会社設立に取り組む際に無料で手続きができるのか気になる人がいるかもしれません。
会社設立の代行を無料で行ってくれるサービスに興味を持っている人も多いでしょう。
そこで、この記事では会社設立にかかる費用から節約する方法、無料で設立代行を依頼する方法まで解説しましょう。
会社設立にかかる費用
会社設立をするためにはどのような費用がかかるのか説明します。
株式会社の設立手続きにかかる費用
株式会社の設立をする際に発生する費用は下記の通りです。
- 株式会社の設立手続きにかかる費用項目：費用
- ◆定款に貼る収入印紙代：4万円
- ◆定款の認証手数料：5万円
- ◆登記の登録免許税：15万円か資本金の0.7%の金額のうち高い方
- ◆その他(定款の謄本手数料や会社の印鑑作成代)：約1万円
- ◆合計費用：約25万円～
株式会社の設立には定款の認証手数料5万円がかかるのが特徴です。
また、登記の登録免許税も合同会社と比較すると高くなっています。
それ以外の費用を含めると合計して約25万円程度の費用がかかると考えて良いでしょう。
合同会社の設立手続きにかかる費用
合同会社の設立手続きを進める際には下記のような費用が発生します。
- 合同会社の設立手続きにかかる費用項目：費用
- ◆定款に貼る収入印紙代：4万円
- ◆登記の登録免許税：6万円か資本金の0.7%の金額のうち高い方
- ◆その他(定款の謄本手数料や会社の印鑑作成代)：約1万円
- ◆合計費用：約11万円～
合同会社の設立の際に定款の認証を受ける必要がありません。
登録免許税も株式会社より低くなっています。
そのため、株式会社を設立するよりも合同会社設立の方が費用はかからないのです。
資本金も用意する必要がある
合同会社を設立するためには資本金も用意する必要があります。
資本金は最低金額が1円です。
しかし、資本金は事業の運転資金となる重要なお金であり、会社の信用にも影響します。
そのため、ある程度まとまった資金を用意することが大切です。
専門家に依頼する場合の報酬
会社設立を自分で行うのはいろいろなリスクがあります。
手続きでミスが生じる、会社設立で損をする決定をしてしまうといった問題があるのです。
そのため、専門家に依頼をして会社設立するケースが多いのですが、この場合は報酬を支払う必要があります。
電子定款を作成すれば費用を節約できる
会社設立の費用を節約する方法として電子定款の作成について解説します。
電子定款とは？
もともと定款は書面で作成して保管しておくものでした。
そして、パソコンやネット環境が普及していき、ペーパーレス化が進んでいった結果、電子定款という新しい形式が生まれたのです。
電子定款は電子媒体を活用して定款を作成して保管します。
具体的には定款をPDFファイルという形で作成して送信できるのです。
定款の認証を受ける際にも、定款のデータを送信して認証の手続きを進められます。
ただし、電子定款であっても、定款の認証の際には直接公証役場へ向かう必要があります。
また、電子定款を作成するためにはマイナンバーカードやICカードリーダなどの準備が必要です。
定款を電子申請すると4万円節約できる
会社設立で電子定款による申請を選ぶと収入印紙代を支払う必要がなくなります。
これによって、会社設立費用を4万円分節約することができるのです。書面の定款も電子定款も効力はどちらも同じです。電子申請を選ぶデメリットは特にないため、費用を節約したいならば、電子申請を検討しましょう。
会社設立の専門家に依頼してください
定款を電子申請するためにはマイナンバーカードやICカードリーダなどを揃える必要があります。
定款をPDF化して、電子署名するといった作業が発生するため、難しいと感じる人もいるでしょう。
そのため、会社設立の専門家に依頼をして作成することをおすすめします。
会社設立の専門家であれば、電子定款を作成するための機材を揃えており、スムーズに電子定款を作成してくれるでしょう。
会社設立代行を無料にする方法
会社設立代行のサービスを無料で利用できると聞いたことのある人がいるかもしれません。
この点について詳しく紹介しましょう。
専門家に会社設立を依頼すると5～10万円程度の費用がかかる
会社設立を専門家に依頼して代行してもらうことができます。
利用できる専門家としては、税理士や弁護士、司法書士、行政書士などの士業です。
ただし、それぞれの士業ごとに実際に対応できる業務の種類は異なるため注意しましょう。
また、士業によって会社設立の代行費用には違いがあります。
基本的にはどの士業に依頼したとしても、5～10万円程度の費用がかかると考えましょう。
多くの業務を依頼するとその分だけ費用は高くなります。
会社設立代行が無料で成り立つ仕組み
本来であれば5万～10万円程度の費用がかかる会社設立代行をなぜ無料で提供できるかといえば、顧問契約を前提としているからです。
税理士や弁護士などに会社設立を依頼する際に、設立後の顧問契約を前提とすると会社設立代行を無料で対応してくれる業者はたくさんあります。
業者にとっては、将来的に顧問契約をして顧問料を得ることができれば、会社設立代行を無料で引き受けても利益は発生するのです。
会社設立をしてから税理士や弁護士と顧問契約をするケースはよくあります。
税務や法務などは専門的な知識が必要となるため、素人で対応するのは難しいからです。
顧問契約をすることで、税務などで問題が起きたときにすぐアドバイスを求めることができます。
たとえば、税理士と顧問契約をすると節税対策や税務調査、確定申告などでいつでも相談できるでしょう。
会社設立代行を無料で依頼する際には、顧問契約をしたときの顧問料と顧問期間について調べておいてください。
最低限どれだけの期間は顧問契約を維持しなければいけないという内容で契約するケースが多いです。
また、本当に信頼できる専門家に依頼することも重要です。
顧問契約をすると、専門家の質が会社経営に大きく影響します。
能力のない専門家と顧問契約をしてしまうと、見当外れなアドバイスを受けて会社経営に大きな問題が生じる可能性もあるのです。
そのため、無料で会社設立代行を利用したいならば、専門家の選定には十分に注意しましょう。
会社設立を無料で依頼するときの注意点
会社設立をこれから無料で依頼する際の注意点について説明しましょう。
本当に0円で設立できるのか詳しく調べておく
会社設立の代行を無料で行うと広告宣伝している業者はたくさんあります。
基本的には顧問契約を前提として後で顧問料を受け取る内容で契約をして、会社設立を無料で引き受けるというケースが多いです。
まったくお金を支払わずに会社設立を依頼できることはないため注意しましょう。
会社設立の代行費用が0円であれば、どこか別の名目で費用を請求するはずです。
また、会社設立費用をキャッシュバックするというサービスもあります。
これは、会社設立費用を毎月の顧問料金で相殺するというものです。
これも顧問契約を前提としているため注意しましょう。
たとえ0円で設立できたとしても、顧問契約を途中で解約した場合に設立費用の返還が求められるケースもあるため気をつけてください。
会社設立費用が0円のサービスを利用する際には、詳しく条件を調べておきましょう。
対応できる業務を確認しておく
会社設立を引き受ける専門家が担当する業務はとても幅が広いです。
そのため、具体的にどんな業務にまで対応してくれるのか確認しましょう。
会社設立の申請書類の作成代行だけではなく、事業計画の立て方から節税対策、資金繰りなど幅広く対応してくれる業者があります。
税務業務や経営相談、会計データのチェックといったことまで担当してくれるサービスもあるのです。
それぞれの目的に合わせて専門家を選びましょう。
もし創業融資の利用を検討しているならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
創業融資の選定から準備、申請までワンストップで対応できます。
いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
無料相談などを活用して信頼できる業者かチェックする
会社設立を依頼する業者選びの際には、事前にしっかりと相談をして話を聞くことが大切です。
そのためには無料相談などを活用すると良いでしょう。
会社設立のサポートをしている業者の中には無料相談や無料セミナーといった機会を用意しているところがたくさんあります。
無料で話ができるチャンスを最大限に活用しましょう。
無料相談では、どのような業務に対応できるか、どんな強みがあるのかといった点に注目すると良いです。
また、人間的な相性の問題も重要でしょう。
担当者と話をしてみて、相性が良いと感じたならば、安心して仕事を依頼できます。
もちろん、料金などについても詳しく確認しておきましょう。
サポート体制を確認する
会社設立の専門家に相談する際にはサポート体制を確認しておきましょう。
たとえば、全国対応しているかどうか、24時間問い合わせを受け付けているか、土日祝日にも対応できるかなどです。
LINEやチャットワークによる相談を受け付けている業者もあります。
オンライン対応できるかどうかも重要です。
実際に顔を合わせて話し合いをするのは手間がかかり面倒でしょう。
できる限りオンライン対応で済ませられる方がサービスを利用する際に負担がかかりません。
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会社設立を無料で専門家に依頼しよう
会社設立を無料で専門家に任せたいならば、顧問契約を前提としたサービスの利用を検討しましょう。
後で顧問契約をして顧問料を支払う代わりに会社設立代行を無料で依頼できます。
ただし、顧問契約に最低期間が設定されていることが多いため、事前にしっかりと業者の信頼性をチェックしましょう。
これから会社設立を専門家に依頼したいならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立に関連する幅広い業務に対応できます。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
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