メルカリを利用して利益を得ている人の中には税務調査が気になる人がいるかもしれません。
税務調査を受けるわけがないと油断している人も多いでしょう。
そこで、メルカリをしていて税務調査を受ける可能性があるのか、何をすればいいのか解説します。
目次
メルカリをしていて税務調査を受けるケースがある
メルカリをしている人が税務調査を受けるケースがあるのか解説します。
メルカリで売ったものが生活用動産ならば確定申告は不要
まず原則としてメルカリで売却したものが生活用動産の場合は確定申告は不要です。
使わなくなった洋服や食器、調理器具といった生活で利用するものについては売却したとしても非課税であると法律で定められています。
捨てるのはもったいないためメルカリで生活用品を売却したといったケースでは確定申告のことを気にする必要はありません。
ただし、生活用動産の売却の場合でも一時的な取引に含まれなければ確定申告が必要になります。
たとえば、転売目的で多くの生活用動産を購入して売却したケースなどです。
メルカリの売却で生計を立てているようなケースでは、確定申告は必要になります。
メルカリで高額商品を売ると確定申告の対象になる可能性がある
メルカリで確定申告が必要になるケースは高額商品の売却の場合です。
30万円以上の値で売れた場合は高級品とみなされます。
たとえば、骨董品や貴金属類などです。
生活用動産でも30万円以上のものは高級品とみなされて確定申告の対象になります。
控除される金額以上の利益が発生すると確定申告が必要
メルカリで利益を得ていたとしても、控除を差し引いてマイナスであれば利益は発生していないため確定申告は不要です。
一方、控除を差し引いても所得がプラスであれば課税対象となり確定申告をしなければいけません。
生活用動産に該当しないものを売却した場合は譲渡所得とみなされます。
譲渡所得には50万円の特別控除があるのが特徴です。
したがって、譲渡益が50万円以下であれば所得税の申告は不要です。
申告が必要なのに確定申告していないと税務調査される恐れがある
メルカリで利益を得ていて確定申告が必要なのに申告していなければ違法行為とみなされます。
脱税していることになり税務調査で厳しくチェックされる可能性が高いです。
メルカリで所得が発生するケースをよく理解しておき、必要であれば確定申告をしましょう。
税務調査の結果としてペナルティが課されるケースがある
税務調査を受けた結果としてペナルティが課せられることがあります。
この点について詳しく説明しましょう。
無申告が発覚すると脱税していたことになる
税務調査を受けて無申告が発覚するケースがあります。
この場合は脱税をしていたと扱われるでしょう。
このような場合はすぐに申告をして未納分の税金を支払う必要があります。
それに加えてさまざまなペナルティが課せられるのです。
未納の税金だけではなく利息分も支払う必要がある
税務調査で無申告や申告漏れなどが発覚した場合は、単に未納分の税金を払うだけではなく利息分も支払わなければいけません。
税金の支払いが遅れれば遅れるほど延滞税が発生します。
それぞれの状況によって延滞税ではなく無申告加算税など別の罰金が課せられることもあるのです。
悪質なケースでは重加算税などが課せられる
無申告や申告漏れなどで悪質なケースの場合に課せられるのが重加算税です。
意図的に税金逃れをしようとした場合のペナルティであり、延滞税や無申告加算税などよりも大きな税率で罰金が課せられます。
税務調査の対象は最長で7年前まで遡る
税金の時効は7年とされています。
そのため、税務調査は最長で7年前まで遡って調査されるのが特徴です。
基本的には3年分を調べて、疑わしい場合にはさらに5年前まで調べます。
不正などの疑いがある場合には、さらに7年前まで調べる権利が税務署に与えられているのです。
メルカリで無申告がバレる理由
メルカリをしていて無申告であることがどうしてバレるのか理由を説明しましょう。
税務署は常にメルカリをチェックして怪しいアカウントを見つけている
税務署はメルカリに注目しており常に情報を集めています。
メルカリのサイトも当然チェックしており、それぞれのアカウントに注目しているのです。
取引内容から怪しいアカウントを見つけ出して徹底的に調べています。
たとえば、メルカリで頻繁に取引をしていて、やり取りしている金額が大きい場合には、脱税の疑いがあるのではないかと調査するのです。
SNSなどの情報から本人を特定して無申告が発覚するケースがある
税務署はメルカリのサイトをチェックするだけではなく、SNSなどの情報も調べます。
メルカリのアカウントとSNSのアカウントを関連付けて本人を特定するということもしているのです。
さまざまな方向から情報を集めて本人の行動を観察して、無申告が発覚するケースもあります。
税務署は銀行口座の入金情報を入手できる
税務署は銀行の情報を照会することができます。
そのため、メルカリの怪しいアカウントについて銀行口座の入金情報を得ることが可能です。
入金情報を確認すれば、具体的にどのくらいの収入を得ているのかわかるため、そこから無申告が発覚する場合もあります。
組織として調査しているため悪質なケースはすぐにバレる
税務署は組織として多くの人員を割いて無申告や架空経費の計上などの悪質な行為を調べています。
組織的な調査をしているため、悪質なケースについてはすぐにバレると考えましょう。
メルカリで利益を得ていて税務署にバレるわけがないと油断してはいけません。
メルカリをしていて税務調査がいつくるのか？
メルカリをしていて税務調査がどのタイミングで入るのか目安を紹介しましょう。
無申告の状態で数年後に税務調査が来るケースが多い
無申告だからといってすぐに税務調査が入るとは限りません。
無申告の状態が続いて数年経過してから税務調査が来るというケースが多いです。
不正の疑いがあったとしてもしばらく様子を見るということはよくあります。
その間にきちんと自主的に申告が行われれば税務調査の必要はなくなるからです。
数年経過しても自主的に申告することがなければ時効が来る前に税務調査が実施される可能性は高いでしょう。
利益がかなり高額な場合は税務調査を受ける可能性が高い
メルカリでかなり高額な利益を得ている場合は税務署に注目されやすいです。
無申告なのではないか、申告していても売上を過小に申告しているのではないかと疑われます。
メルカリで高額な利益を得る人はかなり目立つため、税務調査の可能性は高まるでしょう。
税務調査は予告なしで行われるケースもある
不正の疑いがある場合は事前の予告なしに税務調査を実施することが多いです。
事前に予告をすると不正の証拠を隠蔽される恐れがあるからです。
予告なく突然調査することで納税者に対策されるのを防ぎ、不正の証拠を見つけやすくなります。
そのため、税務調査の予告がなかったとしても油断してはいけません。
メルカリで税務調査を受ける場合の対策
メルカリをやっていて税務調査を受けた場合の対策について紹介しましょう。
申告していない場合はすぐに申告をする
もし税務申告を受けることになり、その時点でまだ過去のメルカリの利益について申告していないならば、急いで確定申告を済ませましょう。
税務調査で指摘される前に自主的に申告をすれば、ペナルティが軽減されるからです。
税務調査を受ける際に調査官への心象も良くなるでしょう。
きちんと確定申告をして納税をする意思があることを示すのは大切です。
経費の根拠となる領収書などの書類をしっかりと用意する
メルカリをやっていてさまざまな経費が発生することがあります。
経費を計上すれば所得を減らし節税につながるのです。
ただし、経費を計上するためには、過去の取引を証明する書類が必要になります。
請求書や領収書、クレジットカードの明細、メールなど経費の根拠を示せる書類をきちんと用意しましょう。
何の書類もなしに経費を計上しても、税務調査で指摘されて否認されます。
経費について調査官にしっかりと根拠を示せるように準備しておきましょう。
過去の申告内容に誤りがあれば修正申告しておく
税務調査を受けるならば、あらかじめこれまでの申告の内容を見直してみましょう。
小さなミスも含めれば、どこかで誤りが見つかる可能性は高いです。
ミスがあれば修正申告をして正しい申告内容に修正しましょう。
自主的に修正申告した場合は、税務調査で指摘を受けてから修正をするよりも罰則は軽くなります。
あらかじめ税理士に相談をしておく
税務調査に対応するためには、しっかりと準備を進めておくことが大切です。
そのためには税金に関して正しい知識が必要であり、自分たちだけで対応するのは難しいでしょう。
そこで税理士への相談をおすすめします。
税理士の力を借りることで、過去の申告内容に問題がないかチェックしてもらえます。
税務調査で指摘されやすい点を教えてもらい、あらかじめきちんと対策を進められるでしょう。
税理士のおかげで安心して税務調査を切り抜けられます。
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メルカリで税務調査が不安なら専門家に相談しよう
メルカリをやっていてある程度所得が発生すると確定申告の必要があります。
税務調査を受ける可能性もあり、不安になる人は多いでしょう。
税務調査を避けることはできないため、きちんと対策しておくことが大切です。
この記事で紹介したポイントを参考にして税務調査に備えましょう。
また、税務調査のために事前に税理士へ相談することをおすすめします。
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