備資金です。

運転資金とは

運転資金とは事業を継続するために必要な資金です。

カフェを経営する場合には

・毎月支払うテナントの家賃
・スタッフを雇う場合は給与
・食事や飲み物などの材料費
・テイクアウトをする場合は包装資材購入費
・光熱費
・レシートなどの消耗品費

などが運転資金として挙げられます。

以下に業種別の主な運転資金・設備資金を表にまとめました。

	設備資金	運転資金
飲食業	・店舗の敷金 ・礼金 ・改装費 ・厨房機器 ・テーブル、椅子などの備品購入費 ・Webサイト作成費など	・家賃 ・スタッフの給与 ・材料費 ・光熱費 ・レシートや紙ナプキンなどの消耗品費 ・広告宣伝費など
クリニック	・クリニックの敷金 ・礼金改装費 ・治療に用いる機械の購入費 ・電話機や複合機などの備品購入費 ・Webサイト作成費など	・家賃 ・スタッフの給与 ・治療に用いる機械のリース料 ・光熱費 ・消耗品など
美容業	・店舗の敷金 ・礼金改装費 ・シャンプー台、鏡、椅子、机などの備品購入費 ・Webサイト作成費など	・家賃 ・スタッフの給与 ・光熱費 ・消耗品など
製造業	・工場や事務所の敷金、礼金 ・製造に必要な機械の購入費 ・事務所のパソコン、OA機器、電話、机、椅子などの備品購入費など	スタッフの給与

運転資金と設備資金の違いが分かりにくいと感じるかもしれません。分け方のポイントとして、継続して必要な資金か否かで判断します。

設備資金は事業に必要な設備や備品を購入するために一時的に必要となる資金で、運転資金は事業を続けるために継続して必要となる資金です。

設備資金なのか運転資金なのか、どちらかに迷う場合には

一時的に必要：設備資金

継続的に必要：運転資金

と覚えておきましょう。

設備資金と運転資金の違いとは

運転資金と設備資金の具体例を上げましたが、金融機関などから借り入れる場合にそれぞれの違いはあるのでしょうか。

ここからは、運転資金と設備資金の借り入れの際の違いを解説します。

借入金額

設備資金と運転資金は購入する設備によっても異なりますが、一般的に設備資金の方が運転資金と比較して高額になる傾向です。

金融機関では事業者の業績や財務状況に応じて借入枠を設けているため、設備資金の金額が借入枠を超えるほどの高額の場合は審査が厳しくなることもあります。

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると開業費用が500万～1,000万円未満の人が28.5%と最も多いことが分かります。

また、開業時に自己資金が足りない場合の借り入れ先としては金融期間が最も多い結果でした。

開業を考えている人も業種によって異なりますが、設備資金・運転資金でどの程度必要になるのか、自己資金で賄えない場合の借り入れ先も考えておくと良いでしょう。

融資申込時の簡便性

運転資金の場合、金融機関に提出した決算書をもとにして、おおよその金額を算出します。

また、当座繰越（専用）という融資形態が活用されることが多く、その場合、契約を一度するとその後は継続的に借り入れが可能になります。

一方設備資金は、一時的に必要な資金なので、丁寧な説明が必要です。

何にいくら使うのか見積書や購入後なら領収書を提出します。

さらに設備を購入する必要性や購入することでどれだけの収益が見込めるのかなどを説明する資料を求められる場合もあるでしょう。

融資を受ける際には運転資金の方が申し込みが簡単と言えます。

返済期間

日本政策金融公庫の新規開業資金では、返済期間を以下としています。

設備資金：20年以内（内据え置き期間2年以内）

運転資金：7年以内（内据え置き期間2年以内）

ほかの金融機関での返済期間は金融機関側の判断によるため、借り入れを検討している金融機関に相談してみましょう。

設備資金と運転資金の返済期間は大きく異なります。

設備資金は運転資金よりも高額になりやすいため、返済期間も長く設定されているのは毎月の返済額が少なくなり、経営者としては助かります。

設備資金として借りるためにはハードルが高いですが、必要な資料を提示し資金使途が明確に説明できれば審査がクリアできる可能性は高まるでしょう。

設備資金として借り入れができれば、返済期間が長く設定できるため、事業が軌道に乗るまでの返済額を抑えられます。

一方で、運転資金は短期の返済期間が設定される場合が多いため、借り入れの際は返済計画をしっかりと立てておきましょう。

以下に、一般的な設備資金と運転資金の特徴を比較しまとめました。

	設備資金	運転資金
借入金額	高額な傾向	低額な傾向
簡便性	難しい	比較的簡単
返済期間	長い傾向	短い傾向

あくまでも一般的な比較なので、必ずしも当てはまるとは限りません。

実際に借り入れをを考えている金融機関の担当者に相談しましょう。

設備資金の審査合格のポイント

設備資金は運転資金と比べると高額になる傾向にあるため、金融機関の審査も慎重となる場合があります。

設備資金で借り入れを考えている人へ、審査合格に近づけるポイントを抑えましょう。

資金使途を明確に示す

設備資金は運転資金と比較して何に使うのかを明確に示す必要があります。

見積書や購入を予定している機械のパンフレットなどを用意しておきましょう。

さらに設備の必要性やその設備によって得られる収益などを説明する資料も必要です。

事業計画書を作成し、担当者に設備購入の必要性をしっかりアピールできるようにしておきましょう。

担保を用意する

設備資金の融資は高額な借入金額、長期間の返済期間となる場合があります。

事業がうまく軌道に乗らずに途中で返済ができなくなることも考えられるため、備えとして担保となる物を提示するのも効果的です。

＜あわせて読みたい＞

設備資金の融資を受けるために～運転資金と設備資金の違いや融資の申請について

借入時のNＧ行動

金融機関から設備資金として融資を受けられた場合、ほっとする人も多いでしょう。

しかし、借り入れ後にやってはいけない行動をとってしまうと、金融機関への信頼を失い、今後の資金調達への支障をきたすことにもなりかねません。

絶対にやってはいけない行動を以下に解説します。

違う目的で使用してはならない

設備資金で借り入れた資金を設備資金ではなく、運転資金で使用しては行けません。

金融機関では事業者が申告した事業計画書などから返済期間や金利、融資額などを細かく設定し設備資金としての融資が適切かどうかを判断します。

設備資金として借り入れているのにほかの使い方をしたら、審査の意味がなくなります。

運転資金に使ってもばれないのではと安易な気持ちで使ってしまうかもしれません。

しかし、設備資金のほとんどは貸借対照表に計上されるため、運転資金で使った場合、決算書に減価償却費や資産に計上されないと、設備資金に使っていないことは明らかです。

ほかにも確認する方法はあり、虚偽がバレることで金融機関への信用は失うでしょう。

一度信用を失うとその後の資金調達が難しくなるため、資金はきちんと金融機関に申告した通りに使うのが鉄則です。

まとめ

設備資金と運転資金の違いが曖昧でよくわからないという人は多いです。

しかし、店を経営する場合は、初期段階からしっかりと違いを理解しておく必要があります。

敷金・礼金、テーブルや椅子などの一時的に必要になる設備購入費用は設備資金、家賃や消耗品など継続的に必要となる費用は運転資金です。

事業によっては設備が異なるため、適当に分けずに適切に分類できていれば金融機関から借り入れる際にもスムーズです。

飲食店の経営やクリニックの開業では、テナントを借りて、改装しようと考えている人もいるでしょう。

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