会社設立事例/設立日からいつ謄本取れる？法人口座はいつできる？

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

地方にお住まいの方から会社設立のお問合せ

弊社は都内にオフィスを構えており、関東圏のお客様の割合が大きいですが、地方のお客様も多数おります。

インターネットが普及した現代だからこそ、全世界どこにいても起業ができるようになりました。

地方で会社設立のノウハウがない環境であっても、インターネットを経由して弊社へたどり着かれる方も多く、長閑な自然あふれる町から新たな事業を起こしたいと、今回のお客様からのご依頼です。

以前から清掃業を個人事業主として営んでおられたお客様。

すでに従業員も数人雇われていますが、取引先より今後は法人として契約してほしいと相談をうけ、この度弊社で会社設立する運びとなりました。

清掃業は順調であり、今後のビジネスとして、様々な業種にチャレンジしていこうという気持ちが見られ、とても勢いのある方と感じました。

会社設立に向けて準備をしていた際に、ご質問頂いたことは下記の通りです。

「会社設立の日がいつになるのか」
「銀行口座の開設はいつ行けるようになるのか」
「どれくらいで銀行口座が開設出来るのか」

などでした。

回答をまとめると下記となります。

	内容	タイミング
1.	会社設立日（法務局申請）	法務局へ法人設立登記申請した日（土日祝日を除く）
2.	謄本が発行される日（法務局取得）	「1.会社設立日」から２週間前後で法務局で謄本取得できるようになります。
3.	法人設立届等を出す日（税務署、市区町村へ提出）	「2.謄本取得」出来たら書類作成をして提出します。（会社設立日から2週間前後）
4.	社会保険・厚生年金の加入（年金事務所、労働基準監督署）	謄本と定款が発行された後に手続き（会社設立日から2週間前後）
5.	法人口座の開設手続き	「3.法人設立届等」を提出した後に法人口座の手続きにいきます。（会社設立日から2週間前後）
6.	法人口座の開設完了	審査が通れば「5.法人口座の開設手続き」から約2週間から4週間後に口座開設が出来上がります。（会社設立から1ヶ月から1.5ヶ月）

謄本、定款の発行が完了したのち、今度は法人設立届などの設立届一式を税務署や都道府県税事務所、市町村へ提出、同時に社会保険の加入や厚生年金の加入も進んでいきます。

提出した法人設立届が税務署から受付印を押されて返ってきたら、今度は銀行口座の開設と、次々手続きが発生してきます。

上記の表でお伝えしましたが、会社設立日から余裕を見て2ヶ月後に法人口座が出来ると考えます。

取引先からの入金時に法人口座が必要な場合もあろうかと思いますし、取引先との契約が迫っていて、登記簿謄本が必要な場合などもあります。

その場合、「いつ登記簿謄本取得できる？」「いつ法人口座できる？」などありますので、逆算して会社設立日を決めた方がよろしいかと思います。

下記の会社設立日と謄本取得日の目安や法人口座の完了日の目安を示してますので、いつ会社設立日にすべきかの参考にしてください。

また、これらの手続き以外に税務署、市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどに手続きする必要も出てきますし、
それぞれに手続きの期日も決まってますので、全てを正確に調べておさえることは非常に難しいです。

（本業が手続き屋さんになってもおかしくありません。）

この申請については、税理士・司法書士・行政書士・社労士が在籍している弊社グループで対応することが可能であり、効率的かつ確実なサービスのご提供が可能であります。

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