法人の印鑑証明書はどこで取得できる？オンラインやコンビニ・土日の対応について

今回は、法人の印鑑証明書の取得方法について詳しく解説していきます。

オンラインやコンビニ、土日の対応も可能なのかについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人の印鑑登録とは？

まずは印鑑登録をする必要がある

法人の印鑑証明書を取得するためには、まずは印鑑登録をする必要があります。

個人の印鑑登録は市町村役場で行いますが、法人の場合は法務局にて行います。

もっと正確に言えば、本店の所在場所を管轄する登記所にて登録するようになっているのです。

印鑑登録の方法について

法人の印鑑登録の方法ですが、まずは実印と印鑑届書を用意する必要があります。

実印は、一辺が1㎝～3㎝の正方形に収まるものと規定されているので注意してください。

登録の方法は、「印鑑（改印）届書」に必要事項を記入し、法務局にて提出します。

この時に、実印と印鑑届書が必要なのです。

法人の印鑑証明書の取得方法

法人の印鑑証明書の取得方法ですが、3つの方法があります。

以下の3つの方法で、取得することができるのです。

それでは、それぞれの方法について詳しく解説していきます。

法務局の窓口にて取得する方法

窓口での申請に必要なもの

法務局の窓口で法人の印鑑証明書を取得する場合、以下の3つが必要となります。

ちなみに、印鑑登録証明書交付申請書は法務局に備え付けてあるため、法務局で入手して必要事項を記入するのも問題ありません。

具体的な取得方法

法務局の窓口での具体的な取得方法ですが、まずは印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入します。

そして、1通450円の手数料に当たる収入印紙を貼り付け、印鑑カードを添えて法務局の窓口に提出するだけです。

そのため、法人の印鑑証明書はとても簡単に取得することができます。

ちなみに、法務局の窓口は全国どこでも問題ありません。

コンピューターで事務処理を行っているため、どの法務局の窓口でも対応してくれます。

ですから、出張先でも法人の印鑑証明書を取得することができるのです。

印鑑登録証明書交付申請書の書き方について

印鑑登録証明書交付申請書の書き方ですが、以下の項目を記入する必要があります。

以上の項目を記入する必要があるのです。

ちなみに、印鑑登録証明書交付申請書は法務局のWebサイトからダウンロードすることが可能なので、事前に記入してから法務局の窓口へ申請に行くのがおすすめです。

郵送で取得する方法

郵送での申請に必要なもの

郵送でも法人の印鑑証明書を取得できますが、そのために必要なものは以下の5つです。

郵送で申請する場合には、返送用の封筒・切手も必要となるので注意しましょう。

ちなみに、郵送での申請をするなら、追跡できる送付方法を選ぶのがおすすめです。

印鑑カードはとても重要なものですから、基本的には追跡可能な方法で郵送しましょう。

具体的な取得方法

郵送での具体的な取得方法ですが、まずは法務局のWebサイトから印鑑登録証明書交付申請書をダウンロードして印刷しましょう。

そして、先ほど紹介した必要事項を記入してください。

あとは収入印紙を貼り、必要なものをすべて同封して最寄りの法務局宛に郵送するだけです。

オンラインから取得する方法

オンラインでの申請に必要なもの

インターネットを利用することで、法人の印鑑証明書を取得することも可能です。

オンラインから請求するためには、インターネットに接続できるPCが必要となります。

また、オンラインで申請した場合、書類は郵送で送られてくるので注意してください。

具体的な取得方法

オンラインで法人の印鑑証明書を取得する場合、まずは「申請用総合ソフト」をダウンロードする必要があります。

申請用総合ソフトとは、申請書作成や電子署名の付与、電子公文書の取得などの操作ができるソフトウェアです。

このソフトウェアを利用するためには、申請者情報を登録する必要があります。

登録したら、今度は電子署名（デジタル署名）に必要な申請者の電子証明書を取得します。

これを取得しないと、申請することができないので注意してください。

事前の準備が終わったら、申請書の作成となります。

「印鑑証明書の交付請求」を選択し、必要事項を打ち込みます。

入力完了後、ファイルの添付・電子署名を行うことで、請求することができるのです。

印鑑証明書に関するよくある質問

法人の印鑑証明書の取得について、疑問がある方も多いでしょう。

実際に、法人の印鑑証明書について、質問される機会が多々あります。

そこでここからは、印鑑証明書でよくある質問について紹介していきます。

法人の印鑑証明書は、どこで取得するのか？

法人の印鑑証明書を取得することができるのは、「法務局」となっています。

どこの法務局でも申請することができ、取得することが可能です。

また、郵送やオンラインでも請求することができるため、わざわざ法務局まで足を運ばなくても取得することができます。

法人の印鑑証明書は土日の取得も可能？

残念ながら、土日は不可能となっています。

法人の印鑑証明書は、平日の8：30～17：00までの間しか発行することができません。

また、オンラインからの申請も、平日の8：30～21：00までの受付です。

誰が取得できるのか？

法人の印鑑証明書は、法人の代表でなくても取得することができます。

印鑑カードがあれば、委任状も必要ありません。

そのため、比較的簡単に取得することができるのです。

ただし、印鑑カードは必須なので注意してください。

手数料はいくらかかるのか？

法人の印鑑証明書は、1通450円の手数料が必要となります。

使う印鑑は何が適切か？

登録できる印鑑は、一辺の長さが1㎝～3㎝の正方形と決まっています。

そのため、安価なハンコでも登録可能ですが、複製の危険性があります。

そのため、しっかりした印鑑を登録するのがおすすめです。

コンビニでの交付や発行は可能？

残念ながら、コンビニで法人の印鑑証明書を取得することはできません。

個人の印鑑証明書であれば、コンビニでも取得可能です。

しかし、法人の印鑑証明書は対応しておらず、コンビニで取得することはできないのです。

ちなみに、個人の印鑑証明書は市町村役場の管轄であり、法人の印鑑証明書は法務局の管轄となっています。

この違いから、個人の印鑑証明書はコンビニで取得することができるのです。

証明書発行請求機って何？

法務局の窓口によっては、証明書発行請求機が設置されていることがあります。

この証明書発行請求機を利用することで、法人の印鑑証明書を取得することも可能です。

方法は簡単で、印鑑カードを機会に差し込み、印鑑提出者の生年月日を入力するだけです。

これだけで、印鑑証明書の発行請求ができ、後は収入印紙の手数料を支払ってから印鑑証明書を受け取るだけとなります。

証明書発行請求機が設置してある場合には、利用してみてください。

更に資金調達するなら経営サポートプラスアルファ

これをお読みになってる経営者の方は、資金調達にご興味ある方も多くいらっしゃいます。そこで、突然ですが質問させてください。

Ｑ．皆さんがビジネスを行う中で法律に関して困ったら誰に相談しますか？

多くの人が弁護士と答えます。

Ｑ．税金で困ったら誰に相談しますか？

これも多くの人が税理士と答えます。

Ｑ．人事管理などの労務で困ったら誰に相談しますか？

やはり多くの人が社労士と答えます。

Ｑ．資金調達（融資）で困ったら誰に相談しますか？

どうでしょうか？

先程までの質問ですと、ほとんどの人の答えが同じなのですが、この質問だけ答えがバラバラになります。面白いですよね。

「税理士」と答える人もいれば、「銀行」や「商工会」という人もいれば、「知人経営者」と言う人もいます。

どれも間違いではないのですが、これはつまり一般的に未だ資金調達などについてはベストな相談先が定まってないといえるのです。

そこで経営サポートプラスアルファの出番です。

通常、税理士法人や会計事務所というのは企業と税務署の間に入り仕事をしています。

役割は適正な申告と納税額の算出です。

日々学習し続けてるのは税金についてです。

最新の税務情報を反映させながらお客様の会計や決算申告をサポートしています。

それらの仕事の片手間では、クオリティの高い資金調達のコンサルティングは困難です。

まずもって、あまりにも時間などのリソースが不足してしまいがちなのです。

さらに資金調達のための報酬を設定をしてないことによって、そのための時間は割きたくないという心理が働いて簡単なサポートしかしていないという実状も見受けられます。

その結果、資金調達のノウハウは蓄積されませんし、何よりもお客様の資金調達が満足には至らないものとなってしまいます。

（某数百人規模の税理法士人に在職した経験がある人に聞くと、その方を含めて全員そうだと言っていました。
決して会社や人が悪いではなく仕組みがそうさせているのです。）

そこで経営サポートプラスアルファでは、企業と金融機関の間に入り、資金調達に特化した「CFO顧問」サポートを行なっています。

「CFO顧問」では、決算着地のアドバイスは当然ながら、常に最新の企業状況を取り込みつつ毎月ベースで事業計画を策定します。

それに加え、金融機関の新規開拓についても豊富な実践と経験に裏打ちされたコンサルティングを提供しています。

より効果的に融資を獲得していくためには、実は”融資が必要ではない”ときの経営こそがポイントになります。

ですから、財務状況をモニタリングしながら改善を図る財務会議は月1ペースでは必須でしょうし、事業計画の数値目標として立てた予算と実績を比較して達成状況を確認する予実管理の導入も欠かせません。

「CFO顧問」は、これらの点もサポートします。

まさに、CFO=最高財務責任者の役割を果たすサービスです。

経営サポートプラスアルファは、年商1億円を超えてきたあたりの規模の企業に対して、桁違いの成長をするための攻撃型財務サポーターとして、「提案型税理士」や「CFO顧問」などのサービスを提案しています。

既に税理士とのご契約されてる方も、依頼するかどうかは横において、情報交換だけでも構いませんので、お気軽に一度お問い合わせください。