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300万円あれば美容室を開業できる!美容室の開業費用と資金調達について

300万円あれば美容室を開業できる!美容室の開業費用と資金調達について

美容師になったら、自分の美容室を持つのが1番の夢ですよね。

ここでは、美容室を開業する際に1番気になるお金の話をしたいと思います。

美容室を開業するために、まずは300万円の貯金を目指そう!

美容室の開業費用は、その店舗の立地や広さによって変わってきます。

なので、一概に平均金額を示すことは難しいですが、一般的に1,000万円~1,500万円が美容室を開業するためには必要だといわれています。

1,000万円以上といわれると、途方もない数字に聞こえますが、よっぽどのお金持ちでなければ、多くの人が自己資金以外に他からの融資を受けて開業します。

では、美容室を開業するためにいくらくらい貯金があればいいかといいますと、自己資金の目安は300万円以上を目指してほしいです。

一般的に融資を受けられるのは、自己資金の2~3倍とされています。

300万円あれば、3倍の900万円の融資を受けられると思ってもいいでしょう。

自己資金と融資合わせて1,200万円を開業費用に充てることができます。

そう思うとそう遠い未来ではないと思えてきますよね。

美容室を開業するのにいくらかかる?美容室の開業費用について

美容室の開業にかかる費用は、おおまかに「物件取得費」、「内外装費用」、「設備機器や什器、備品」、「運転資金」の4つにわけられます。

それぞれどんな費用かみていきましょう。

・物件取得費 平均200万円~300万円

まず、美容室を開業するのに物件を取得しなければいけません。

テナントを借りて営業するのが一般的です。

物件を取得するためにかかる費用をまとめて物件取得費といい、その内訳は下記が一般的です。

・店舗保証金(敷金) 賃料の6~12か月分
・礼金 賃料の1~2か月分
・仲介手数料 賃料の1か月分
・前家賃 賃料の1~2か月分

店舗保証金は、店舗の広さや立地によっても大きく変わりますが、一般的には10か月分に設定されています。

また、店舗保証金は一般的にいう敷金と同じなので、退去時には修復費用を差し引いて返還されます。

ただし、1か月分は償却として大家さんの収入になることが多いです。

家賃が高ければ高いほど、また都心や駅近であればあるほど、物件取得費は高額になりますので、どこに出店するのかがとても大切です。

駅近であれば来店客数は見込めるけれど、物件取得費と賃料の負担が多くなります。

かといって、物件の安さだけを考慮した場合、あまりにも駅から離れてしまうと来店数が見込めないこともあります。

多くのお客様を取り入れるタイプなのか少人数向けなのか、おしゃれな先鋭的な美容室なのか地元密着型なのか、しっかりとイメージを決めてから物件探しをしましょう。

・内外装費用 平均500万円

美容室の外観、内装にかかる費用です。

外観、内装ともにお客様へ印象づける部分なのでとても重要ですね。

特に内装費用は、開業資金の約50%前後を占めるといわれている大きな項目です。

内装費用は坪単価で計算され、美容室の内装費用の平均は坪単価30万円~50万円です。

内装費用はかけようと思えばいくらでもかけられる分、同じように節約することもできます。

少しでも抑えるために自分自身で工夫をすることが大切です。

・設備機器や什器、備品 平均200万円

美容室は専用のシャンプー台やシャワー、パーマやカラーを促進させるための促進器、ドライヤーにワゴンなど必要な設備が多岐に渡ります。

またメニューにヘッドスパやトリートメントが加われば専用の機器が必要です。

また、他にも家電製品や店内に音楽を流すための音響機器を用意しなければいけません。

・運転資金 平均200万円~300万円

美容室は開業してすぐに軌道に乗るわけではありません。

日本政策金融公庫の調査によると、半分以上の経営者が軌道に乗るまで1年以上かかったと回答しています。

それまでに赤字がふくらんで賃料が払えないなどになってしまうと閉業せざるを得ません。

実際に毎年開業した美容室の3割ほどが1年で閉業しています。

それを避けるためにも運転資金はしっかり準備しておく必要があります。

1年以上の運転資金を用意できれば安心です。

最低でも半年以上は用意しましょう。

運転資金は、毎月の賃料、水道・光熱費の他にスタッフを雇った場合、スタッフの給料、シャンプーやトリートメント、カラー剤などの消耗品、備品代の他に、自分自身の生活費も忘れないようにしましょう。

自己資金300万円を実現!美容室の開業費用を抑えるポイント4つ

「物件取得費」、「内外装費用」、「設備機器や什器、備品」、「運転資金」、この中で抑えることができるのは「物件取得費」と「内外装費用」です。

設備機器は値段が高くなれば、機能もグレードアップします。

ここを抑えてしまうとお客様に提供するサービスも低下してしまい、高い満足度を得られなくなってしまいます。

最高級のものをそろえる必要はありませんが、ある程度の金額のものを揃えることをお勧めします。

また、運転資金を抑えてしまうと、経営がなかなかうまくいかなくなった場合閉店せざるを得なくなってしまいます。

運転資金こそ多めに用意しておくべき項目です。

ですので、開業費用の中でも「物件取得費」と「内外装費用」に絞って、抑えるところはしっかりと抑えることが大切です。

立地や賃料が妥当かどうか多くの物件をみてしっかりと検討する

いろいろ物件を見ていたり不動産屋から勧められたりしていると、駅近の高い物件の方が魅力的に映りますが、本当に自分のお店のコンセプトと合っているか、高い賃料を払っても利益を得られるのか今一度検討する必要があります。

賃料が高くなれば、物件取得費も高くなり、また月々の固定費も同様に高くなります。

駅近だからといって必ずしもメリットになるかといったらそうではありません。

店舗が狭くカット席が2~3人程度の場合、いくら駅から近くても来店する人数全員をさばけない可能性が高くなります。

また、駅近の美容室は激戦なので、他店よりも秀でている魅力がないと他店のお客様を引き入れることができません。

また、近隣の場所でも物件によって賃料だけではなく店舗保証料も大きく変わってくることも。

気に入った場所があれば、なるべく多くの物件をチェックして家賃だけではなく店舗保証料もしっかり比較しましょう。

そのためにも、開業を決めたら早めに物件見学をすることをおすすめします。

店舗保証金をなるべく抑える

店舗保証金は一般的に賃料の10か月分とされていますが、少しでも低く設定しているところを選ぶのも、開業費用を抑えるのに大きな効果を得られます。

賃料が同じ30万円だとすると、

店舗保証金が6か月分の場合 30万円×6か月分=180万円

店舗保証金が10か月分の場合 30万円×10か月分=300万円

と、120万円も変わってきます。

だいぶ大きな差です。

検討している物件があれば、店舗保証料の値下げ交渉をしてみるのも店舗取得費を抑える1つの方法です。

内装工事リース株式会社

内装費用の節約には、元美容室だった居抜き物件がおすすめ

居抜き物件とは、前の店舗の内装や設備がそのまま残されたものです。

内装などがそのまま利用できるため、基礎しか残されていないスケルトン物件よりも格段に内装費を節約することができます。

美容室の居抜き物件は、ほとんどがシャンプー台やミラー、スタイリングチェアなどが残されていることが多く、また電気やガス、水道、配管設備もすでにひかれているので工事が不要です。

その分節約できるだけでなく工事日数も削減できるため、開業までの日にちも短縮できます。

居抜き物件で気を付けなければいけないのは、残されている設備がどれだけ使えるか、保証期間はあるのかという確認と、あまりにもそのまま利用してしまうと、お客様からは前の美容院との差が感じられない点です。

最低限、壁紙や床は汚れや痛みが目立つので、新しいものに変えるのがベストです。

また、居抜き物件の場合、残された内装はタダではありません。

内装を譲り受けるための造作譲渡料が発生します。

他にも不要な内装の撤去費用はこちらの負担となるので注意してください。

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内装業者は相見積もりを出してしっかり比較検討する

物件が決まった後、店舗の内装を内装業者に依頼することになります。

その際の内装業者選びによっても、内装費用が大きく変わるので注意しましょう。

内装業者を比較するのには、見積もりを出してもらうのが1番です。

複数の業者から相見積もりを取って値段だけではなく対応や施工実績なども比較して、安心して任せられる業者を選びましょう。

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自己資金300万円で美容室開業を成功させる 日本政策金融公庫の融資について

物件取得費や内装費用の節約もしっかり検討した上で、最後に融資の話をします。

融資というと、多くの人は銀行を思い浮かべると思いますが、実は実績のない開業時の資金を銀行から融資を受けるのはとても難しいのです。

そのため、多くの人が日本政策金融公庫から融資を受けます。

日本政策金融公庫とは、日本政府が全額出資の政府系金融機関です。

銀行などの民間の金融機関からの融資を受けることが難しい中小企業や零細企業、また開業する経営者への融資を主におこなっています。

開業時の融資として、

新規開業資金 

…新たに事業を始める方、または事業開始後概ね7年以内の方が申込できる融資

◆女性、若者/シニア起業家支援資金

…女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後概ね7年以内の方が申込できる融資

新創業融資制度

…新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方

など様々な条件によって利用できる融資制度が用意されています。

ここでも自己資金が300万円あれば「新創業融資制度」の条件にも合致します。

どれも保証人が不要で低金利ですが、審査があります。

また融資額は自己資金がいくらあるかによって左右されます。

やはり自己資金300万円あると融資も受けやすく、融資額も満足いくものが認定されるでしょう。

内装工事リース株式会社

まとめ 美容室の開業には自己資金300万円以上を目指そう!

美容室の開業費用として、最低でも自己資金は300万円あると融資もスムーズに受けることができます。

美容室を開業したいと思ったら、まずは300万円を目指してしっかり貯金をしていきましょう。

また、開業の費用に悩んだら税理士法人などのプロに相談することも悩みの解決につながります。

日本政策金融公庫の融資などにも詳しいので、まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

内装工事リース株式会社