会社設立をするためには手続きをする必要があります。
ただ、わざわざ法務局まで行くことや、様々な書類を確認してもらい手続きをすることに、不便さを感じている人は多いのではないでしょうか。
また、新型コロナウイルスの影響により、オンラインで行いたいと考えている場合もあるでしょう。
このような人の中には、オンラインによって会社設立を考えている人がいるかもしれません。
実際にオンライン上の手続きだけでも会社設立をすることは可能です。
会社設立をオンライン申請で行うための手順やメリット・デメリット、注意点について解説します。
会社設立をオンラインで行うメリット・デメリット
オンライン上で会社設立をすることには様々なメリット・デメリットがあります。
それぞれ詳しく紹介しましょう。
会社設立をオンラインで行うメリット
法務局に行く手間を省くことができる
会社設立をオンラインで行うことによって、法務局に行く手間を省くことができます。
基本的には、会社設立は法務局の窓口で手続きを進めるでしょう。
それぞれの地域を管轄している法務局まで足を運び、書類の提出をします。
しかし、法務局は対応している時間帯が限られていて、忙しい人は時間を捻出するのに苦労するでしょう。
また、近所に法務局の窓口がないというケースもあります。
このようなケースで便利なのが、オンラインでの手続きです。
ネットに接続できる環境があれば、どこでも手続きすることが可能です。
必要な書類は全てオンライン上で送信することが可能であり、オンライン上で申請するためのシステムが整っています。
会社設立日を指定できる
オンラインで会社設立の申請をすることで、会社設立日を指定することが可能です。
会社設立は郵送によって行うこともできるのですが、この場合は会社設立日を正確に指定することが難しいです。
郵送だと数日のタイムラグが発生する可能性があり、このために受理される日が前後するケースがあります。
オンライン上で申請する場合には、会社設立日を正確に指定できるため、郵送のように受理される日がずれる心配はありません。
申請の状況を確認できる
会社設立をオンライン上で行うと申請の状況を常に確認することもできます。
オンライン上の申請では、システム上で現在の申請の状況についての最新情報をチェックすることができます。
正しく申請が受理されているのか、どの程度まで申請が処理されているのかを確認することができます。
会社設立をオンラインで行うデメリット
一人で行うことが難しい
会社設立をオンラインで行うためには自分でシステムを操作して申請作業を進める必要があります。
このような手続きに慣れている人にとっては、それほど難しいものではないかもしれませんが、多くの人は役所へのオンライン上の申請に慣れていない人が多いです。
また、複雑な操作が要求される場面もあるため、人によっては難しさを感じるのがデメリットでしょう。
ソフトをダウンロードする手間がある
また、会社設立をオンラインで行う際にはソフトをダウンロードする必要があります。
法務省で申請用総合ソフトを用意しており、ソフトウェアを自分でダウンロードし、それぞれの環境に合わせて各種設定を自分でする必要があるのです。
ソフトについてはパソコンやインターネットに関して様々な留意事項があります。
自分で操作手引書をダウンロードして、注意点をチェックしながら正確に操作することが求められるのです。
事前準備に費用がかかる
さらに、オンラインで申請するためには、事前準備のために様々な費用が生じます。
例えば、推奨環境を満たしたパソコンを用意する必要があります。
高いスペックが求められるわけではないのですが、古いパソコンではシステムを利用できないケースもあります。
最低限のスペックは要求されるためです。
パソコンだけではなく、電子証明書を取得する必要もあり、費用がかかります。
このようなデメリットがあることも踏まえた上で、オンライン申請を検討する必要があるでしょう。
・会社設立をオンラインで行うメリットは、法務局に行く手間を省くことができる、会社設立日を指定できる、申請の状況を確認できる等がある。
・会社設立をオンラインで行うデメリットは、一人で行うことが難しい、ソフトをダウンロードする手間がある、事前準備に費用がかかる等がある。
会社設立をオンライン申請で行う手順
会社設立のためのオンライン申請をするための手順を紹介します。
事前準備
オンライン申請をするための事前準備としてパソコンを用意しましょう。
さらに、会社設立のための電子証明書も必要です。
電子証明書は本人確認や改ざん防止のために要求される証明書であり、取得するために費用がかかります。
登記所に発行申請をすることで、電子証明書をダウンロードできるようになります。
申請用ソフトをダウンロードし、申請者情報を作成
事前準備を終えた後は、法務省のサイトから申請用ソフトをダウンロードしましょう。
手引書が用意されているため、細かな点も確認しましょう。
そして、実際にソフトを用いて申請者情報を作成し、こちらは様々な項目について正確な情報を入力する必要があります。
添付書面情報を添付
申請をする際には、添付書面情報の添付が必要です。
登記申請のために必要となる添付書面情報について、申請者情報に添付します。
それぞれの会社の実情に合わせて異なる内容となるため注意しましょう。
添付書面情報として提出できるファイルの種類は「.pdf」「.bmp」「.xml」のみです。
添付書面には、本人確認証明書、払込みを証する書面、委任状、定款といったものがあります。
電子署名の付与
添付書面については、事前に電子署名の付与をする必要があります。
電子署名は押印と同じような役割を果たすものです。
PDFファイルなどに電子署名を付与しておきます。
申請書情報と添付書面情報の送信
ここまでに作成してきた申請者情報と添付書面情報を送信すると、申請したことになります。
ただし、事前に内容をよく確認しておきましょう。
もし、申請情報に誤りがあれば、申請が受理されないため、訂正する必要があります。
これでは申請が完了するまでに手間がかかってしまうため、最初の申請の段階で確実に受理されるように正しくチェックするようにしましょう。
作成した申請データは登記・供託オンライン申請システムに対して送信します。
登録免許税の納付
オンライン上で申請した後に登録免許税を正しく納付しましょう。
納付方法には、電子納付と、領収証書または印紙納付という2種類の方法があります。
電子納付はネット上で納付する方法です。
申請システムに申請情報を送信した段階で登録免許税の電子納付情報がシステムに登録され、電子納付に必要な情報が発行されます。
この後は、実際に振り込んで登録免許税を納付するという流れです。
または、領収証書や収入印紙を窓口に提出する、あるいは送付することで登録免許税の納付をすることもできます。
この場合は、用紙に領収証書や収入印紙を貼り付け、窓口に提出あるいは送付します。
補正期限内に納付が行われないと、申請が却下されるため注意しましょう。
・会社設立の手順
①事前準備
②申請用ソフトをダウンロードし、申請者情報を作成
③添付書面情報を添付
④電子署名の付与
⑤申請書情報と添付書面情報の送信
⑥登録免許税の納付
会社設立の全ての申請をオンラインではできない
会社設立の申請をオンライン上で行うことができるのはと便利なことなのですが、すべての手続きについてオンラインで対応しているわけではありません。
例えば、印鑑証明書の提出についてはオンラインで行うことができないのです。
印鑑届書の提出については、オンラインの提出が原則不可となっており、書面提出のみ受け付けています。
つまり、印鑑届書を登記所へ持参するか、郵送で提出する必要があります。
未だに会社の設立登記については完全オンライン化が実現していないのが現状です。
今のところ、オンラインでできない領域もあることを理解しておきましょう。
・会社設立の全ての申請をオンラインではできるわけではない。
・印鑑届書の提出は、オンラインの提出が原則不可となっており、書面提出のみ受け付けている。
オンラインでの会社設立は専門家への依頼がおすすめ
会社設立をオンラインで済ませることには様々なメリットがあります。
法務局へ行く手間を省くことができ、会社設立日を指定することが可能であり、申請の状況をいつでもチェックすることが可能です。
ただ、システムの操作をする必要があり、複雑で難しい場合もあるでしょう。
ソフトを自分でダウンロードし、パソコンや電子証明書などの準備もしなければなりません。
オンラインでの会社設立は、困難な点があり、難易度が高いでしょう。
会社設立をオンラインで手続きするとなると、複雑な部分もあり、不安になる人もいるでしょう。
この場合は、専門家に依頼することも有効です。
専門家に任せることで、細かな点もチェックした上で手続きを進められるでしょう。
そこで、当社の経営サポートプラスアルファを活用してみてはいかがでしょうか。
経営サポートプラスアルファは、家にいながら、オンラインで簡単に会社設立ができるようなサポートをすることも可能です。
オンラインでの会社設立に悩んでいる人、検討している人は、ご相談ください。
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