※本人特定されないように一部変更している部分もあります。
- 会社設立時の年齢:40代
- 会社設立前はお勤めの方、個人事業主どちらか?:勤め
- 会社設立前の仕事内容:会社員
- 会社設立時のメインの事業内容:不動産賃貸(不動産投資)
- 自己資金はいくらあったか?:未定
- 会社設立後の予想業績等はどうであったか?:1000~5000万円
- 合同会社と株式会社どちらにしたか?:合同会社
会社設立前の状況はどうであったか?
本業は副業NGでありながら、不動産賃貸(不動産投資)を個人事業として展開していました。
会社設立前はサブリースにて、不動産をすべて不動産会社に賃貸していました。
サブリース契約とは、不動産会社が入居者に転貸する契約です。
不動産会社が物件をまとめて借り上げてくれるので空室の心配がないというのが大きな利点です。
しかし、知り合いから会社設立して自分で不動産賃貸(不動産投資)したほうが良いとアドバイスをもらったそうです。
そこで本業は副業禁止ではありますが、サブリース契約に頼らずに不動産賃貸(不動産投資)をますます進めていくことを決めました。
会社設立する理由とは
一点目が、これから不動産賃貸(不動産投資)を積極的に進めていくために不動産を増やしていくと、副業禁止である本業にバレるリスクを最小化するためです。
会社設立をして法人化することで、奥様に代表をやってもらうことになりました。
二点目が、不動産賃貸(不動産投資)事業の展開のためにこれ以上不動産を増やすと、個人所得税がかなり上がってしまうことでした。
会社設立をして、不動産賃貸(不動産投資)の事業を法人化することで、所得税の節税を見込まれます。
また、会社設立することによって、ご家族を役員にして役員報酬を分散して支給することが可能になり、節税効果はさらに大きくなります。
会社設立すると税金対策のオプションがより広がるのです。
近年の傾向としては、個人所得税は増税の方向ですが、法人税は優遇されている状況でもあるので、会社設立することのメリットは拡大化しています。
会社設立前後における問題や要望
何よりも副業禁止である本業にバレないように会社設立をして不動産賃貸(不動産投資)事業をやりたいとお考えでした。
そして当初は合同会社での会社設立をご検討でした。
しかし合同会社で会社設立してしまうと株主=役員となり謄本にご本人の名前が載ってしまうために、副業禁止である本業にバレるリスクが上がると説明しました。
また、会社設立をしても、税務関係については全く知らないのでどうしたらよいかわからないととても不安を抱いてらっしゃいました。
その点は、すべて経営サポートプラスアルファに依頼していただければ適正な税制に基づいて、会計処理・決算書を作成いたしますとお伝えすることで、ご安心いただけました。
まとめ
本業が厳しく副業禁止をしているケースでした。
厳密に副業禁止をしている企業において、実際どこまでお勤めの方が副業をしているかどうかを調べられてしまうかなどがわかりません。
副業禁止の会社で秘密で副業をしており、バレることで厄介なトラブルに発展することもあります。
したがって、副業の会社設立が極力バレないようにするための工夫を講じる必要があります。
ちなみに副業の会社設立がバレてしまう原因として、副業禁止の職場の同僚たちの噂などから巡り巡ってバレることもあるそうです。
口は災いの元です。
副業の会社設立のことはうっかり口を滑らせないようにしてください。
副業がうまくいっていると、ついつい思わず誰かに副業のことを話したくなるかもしれませんが、そこはご注意ください。