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軽貨物運送業での会社設立のやり方とは?営業はどうすればいい?

軽貨物運送業は個人でも効率的に利益を上げることができるので、とても人気の高いビジネスモデルです。

サラリーマンと比べて時間に融通のきく事業ですから、自分のライフスタイルを重視したい人たちからは特に支持されています。

しかし、軽貨物運送業で会社設立をするには役所への届け出など、所定の手続きを踏んでいく必要があります。

起業の経験は誰しもが持っているものではありませんから、会社設立にあたっては基本的な情報を得ておきたいところですよね。

そこで今回は、軽貨物運送業での会社設立の仕方や営業方法、会社を運営していく上で気をつけるべき事項について解説していきましょう。

軽貨物運送業での会社設立は個人か法人か

軽貨物運送業はトラックなどの軽貨物車を使って荷物を運搬し、利益を得るビジネスモデルです。

個人事業主としてスタートさせることもできますが、法人化して活動することもできます。

この項ではそれぞれの特徴について解説していきましょう。

開業コスト

開業コストでは個人と法人とで大きな差が生じます。

個人の場合

個人事業主として活動する場合、費用は一切かかりません。

税務署へ行き開業届を提出すれば手続きは終了となります。

法人の場合

法人として開始する場合、株式会社の設立手続きから着手しましょう。

軽貨物運送業の会社設立のためには、およそ27万円の初期費用が必要です。

法人化までの手続きが終わるまでは3週間程度かかりますので、その間は事業計画をより入念にするなどして体制を強化しましょう。

社会的な信頼度

個人と法人の場合では、社会的な信頼度にも影響を与えます。

個人の場合

個人事業のケースでは、取引先の企業に法人の登記事項証明書や登記簿の謄本を見せて判断材料に使ってもらうことができません。

個人の実績などをもとにアピールして仕事を勝ち取るしかないため、社会的な信頼度は低いといえます。

法人の場合

法人の場合ですと上記の登記事項証明書や登記簿の謄本を提示して資本金などの情報を公開できますので、社会的な信頼度は得られやすくなるでしょう。

資金調達のしやすさ

事業をするにあたって資金は一種の生命線となります。

資金調達のしやすさについても確認しておきましょう。

個人の場合

あくまで事業をスタートした時点の話しで言えば、基本的には個人でも法人でも資金調達のしやすさは変わりません。

事業計画の完成度にもよりますが、国から無担保・無保証人で3,000万円までの融資が受けられますので、資金に不安がある人は利用してみると良いでしょう。

法人の場合

先ほど述べたとおり、法人でも事業を開始した時点では個人の場合とほとんど変わりません。

ただし、法人の場合は社会的な信頼度が個人の場合とは異なりますので、事業の規模によってはこちらの方が融資を受けやすくなります。

赤字繰り越し年数

赤字金額の繰り越し年数においても、個人の時と法人の時とでは違いが見られます。

個人の場合

個人事業において赤字決算だった場合、赤字金額は最大で3年間まで繰り越して所得から控除することが可能です。

法人の場合

法人の場合では、個人のときと違い10年間も繰り越しできるようになり、税金対策がしやすくなっています。

会社設立のコストが少しかかりますが、税金対策を行う場合を考えると法人化した方が有利でしょう。

フランチャイズ契約について

軽貨物運送業の中にはフランチャイズ展開している会社もあります。

フランチャイズに加盟したい人を探す手間などがかかりますが、成功すれば大きな事業となりますので、ノウハウなどがある人はこちらの方法で会社設立を目指しても良いでしょう。

軽貨物運送業で開業する方法

軽貨物運送業で開業するためには、運輸局などにおいて所定の手続きを踏んでいく必要があります。

この項では、軽貨物運送業で開業するまでの手続きなどについて解説していきましょう。

必要書類を提出する

最初にするべき事項は、必要書類を提出することです。

ここでは、開業に必要な書類を取り上げて1つずつ説明していきましょう。

貨物軽自動車運送事業経営届出書

貨物軽自動車運送事業経営届出書は軽貨物運送業をスタートさせる際、運輸局への届け出が義務付けられている書類です。

代表者名や軽貨物車を所有しているという事実、営業所や車庫など組織運営に必要な設備を有しているという事実をこの書類で証明します。

この書類は提出用と控え用に2部揃えましょう。

事業用自動車等連絡書

事業用自動車等連絡書は、運送業者が輸送、監査部門における申請義務を終えていることを証明する書類です。

こちらの書類がないと営業用の車のナンバー(黒ナンバーや緑ナンバー、「わ」ナンバー)が取得できませんので、注意してください。

車検証

車検証は事業用自動車等連絡書と一緒に提出する書類ですので、忘れずに用意してください。

運賃料金表

運賃料金表は、貨物を運搬する際の料金表です。

正式名称は「運賃料金設定届出書」という名前の書類で、こちらも運輸局に提出する書類ですので準備しましょう。

黒ナンバーを発行する

黒ナンバーを発行してもらうためには、上で説明した事業用自動車等連絡書を軽自動車検査協会に提出する必要があります。

このナンバーを発行してもらうことで、晴れて軽貨物運送業をスタートすることができます。

保険に加入する

軽貨物運送業では仕事柄、走行時間も走行距離も長くなってしまうため事故に巻き込まれる危険性も上がるはずです。

万が一、交通事故が起きてしまった際、自賠責保険だけでは足りないことも想定されますので、特段の理由が無い限り任意保険にも加入しましょう。

軽貨物運送業での荷主探し

必要書類を所定の役所に提出し黒ナンバーが交付されたら、いよいよ事業の開始です。

とは言え、最初のうちは本来の事業に加え、顧客の開拓もしていかなければなりません。

ここでは、軽貨物運送業を行う上での荷主探しのポイントについて解説します。

大手企業と締結する

軽貨物運送業における最もスタンダードな荷主探しの方法が大手企業と業務を締結することです。

この形態では業務を委託してくれる大手企業と契約を交わし、その企業から荷物を任されて配達します。

企業によっては研修を実施しているところもあり、基本的なマナーやビジネスの管理方法に学べるというメリットもあります。

ドライバーが慢性的に不足している業界ですから、大手通販会社や宅配業者では随時、提携先を募集しているため仕事には困らないでしょう。

ただし、本来受け取れる料金のうち何パーセントかは、手数料として差し引かれてしまうので注意してください。

自分で全て行ってしまう

軽貨物運送業は、仕事用の車があれば個人の自由に展開できる事業です。

そのため、自ら営業を行って荷主を開拓している人もいます。

チラシの投函やネット広告が代表的な宣伝手段でしょう。

軽貨物運送業を営んでいる人はバイタリティの高い人が多いため、こちらの方法を選択して事業を大きくしたのち、会社設立している人もいます。

当然ですが、自分で全ての作業を行っていますので、手数料を差し引かれる心配もありません。

軽貨物配送でやってはいけないこと

軽貨物運送業をしていく上で絶対にやってはいけないことが2点あります。

ここでは、それらを取り上げて説明していきましょう。

顧客からの信頼を失わないためにも、この2点だけは気をつけてください。

荷物を破損させる

言うまでもありませんが、預かった荷物を破損させる行為は絶対にいけません。

顧客との信頼関係が崩れてしまうだけでなく、荷物が精密機械などであった場合、使用不能となってしまう可能性もあります。

こういったトラブルの原因で多い理由が、事業主の不注意によるものです。

仕事に慣れるのは非常に良いことなのですが、心にスキが生まれてしまう要因になります。

そういったスキが生まれてしまうと、荷物に対するきめ細かな配慮を怠ってしまい、事故に繋がってしまいやすいのです。

トラックなどから荷物を積み降ろしする際は、常に細心の注意を払いましょう。

顧客と連絡をとらない

顧客とはいつでも連絡をとれる体制を整えましょう。

小さなトラブルや渋滞などによる配送の遅延の場合は、すぐに顧客に連絡して相談しなければなりません。

また、顧客の方から配達スケジュールの調整を申し出て来る可能性もあります。

常に顧客との連絡体制を整えていないと、急な申し出に対応できず信頼してもらえないでしょう。

顧客との連絡体制は常時維持しておくのが基本です。

軽貨物運送業で会社を設立するなら経営サポートプラスアルファにご相談ください

軽貨物運送業で会社設立を検討している方に向けて、開業方法などのノウハウを説明してきました。

とは言え、初めての起業となると個人で会社設立するにしろ、法人として設立するにしろ色々な悩みが生まれてしまうでしょう。

そういった方の助けとなるのが「経営サポートプラスアルファ」です。

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