土地の測量を行う職業である測量士ですが、ゆくゆくは測量士として独立をしたいと考えている人も多いのではないでしょうか?
そこで、この記事では独立前に知っておくべき、測量士の収入相場やポイント、開業までの流れなどを紹介していきます。
測量士の独立後の年収相場
厚生労働省が公開した「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、測量士の年収、月給はこのようになっています。
平均年収 463.1万円
平均月給 26.2万円
一般労働者の賃金として公開されている307.7 万円と比較するとかなり高額な年収、月給です。
実績が重視される測量士は、勤務年齢が高いほど収入もアップする傾向があるため、経験を積んだ働き盛りの40代以降で400万以上となる場合が多いようです。
そして、測量士として独立したあとの年収は一般的には500~700万程と言われています。
また、中小企業庁が2016年に公開している「フリーランスとして得ている現在の年収」によると、建築技術者、土木・測量技術者の年収はこのようになっています。
年収 | 割合 |
---|---|
100万円未満 | 14.5% |
100万円以上 300万未満 | 43.6% |
300万以上 500万未満 | 29.1% |
500万以上 800万未満 | 9.1% |
800万以上 1000万未満 | 3.6% |
開始から一気に年収が倍という訳にはいきませんが、実績、人脈を積んでいくことで徐々に800~1000万円クラスを狙うことも夢ではないでしょう。
測量士の独立に役立つ資格
測量士として独立するために役に立つ資格は、以下の3つです。
- 1.測量士
- 2.土地家屋調査士
- 3.行政書士
測量士
測量士として独立をする為には、結論としては測量士の資格のみで独立ができます。
測量業者として開業するには、管轄する地方整備局の担当部局へ登録した測量士を、営業所ごとに一人以上配置することが必要です。
そのため、自分、または測量士の資格保持者を一人以上おいていればすぐにでも開業することができます。
測量士の資格は、国家資格で学歴要件などの受験要件が厳しく決まっているのが特徴です。
また、合格率も10%前後と、実務要件が課されている資格のなかでもトップクラスの難易度ということができるしょう。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、測量士として独立するために必須の資格ではありません。
しかし、測量した土地の情報をもとに登記、許認可申請を行うためには、「土地家屋調査士」が必要になります。
そのため、測量のみではなく、関連する業務を全て請け負いたい場合は、土地家屋調査士の資格も取得しておくと良いでしょう。
行政書士
行政書士も、測量士として独立するために必須の資格ではありません。
しかし、許認可申請を行うためには、「行政書士」の資格が必要です。
そのため、業務を拡大していくことを検討する場合は、取得すると良いでしょう。
また、このように関連業務まで請け負うことで、ほかの測量会社と差別化をすることができ、案件も獲得しやすくなります。
測量士で独立するのがオススメな理由
測量士としての独立がオススメな理由は以下の3つです。
- 1.他業種に比べ独立しても安定しやすい
- 2.独立が有利になる資格を取得しやすい
- 3.実績を積むほど高額年収を狙いやすい
他業種に比べ独立しても安定しやすい
カフェ、レストラン、サロンなど開業を夢見る方は多いと思います。
しかし、独立して開業したとしても必ず成功するという保証はなく、ギャンブルに近い部分があると言わざるを得ません。
一方、測量士は、業務独占資格というジャンルに属しており、一般的な業種として独立するのとは状況が異なります。
測量士は、弁護士、税理士のように資格保持者だけが独占的に業務を行う権利を持っており、独立しても需要がある程度保証されるのがメリットです。
そのため、ギャンブルのような危険性を伴う必要がない、独立に非常に有利な職業と言うことができます。
独立後に業務の幅を広げやすい
測量士は、独立後に業務の幅を広げやすいのもメリットの1つです。
「土地家屋調査士試験」、「行政書士」の2つの資格は測量士資格を所有する人にとっては、取得しやすい資格で、独立後の業務の幅を広げることができます。
「土地家屋調査士」は測量士取得者であれば、午前試験免除で受けることができます。半分楽をして受験できるということです。
さらに、「行政書士」は、法令科目と一般知識が出題されますが、法令科目の選択式問題では「土地家屋調査士法」を選択することも可能です。
そのため、測量士を取得後に、土地家屋調査士を取得して、行政書士の資格を取得すると効率よく資格を取得できるでしょう。
実績を積むほど高年収を狙いやすい。
仕事を得るために最も重要な事は何でしょうか?
測量士の場合、仕事を依頼する側はその会社の経歴や実績を重視して見ていると言われています。
つまり、独立当初は業績が上がらなくても地道に実績を積み、人脈構築に励んでいればそれに比例して仕事量も増え、収入アップが期待できるということです。
経験年数や業務実績が多くても繁盛せずに廃業してしまう飲食店は数えきれないほどあります。
その点、測量業は実績を積めば積むほど、案件を多く受けやすいのは大きなメリットでしょう。
測量士で独立する際のポイント
測量士で独立する際のポイントは、以下の2つです。
- 1.「地籍測量」業務を中心に受ける
- 2. 測量士を3人以上雇用する
「地籍測量」業務を中心に受ける
測量業には、「土木測量」、「地図測量」、「地籍測量」がありますが、独立してすぐにしっかりした実績や太いパイプが必要な「土木測量」、「地図測量」への参入は難しいと思われます。そのため、「地籍測量」で実績を増やして行きましょう。
測量士を3人以上雇用する
先ほど、測量士を営業所ごとに一人以上配置すれば開業できると説明しました。
確かに、最低条件として間違いではないのですが、会社を成長させるためには、主任技術者、班長、照査技術者の3人の測量士を設置するのがポイント。
これは、公共測量には、主任技術者、班長、照査技術者の3人の測量士が必要だからです。
独立当初は難しくても、ゆくゆくは大きな案件の多い公共測量を受託したいと考えている方がほとんどだと思います。そのため、自分以外にも2人以上の測量士を雇用することも考慮しておくといいでしょう。
独立までの流れ
測量士として独立するには、具体的にはどのような手順を踏む必要があるのでしょうか。
測量士として独立するための流れは以下のようになっています。
- 測量士資格の取得
- 実務経験の獲得
- 測量業として登録書類準備
- 管轄する地方整備局の担当部局へ登録
それでは、詳しく見ていきましょう。
測量士資格の取得
測量士として、独立するためには当然ですが測量士資格が必要です。
また、測量士補でも独立をすること自体は可能ですが、できることも少ないので測量士になってから独立するようにしましょう。
また、測量士として登録をする際には、登録免許税として測量士補は15,000円、測量士は30,000円が必要になります。
実務経験の獲得
測量士資格を取得したら、実務経験を積むことが必要です。
測量士の場合は、学歴要件によっては実務経験を問われないので、測量士資格を取得後すぐに独立することもできます。
しかし、実際には測量会社で働いた上で、実務経験をつけてから独立をする人が多いです。
測量業として登録書類準備
測量士として、開業するためには以下の書類が必要です。
◆ 測量業者登録申請書
◆ 登録免許税納付書・領収証書はり付け欄(登録手数料による場合は不要)
◆ 測量業者登録申請書別紙
◆ 営業経歴書
◆ 直前2年の各事業年度における測量実施金額
◆ 貸借対照表(個人)
◆ 損益計算書(個人)
◆ 法人税(所得税)の納付すべき額及び納付済額を証する書面(税目:申告所得税)
◆ 使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の数
◆ 誓約書(法55条の6)
◆ 誓約書(法55条の13)
◆ 税務申告書類、法人等の設立申告書、又は法人設立届出書等の写し(営業所名称及び所在地等が確認できるもの)※営業所の所在地が申請者の住所と相違する場合のみ
◆ 測量士名簿記載事項証明書(原本:発行日から3ヶ月以内のもの)
◆ 健康保険被保険者証の写し※記号・番号および保険者番号を塗り潰すなどマスキングして提出
◆ 返信用封筒(切手貼付・住所・宛名記載)
各種手続きの実施
測量業としての登録書類の準備が完了したら、各種手続きを行います。
手続きには、以下のようなものがあります。
- ◆管轄する地方整備局の担当部局へ登録
- ◆開業後1カ月以内に税務署に開業届を提出。
- ◆青色申告承認申請手続
- ◆国民年金加入
- ◆従業員を雇用する場合の労働基準監督署へ届出の提出
このほかにも、法人を設立する際には、株式会社の場合は定款の作成・認証が必要で、合同会社の場合は定款の作成が必要です。
ただし、会社設立の部分は経営サポートプラスアルファに任せていただくことで、手数料なしの法定費用のみで最初から最後までサポートさせていただきます。
まとめ
建物の新築や調査などさまざまな場面で必要とされる測量士ですが、AIの普及により仕事量が減っていくのではないかという懸念もたびたび取りざたされています。
しかし、測量士の資格は独占業務であり、独占業務がAIによって代替されて、誰でもできるものになるのは現実的には考えられないでしょう。
そして、測量士として独立をすることで、年収をあげることも可能で仕事も安定的に獲得しやすいのも事実です。
今後、測量士として独立することを考えている場合は、今回の記事をぜひ参考にしてください。
また、経営サポートプラスアルファでは、測量会社として法人化して独立する際に費用な手続きなどの代行業務を行っております。
経営サポートプラスアルファであれば、会社立ち上げの最初から最後までしっかりとサポートさせていただきます。
測量会社の立ち上げを検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。