会社設立を考えている人の中には弁護士への相談を検討する人がいるかもしれません。
しかし、会社設立の専門家は弁護士以外にもいるため、弁護士への相談が本当に正しい選択か不安を感じる人もいるでしょう。
そこで、会社設立を弁護士に相談するメリットや注意点について解説します。
目次
会社設立を自分で行うのはおすすめできない
会社設立を自分で行うことをおすすめできない理由について解説します。
損をする会社設立をしてしまう
会社設立を自分で行うと費用が高くなるケースがあります。
実は会社設立の費用を節約する方法もあるのですが、知識がないとそのまま申請する人が多いです。
たとえば、定款を電子申請する場合は4万円分の費用を節約できます。
手続きの準備に手間がかかる
会社設立に必要な手続きはたくさんあり、それぞれ多くの書類を用意しなければいけません。
役所のホームページなどを確認すれば提出書類やルールなどを確認することができます。
しかし、自分ですべてを把握することは難しいです。
調べ物に多くの時間を取られてしまう可能性が高く、他の作業に割ける時間が減ってしまうでしょう。
本業に影響を及ぼしてしまうのです。
手続きミスの可能性
自分で会社設立の手続きをすると書類に誤りが生じる可能性が高いです。
あるいは、添付書類の不備が見つかるケースも出てくるでしょう。
もちろん、手続きでミスがあったとしても役所の方から指摘してくれます。
しかし、修正をして再提出するという手間がかかり、会社設立が遅れてしまうため注意してください。
弁護士ならば会社設立のサポートができる
会社設立を弁護士に依頼するとさまざまなサポートを受けることができます。
具体的にどういったサポートを期待できるのか紹介しましょう。
弁護士であれば会社設立における法的リスクに対処してくれる
会社設立の際に弁護士に相談をすると法的なリスクに対処してくれます。
法的な観点から会社設立で何を注意すればいいのか、どんな対策を取ればいのかをアドバイスしてくれるのです。
会社経営は法律によって規制されているため、法律の専門家からのサポートはとても役立つでしょう。
株主総会の対策や契約書の作成などのサポートを受けられる
弁護士であれば会社設立後に必要になる株主総会への対策から契約書の作成のアドバイスといったサポートも受けられます。
株式会社を設立する場合は法律によって株主総会を実施することが義務づけられているのです。
弁護士であればどんな準備をするべきか、トラブルにどう対応するべきかなど弁護士が教えてくれます。
事業を進めていると多くの契約書を作成する機会があり、それについても弁護士がしっかりとサポートしてくれます。
契約書の作成は弁護士の専門分野であり、法的な視点から内容をチェックして、記載するべき事項など助言してくれるでしょう。
弁護士であれば会社設立の書類手続きをサポートできる
これから会社設立をする際には弁護士が書類手続きをサポートしてくれます。
用意するべき書類や申請先、記載内容など詳しくアドバイスしてくれるのです。
最終的に申請書類のチェックもしてくれるため、正確な申請ができるでしょう。
会社設立後に顧問契約をしてもらうことも可能
弁護士であれば会社設立後に顧問契約をしてくれるケースがあります。
顧問契約してもらえば、法律顧問として会社経営で起きるあらゆる法律問題に専門家として対処してくれます。
取引先や従業員とのトラブルにもしっかり対応してくれるのです。
電子定款の作成に対応してくれれば費用を節約できる
会社設立の際には電子定款で申請することで4万円分の費用を節約できます。
会社設立を扱っている弁護士であれば、電子定款の作成にも対応してくれるでしょう。
電子定款の作成のためにはICカードリーダや電子署名のソフトなどが必要です。
これらを自分で揃えるには余計な費用がかかってしまいます。
そのため、弁護士に電子定款の作成を依頼できるととても便利です。
会社設立を弁護士に依頼する際の費用
会社設立を弁護士に依頼した場合の費用について解説しましょう。
会社設立を弁護士に依頼する際の費用
会社設立のサポートを弁護士に依頼する場合は、弁護士に支払う報酬が費用として発生します。
弁護士報酬がいくらになるのかは、それぞれの弁護士ごとに大きく異なります。
また、弁護士にどんな業務をしてもらうのかによっても費用が変わってくるでしょう。
多くの弁護士は無料相談に対応していて、必要な費用について見積もりを出してくれます。
費用の根拠についても丁寧に説明してもらえるでしょう。
弁護士への依頼を検討しているならば、事前に弁護士費用を確認しておいてください。
会社設立の手続きには費用がかかる
まず、会社設立の手続きを進めるためにはさまざまな費用が生じます。
主に必要な費用は下記の通りです。
- ◆定款の収入印紙代
- ◆定款の認証手数料(株式会社のみ)
- ◆定款の謄本手数料
- ◆登録免許税
- ◆実印作成代
- ◆印鑑証明書取得費や登記簿謄本発行費など
- ◆資本金
資本金以外の費用の合計は株式会社の場合が約25万円、合同会社で約11万円と考えましょう。
これらに加えて資本金として200万円から300万円程度の資金を用意しておくのが一般的です。
このように会社設立をするとなると最初にまとまったお金が必要になります。
あらかじめしっかりと自己資金を貯めておくことが大切です。
弁護士以外の士業に依頼した場合の費用比較
会社設立の相談に対応できるのは弁護士だけではありません。
税理士や司法書士、行政書士などにも依頼することができます。
費用については相談内容や対応してもらう内容などによっても変わるため、単純に比較することは難しいです。
一般的には、弁護士に依頼した場合の相場は10万円前後とされています。
税理士については、5万円～10万円程度が費用相場です。
他の士業についても同じぐらいの費用がかかります。
基本的に他の士業よりも弁護士の方が高い費用がかかるのです。
会社設立を弁護士に依頼する際の注意点
会社設立について弁護士に依頼する際に注意するべき点を説明します。
会社設立に対応した実績があるか確認する
弁護士だからといって必ずしも会社設立について詳しいとは限りません。
会社設立の相談を受け付けていたとしても、実際には会社設立のサポートをした実績がほとんどないケースもあります。
たとえ弁護士でも、実績がほとんどない分野については素人同然のケースは少なくありません。
そのため、これから会社設立を弁護士に相談するならば、過去の実績を確認しましょう。
多くの会社設立の事例を扱ってきた弁護士であれば信頼できます。
税理士など他の士業と連携を取れているかチェックする
弁護士だけでは会社設立のすべてに対応できるとは限りません。
弁護士はあくまでも法律の専門家であり、それ以外の分野については詳しくないからです。
そのため、弁護士を利用する際には、他の士業としっかり連携を取れているのか確認しましょう。
特に重要なのは税理士であり、税理士のサポートを受けることができれば、節税を意識した会社設立ができるようになります。
他の士業と連携していない弁護士に依頼をしても、法律以外について専門的なサポートを期待できないため注意しましょう。
会社設立に対応できる士業は弁護士だけではない
会社設立に対応できるのは弁護士だけではありません。
司法書士や行政書士、税理士といった士業でも会社設立に対応しているケースは多いです。
ただし、それぞれの士業ごとに専門分野は異なります。
それぞれの士業の強みを生かしたサポートをしているのが特徴です。
そのため、自分たちの目的に合わせて適切な士業を選ぶと良いでしょう。
会社設立の相談はどこにすればいいのか
会社設立の相談をどこにするべきか、それぞれの士業ごとの違いについて説明しましょう。
弁護士の場合
弁護士であれば、会社設立を法律の専門家という立場からサポートしてくれます。
法的な問題が起きないようにしっかりと対策をしてくれるのです。
また、書類作成などもサポートしてくれます。
会社設立後に顧問契約をしてサポートを受けられるのも特徴です。
司法書士の場合
司法書士とは登記業務を主にサポートする専門家です。
会社設立の際には法人登記する必要があり、司法書士にすべてを丸投げすることができます。
司法書士が法務局に提出する書類の作成から手続きの代理まで対応してくれるのです。
会社設立の手続きのみをサポートしてもらいたい場合は、司法書士は最適な士業といえます。
行政書士の場合
行政書士は会社設立に必要な書類の作成を対応してくれます。
ただし、司法書士とは異なり法務局での登記手続きを代行することはできません。
行政書士ができるのは主に定款作成です。
税理士の場合
税理士は会社設立について幅広く対応できます。
主に税金という観点から会社設立をサポートしてくれるのです。
資本金や決算日などを決める際には節税のためのアドバイスをしてくれます。
さらに、会社設立後にも節税や税務調査、資金繰りなどのサポートをすることが可能です。
他の士業と連携している税理士法人であれば、登記手続きなどのサポートもできます。
税理士は会社設立や会社経営によって頼りになる場面が多いため、会社設立は弁護士ではなく税理士に相談すると良いでしょう。
もし会社設立のサポートを税理士に依頼したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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会社設立は弁護士ではなく会社設立に強い税理士に相談しよう
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ただし、費用が高く、会社設立を専門とする弁護士が少ない点などデメリットは多いです。
弁護士よりも税理士に相談した方が税務面から資金繰りまで幅広いサポートを受けられます。
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