塗装業に従事する方の中で、独立を考えている方もいるのではないでしょうか。
塗装業は、職人としてのスキルが業務に直結する職業であり、会社組織の中で働くという選択肢をとらなくても、仕事をすることが可能です。
本記事では、塗装業で独立した時の年収の目安や独立までの流れについて、解説します。
塗装業で独立した時の年収の目安は？
塗装業で独立した時の年収はどのくらいなのでしょうか。
平均年収ととも、ご紹介します。
塗装業の平均年収は？
塗装業で会社に勤める人の平均年収は、全国で約408.6万円です。
就業者数は全国で24万人ほどいる中で、平均年齢は42.7歳、月間の労働時間は約169時間です。
一方で、日本全体の平均年収は約467万円なので、会社勤めで塗装業に従事する方は、日本全体の平均年収よりも収入が低い傾向にあるということが分かります。
独立して1000万円を超えることもある
一方で、塗装業で独立した場合、自分で上げた利益がそのまま自分の収入に直結するため、年収1000万円を超えることもあります。
1000万円を超えた場合、塗装業従事者の平均年収の約2.5倍になるため、リスクをとって開業する価値もあるでしょう。
一方で、失敗することもあります。
スキルが足りず、顧客の獲得ができなかった場合等は、会社勤めの塗装業従事者の収入408.6万円を大きく下回ってしまう可能性もあります。
・塗装業従事者の平均年収は408.6万円、平均年齢は42.7歳である。
・塗装業従事者の平均年収は、日本の平均年収467万円と比べると低い。
・独立すればリスクはあるが、年収1000万円を超える可能性もある。
塗装業で独立する際に必要な資格は？
塗装業で独立すれば、年収1000万円を超える可能性もあります。
一方で、独立して継続的に仕事を得るためには、塗装に関する知識や技術が必要です。
また、その能力を証明する資格もとっておくと有利になることも考えられるでしょう。
資格がなくても独立は可能
塗装業で独立する上では、資格は必要ありません。
一方で、塗装を依頼する人の視点では、実力があるかどうかもわからない塗装業者にはなかなか依頼をしにくいです。
このため、資格がなくても独立はできますが、以下のような資格をとっておくと、独立したときに仕事を得やすくなるでしょう。
塗装技能士
塗装技能士は、塗装に関する技能を証明することができる資格です。
国家資格であり、塗装業者としてのスキルを裏付けるために有効な資格と言えるでしょう。
塗装技能士のレベル
塗装技能士は3級、2級、1級の3つに分かれており、数字が小さくなるにつれて難易度も上がっていきます。
3級は誰でも受験が可能ですが、2級では2年以上、1級では7年以上の実務経験があることが、受験資格です。
このため、塗装技能士1級取得していることは、実務経験も十分にあり、かつ技能もあることの証明になるのです。
塗装技能士の種類
塗装には、対象物を綺麗に見せる役割だけではなく、耐久度の向上、防水など様々な役割があります。
このため、対象物によって必要な技能が異なります。
塗装技能士においても木工塗装作業、建築塗装作業、金属塗装作業、噴霧塗装作業、鋼橋塗装作業の5つのジャンルに分かれています。
有機溶剤作業主任者
有機溶剤作業主任者は、健康を害する恐れのある有機溶剤の取り扱いに長けていることを証明する資格です。
東京労働基準協会連合会の管理のもと、講習や資格受験をすることができます。
有機溶剤作業主任者を取得することで、塗装を安全に行う業者であることを証明することが可能です。
参照：東京労働基準協会連合会
危険物取扱者
危険物取扱者は、危険物とみなされる化学薬品、ガソリンなどを扱う事業者が取得する必要のある資格です。
一般的な塗装業者では必要がないことが多いですが、今後事業を拡大していく上で危険物を取り扱う可能性のある場合は、取得しておくと良いでしょう。
・資格がなくても独立は可能だが、実績を証明するために資格があると良い。
・塗装技能士を取得すれば、塗装に関するスキルと経験の裏付けになる。
・有機溶剤作業主任者を取得すれば、安全を意識して事業を行っている証拠にもなる。
塗装業で独立するまでの流れ
続いて、塗装業で独立するまでの大まかな流れを説明します。
独立の設計を考える
塗装業といっても、様々な種類があります。
ビルの塗装を専門とする業者、家庭のリフォーム等を主に請け負う業者、外壁の塗装を得意とする業者等です。
まずは独立するにあたって、どのようなジャンルを強みにして、どのようなお客さんを獲得していきたいのか、細かく設計することが大切です。
何となく、「塗装全般ができます」という肩書きだけでは、お客さんを獲得することは難しいでしょう。
独立の形態を決める
独立するにあたって、個人事業主として独立するのか、法人を設立するのかを決める必要があります。
個人事業主は簡単に開業でき、税金の手続きも比較的簡単です。
一方で、法人の場合設立に煩雑な手続きがかかり、設立自体にも費用が発生します。
また、個人の確定申告と異なり、法人の決算は税務的な知識がないと一人で行うことが難しいです。
しかし、収入に応じて節税のメリットを享受することができます。
このように、法人と個人事業主では、事業のフェーズや売上金額によって適切な形態は異なるため、専門家に相談しながら決めると良いでしょう。
独立に必要な資金を準備する
独立にあたっては、必要な資金を準備する必要があります。
会社勤めであれば、塗装に関する設備や塗料などは会社負担ですが、自分で塗装業を開く場合には、全て準備しなければなりません。
また、その設備や塗料を保管するための倉庫やオフィスも必要になります。
このため、独立を考える際はあらかじめ必要な金額を逆算し、その資金を貯めた上で独立すると良いでしょう。
独立の手続きを行う
独立の設計や形態を決め、資金も準備できた後は、事務的な独立の手続きを行います。
上述の通り、法人を設立する場合は手続きが煩雑になる上、節税等も意識した設計を行う必要があるため、専門家に相談することが有効です。
仕事を獲得する
独立の手続きが完了したら、事業を開始します。
やみくもにお客さんを獲得することは難しいため、戦略を立ててから臨むことが大切です。
自社の強みはなにか、そしてその強みを求めているお客さんはどのような人かなど、解像度を高めて効率的にアプローチすることが大切です。
・まずはターゲットを決め、独立の設計を考える。
・独立の形態を決める際は専門家に相談すると良い。
・独立の手続きが完了したら、顧客の解像度を高めた状態で仕事を獲得する。
塗装業で独立する際に大切なポイント
塗装業で独立し、成功するためにはどのようなことが必要なのでしょうか。
塗装業で独立する際に大切なポイントをご紹介します。
仕事の単価を上げる
独立して収入を上げるためには、一件一件の仕事の単価を上げることが重要です。
単価の安い仕事をたくさん引き受けていても、効率が悪く収入は上がらず、労働時間が増えるだけです。
一方で、最初から高い単価の仕事を獲得することは難しいため、まずは単価が低くても実績に繋がる仕事を中心に獲得していくことが大切です。
まずは、仕事を獲得してスキルを磨き、実績やアピールポイントを増やしていくことで、次第に単価を上げることができるでしょう。
集客の方法を増やす
独立した塗装業者は、会社員時代の繋がりを使って仕事を獲得するケースもあります。
一方で、それだけだと頭打ちになってしまうこともあるでしょう。
Webサイトを作って実績を載せたり、リスティング広告を打って集客を行ったりすることで、さらに新規の顧客を獲得することが期待できます。
独立や開業に詳しい専門家を活用する
独立や開業に詳しい専門家を活用することで、会社設立に関する手続きを丸投げできたり、節税対策を効率的に行ったりすることができます。
本業である塗装に集中するためにも、積極的に専門家を活用することが大切です。
・まずは単価が低くても実績に繋がる仕事を受注し、スキルを高める。
・Webサイトや広告を活用し、集客を行う。
・独立や開業に詳しい専門家を活用すると良い。
塗装業での独立を検討している方は
塗装業で独立するためには、資金を集める他、最適な独立形態を選択して事業の拡大をすることが大切です。
独立形態には大きく分けて、個人事業主と法人設立の2種類があり、どちらが良いかは、事業形態や売上、今後の展望等などによっても異なります。
このため、会社設立に詳しい専門家に相談すると良いでしょう。
経営サポートプラスアルファでは、独立や開業の相談をすることができるだけでなく、会社設立の代行も無料で行っています。
また、節税対策や事業の運営に関しても、ワンストップで相談することが可能です。
塗装業での独立を検討している方は、まず一度、お気軽にお問い合わせください。
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