飲食店を閉店したいと考えているあなた、飲食店をたたむときも費用がかかることをご存じでしょうか。
費用がかかるのは、開店時だけではないのです。
新しく事業を始めたいと考えている人にとっては痛い出費です。
閉店までに得た利益を開店資金に当てようと計画している人もいるはず。
実際に飲食店を閉店するとき、どのくらいかかるのか、どのような項目が該当するのかについてお伝えします。
Contents
閉店にも費用がかかる
飲食店は閉店する場合にも費用がかかります。
少なからずかかることは仕方がないと思えても、できるだけ出費は抑えたいところです。
今後の生活費や、次に行う仕事の資金として残しておきたいのが本音でしょう。
どのような場面で、どのくらいの費用がかかってくるのでしょうか。
閉店時にかかる費用一覧
飲食店を閉店する際にかかる費用の一覧がこちらです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 解約予告期間の賃料 | 賃貸借契約書に記載されている期間分の賃料例:賃料20万円の物件で退去の3カ月前が申告期限の場合20万円×3カ月＝60万円 |
| 内装の解体費用 | 1坪あたり2～5万円が相場 |
| 機材のリース費用 | 契約した金額の残りの支払額 |
| 光熱費・水道代 | ガス・電気・水道を止めるまでにかかった金額 |
| 人件費 | 解雇30日前までに本人に告知が必須。満たない場合は、満たない日数×平均賃金を支払う必要がある。例:10日前に告知30日－10日＝20日20日×平均賃金＝支払われる金額 |
| 設備の処分 | 産業廃棄物に該当する設備もあり、業者に頼むことが多いため、その委託費用。 |
| 違約金 | 契約期間内に借主都合で契約を解消するときに支払う金額。金額は契約に準ずる。 |
人件費は、労働基準法で定められている支払いの義務でもあります。
合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。例えば、解雇日の10日前に予告した場合は、20日×平均賃金を支払う必要があります。（労働基準法第20条）。
給料の未払いで従業員とトラブルにならないよう、従業員に支払う金額は必ず確保しておきましょう。
違約金は、契約期間内に契約を解消する場合にのみ適用されます。
契約満了にて退去する場合は、違約金は発生しないため考えなくても良いです。
もっとも費用がかかるのは
もっとも費用がかかる項目は2つあります。
店の賃料や内装がどのようになっているかで変わってくるからです。
- 解約予告期間の賃料
- 内装工事費用
以上の2つのうち、どちらかが出費の大きな部分となるでしょう。
ですが、費用が高くなりやすいのが内装工事費用です。
飲食店閉店にかかる内装工事とは、俗にスケルトン工事と呼ばれる方法。
物件を借りた時の状態に戻すことを指します。
1坪あたり2〜5万と幅のある単価で、小さな店でも20坪ほどはあることが多いです。
そのため、40万円以上はかかります。
閉店するために40万円も支払うのは、泣きたくなるような話です。
しかし、開店時に内装工事でこだわりの強い店作りをしたのなら、もとに戻して明け渡すのは当然のことともいえます。
閉店が決まって最初にすること
飲食店を閉店すると決まった場合、最初にするのは、賃貸借契約書の確認です。
物件を契約したときに交わした賃貸借契約書ですが、深く読み込んだことはあるでしょうか。
契約時にサッと目を通してしまっているケースが多いはずです。
いざ引き払うときに、記載されている条件に基づいて多額の請求が来ていることも少なくありません。
年数が経って忘れていることも十分に考えられるので、閉店が決まったら、必ず賃貸借契約書を確認しましょう。
退去や契約終了について詳しく読み、かかる費用を計算します。
概算でも、かかる費用が早い段階でわかることで工面できる可能性が膨らむからです。
備えあれば憂いなし。
いちばん費用がかかる項目でもあるので、飲食店の閉店が決定したらすぐに、賃貸借契約書の確認をしましょう。
費用を抑えて店をたたむには
閉店にかかる費用を抑えて店をたたむためには、以下の3点を抑えておくと良いです。
- 費用の概算を出す
- 居抜き物件にする
- 店内の状態を保つ
それぞれ細かく説明します。
閉店前に費用を概算する
閉店が決定したら、閉店するためにかかる費用の概算を算出しましょう。
家の引っ越しのように、退去する場合にかかる金額は少ないと思いがちですが、思っているよりもお金がかかります。
物件の賃料によりますが、おおよそ200〜300万円ほどは確保しておくと良いでしょう。
飲食店の閉店は、1年未満もしくは3〜5年目に多いとされています。
営業不振で経営が成り立たなくなるケースが多いので、閉店資金が足りなくなり、開店資金以上に節約したいはずです。
概算を出さずに閉店準備にかかると、払えない額がかかることもあるため、注意しましょう。
閉店が決定した時、もしくは閉店を検討している時に概算を算出し、閉店資金を確保しましょう。
概算は、考えられるパターンを複数回シミュレーションしておくことが大切です。
算出された概算から、平均を出し、その金額を貯めておく目安にします。
ゆとりを持たせたい人は、幅も把握し貯金をしておきましょう。
あらかじめ費用を知っておくだけでも心構えが違います。
居抜き物件として退去する
最も費用を抑えるアイデアが、居抜き物件として退去することです。
居抜きは、不動産取引において、店舗や工場などを、その内部の設備や家具、什器備品などを設置したままの状態で売買あるいは賃貸することをいいます。
居抜きはこのように定義されており、開店時に内装工事をしたまま、原状回復せずに店舗を明け渡します。
閉店時のスケルトン工事をしなくてよいので、内装工事費用がかからず、閉店にかかる費用を劇的に抑えることができるのです。
もちろん、すべての物件が居抜き物件にして退去できるわけではありません。
賃貸借契約書や大家さんに確認をし、居抜き物件として退去可能であれば選択肢に入れましょう。
店内をきれいに保つ
今からできる、退去費用を抑える方法としては、店内をきれいに保つこともひとつです。
これから開店する飲食店や、開業して間もない場合、閉店までに期間がある場合は、店内の清掃をしておくことをおすすめします。
内装工事では、物件を使用したことに伴う劣化や破損なども修復します。
飲食店ならではの油汚れや、使用機材の焦げは修復範囲を広げることにつながり、費用が大きくなる原因です。
毎日の掃除や定期的な大掃除で、壁や機材をきれいに保つことができれば、閉店の際の内装工事費用も少し安くできるかもしれません。
また、使用機材を廃棄する場合も、使える機材であればリユース品として価値が付けられることがあります。
産業廃棄物として廃棄するより、リユース品として販売するほうが明らかに費用は抑えられます。
むしろプラスにすることも可能です。
床や壁もきれいに保つことで居抜き物件として価値を見出しやすいというメリットもあるので、店内をきれいに保つことは重要だといえます。
閉店の計画は半年以上前から
飲食店を閉店する場合は、少なくとも半年前には計画を始めましょう。
賃貸借契約書により、退去の半年前までに告知が必要な物件が多いです。
願わくは１年ほど前から動き始めるのがベストですが、経営状態によって急に決めざるを得ない場合もあるでしょう。
それでも、半年前までには閉店の計画・決定をしておく必要があります。
原状回復も内装工事に該当する
閉店・退去で必要な原状回復は、閉店時の内装工事です。
開店時の工事とは真逆で、テナントを借りた時の状態に戻すスケルトン工事を必要とします。
開店時にこだわって内装工事費用を弾んだのであれば、スケルトン工事にもそれなりに費用がかかることを念頭に置きましょう。
水道やガスの配置を変えた場合は、さらに費用がかさむことが予想されます。
いつ、どのように行えば安く原状回復ができるのかを、早いうちからリサーチすることが必要です。
業者に頼むところと自分で行うところを分けても節約になるでしょう。
保証金を費用に当てない
閉店資金を確保するときに気をつけたいのが、保証金を充てに置くことです。
保証金は、テナントを借りるときに支払う敷金をいいます。
賃料を約12ヶ月分支払い、退去後に還元されるお金です。
還元されるお金ですが、手元に戻ってくるのは退去から3〜4カ月後といわれています。
退去や営業を終了したその日に返ってくるお金ではないので、注意しましょう。
保証金が返ってくるものであっても、閉店資金に充てることはできません。
内装工事にかかる費用が足りなくなることがあるので、資金は現在の貯蓄でまかなえるように確保することが大切です。
閉店を決めたあとの店の売上などから、少しずつ貯めておくことをおすすめします。
内装工事リースで費用を抑える
閉店後のスケルトン工事は坪単位で金額が決まります。
広い店舗であればそれだけ費用がかさむのですが、閉店後の内装工事に内装工事リースを使うことができます。
内装工事リースは、内装工事にかかるお金をローンで分割し支払うシステムです。
手元にできるだけお金を残しておきたい閉店時、リースで分割して支出を減らすことで次の店舗の開店資金や、今後の生活費としてお金を残すことができます。
銀行の融資とは違い、審査も早くスピーディーに進められるのもポイントです。
閉店から退去まで期間は開きますが、この間にやっておきたいことはたくさんあります。
特に内装工事は時間がかかるので、リースの審査は早めに行いたいところです。
費用を浮かせて、余裕を持って閉店作業が行えるので、退去までが短い人ほど検討してみてください。
まとめ
飲食店を閉店するにはお金がかかります。
開業だけでなく、閉店するときも大きな費用が必要です。
閉店に際して行う作業も多く、想像よりもタイトなスケジュールで動きます。
やることを明確に、計画的に進められるよう、閉店を決めたらまず費用の概算を行いましょう。
どれだけ費用がかかるのかを知って、資金を集めることが大切です。
居抜き物件として退去する
毎日の店舗内の清掃
などで内装の原状回復費やクリーニング費用を抑えられます。
居抜き物件として退去したいと考えている場合は早めに契約書や大家さんへの確認を行いましょう。
スケルトン工事が必要な場合は、期間を必要とします。また、原状回復にかかる費用の工面にも時間を要します。
閉店にかかる費用の内訳としてトップを争うのが、解約予告期間の賃料と原状回復費です。
なかでも原状回復費は、内装工事に該当するので、内装工事リースが適応できます。
手元に資金を残しながら、賢く閉店作業を進めましょう。
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