目次
フランチャイズ経営の仕組み
フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれるフランチャイズ本部と、フランチャイジーと呼ばれる加盟店との契約で成り立っている共同事業体です。
チェーン経営が同じ企業が複数の店舗を経営しているのに対して、フランチャイズは店舗ひとつひとつが独立した別の事業主が経営しているという違いがあります。
フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部に店舗や事業所の売り上げの一部をロイヤリティとして支払います。
その対価として、フランチャイズ本部の商標や看板、サービスや商品を経営に使えるのです。
フランチャイズ本部の持つ知名度やブランド力をもらったうえで、店舗や事業所の運営が可能になります。
フランチャイズ本部の持つ知名度やブランド力は、お客様や取引先に対して信頼や安心感を与えられます。
また、フランチャイズ経営によって個人経営では難しい規模の大きな仕入れや販売促進活動なども可能です。
フランチャイズ経営が向いている人
フランチャイズ経営は、以下のような人に向いています。
資金が足りない人
独立したいけれども資金が足りない、という人にフランチャイズ経営は向いています。
個人が独立開業するためには人脈、開業のための物資や店舗、開業準備のための資金の「ヒト・モノ・カネ」の3要素が必要です。
これらのいずれかしか持っていない、あるいはすべて持っていない、という人でもフランチャイズ経営なら、フランチャイズ本部の持つブランド力や知名度を得たうえで開業できます。
店舗の立地や開業資金などもフランチャイズ本部や自治体からのサポートが受けられる可能性が高いため、資金が足りない場合でもフランチャイズ経営なら開業のチャンスが広がります。
独立したいが、ブランディングや集客が苦手な人
現状打破したい、とにかく独立したいなどの理由で開業を目指す人も多いです。
ところが、個人で開業する場合集客のためのブランディングやプロモーションはすべて自分で行なわなければいけません。
はじめてのお客様をつかんだあとも、継続した売り上げをあげるためにリピーターをつけるための戦略が必要です。
フランチャイズ運営なら、フランチャイズ本部の持つブランドや知名度を利用できるので、ブランディングや集客にそれほど注力する必要はありません。
独立はしたいけれどもお客様を呼べるか不安、という人にもフランチャイズ運営は向いています。
フランチャイズ経営の際の注意点
メリットも多いフランチャイズ経営ですが、よいところばかりではありません。
フランチャイズ経営をする際に覚えておきたい、2つの注意点を解説します。
マイナスのブランドイメージがついた際も運命をともにする
フランチャイズ経営は、フランチャイズ本部のブランドにマイナスイメージがつくリスクがあります。
自店舗とは関係のない、多店舗や本部の不祥事などでも、同じフランチャイズの看板を背負っているため自店舗もマイナスイメージを受けるのです。
その結果、売り上げや客足の激減につながる可能性があります。
アルバイトによるいたずらなどの不適切な行動を撮影し、SNSにアップする「バイトテロ」が社会問題になっています。
バイトテロもブランドにマイナスイメージがつく要因のひとつです。
店舗をたたんだ後も同業種では開業できないなどの制約がある
フランチャイズの契約期間が終了後、店舗をたたんで自分の店を出したい人も多いです。
一方、フランチャイズ経営ではノウハウ流出を防ぐために、同業種では開業できないなどの制約を設けている場合があります。
フランチャイズ経営を経て、将来的には自分の店舗や事業所を持ちたい場合は加盟前に契約書を確認しておきましょう。
フランチャイズ経営は失敗しやすい？おすすめの業種は？
フランチャイズ経営は「絶対稼げる」「成功しやすい」などのうたい文句が使われることが多いですが、決して楽に稼げるものではありません。
自分にとって知見がある職種や伸びやすい業界、フランチャイズ経営が向いている業界を選ぶことが重要です。
では、おすすめの業種などはあるのでしょうか。
フランチャイズ経営が向いている業種をお伝えします。
介護業・サービス業
高齢者が増えてくる今後、確実にマーケットが広がってくるのが介護の仕事です。
介護福祉は、社会問題の解消や困っている人を助けます。
非常に感謝されるやりがいの大きい仕事です。
独立では仕事へのやりがいも継続するのに重要な要素になりますから、働きやすいと言えるでしょう。
また、介護事業と言っても、デイサービスや訪問介護や訪問美容、入浴サービスや家事代行などサービスの幅が広いです。
最近では、マッサージのみで訪問している例もあります。
何の特化型になっても、一個スキルを身に着けたら、稼ぎやすい仕事であることは間違いないでしょう。
また、医療保険対象のため、お客様の負担が少なく、さらに、サービス価格は国が定めているものを使用します。
つまり、価格競争による利益率の低下がないのです。
ハウスクリーニング
個人を相手にした、ハウスクリーニングの仕事の需要はかなり上がってきています。
ハウスクリーニング事業も専門スキルは不要で、在庫も店舗も不要です。
個人が独立しやすい職種です。
また、ハウスクリーニングでは集客が難しく、広告などが出しにくいとされています。
フランチャイズ経営で、本店が集客してくれることを考えると簡単に利益が上がりやすい業界なのかもしれません。
コンビニエンスストア
フランチャイズ経営の大御所とも言えるのが、コンビニエンスストアです。
セブンイレブンやローソンやファミリーマートなどブランド力がものをいう業界なので、フランチャイズ経営で多くのお客さんの獲得が見込めます。
また、生活に必要なインフラビジネスモデルなので、需要が一度になくなりにくいのが特徴です。
しかし、コンビニエンスストアは飽和状態で伸び悩みをみせているとも言われています。
売上が伸び悩む要因は、日本全体の人口減少とドラッグストアや比較的小規模なスーパーなどの他業態との競争も激しさを増していることがあげられます。
「近くに薬局があるからそこでいいや」と思う人も多いのでしょう。
また、労働者不足と言われているように、労働者が減っていることも一個の要因です。
これにより、24時間の営業というビジネスモデルの魅かれる層が少なくなってしまいます。
フランチャイズ経営を始めるならやるべきこと、法人登記はした方がいい？
まず、フランチャイズを始めるなら間違いなく法人登記はするべきでしょう。
というのも、以下のメリットがあるからです。
一定以上の売り上げがある場合税制面で有利になりやすい
法人化する最も大きなメリットは税制面です。
個人事業主では累進税率を採用しているため、所得が増えれば増えるほど税率も高くなります。
このため、売り上げが増えた際にかなりの額を税負担しなくてはならなくなってしまうのです。
しかし、法人税は原則一定税率であるため、売上が大きい場合は大きな節税効果があります。
税制面で有利になる水準も覚えておきましょう。
基本は、年間所得が400万を超える、もしくは超えそうな見込みである場合です。
他にも経費の幅が増えたり給与所得控除が利用できたりと、個人事業よりも法人の方が節税をしやすい仕組みになっています。
事業継承もしやすい
個人事業をしていると、代表者の死は事業のストップになります。
法人化しておくと、代表者の死亡によって会社の預金口座が凍結されたり、会社の資産を相続対象としたりすることもありませんので、事業の継承がしやすくなります。
また、代表者が引退する時も自ら適正な後継者を選ぶこともできるので、会社を終わらせず長く事業を続けていくこともできます。
取引先から信用される
個人よりも法人の方が信用されやすいです。
ある会社では、個人では取引しないと決めていると言います。
個人で事業をすることによって、大きなビジネスチャンスを逃してしまう場合すらあります。
機会損失を避けるためにも、法人化して始めるのが無難です。
まとめ
フランチャイズ経営について解説してきました。
法人化する際は、代行会社に依頼する方が非常に多いです。
当社でも代行を行っておりますので、ぜひお声がけください。
また、コンビニ経営など、初期費用が多くかかるものは融資を受けることも必要になってきます。
当社に依頼いただくと、融資のサポートまで全て対応できます。
助成金などのアドバイスなどもさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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