フランチャイズ経営とは？
フランチャイズ経営とは、法人や店舗がフランチャイズに加盟し、フランチャイズ本部から店舗や事業所の看板や商品、サービスを利用する権利を得て店舗運営を行う経営手法です。
フランチャイズ加盟店側は、対価として店舗や事業所経営での利益をフランチャイズ本部に支払います。
フランチャイズ経営は、あらかじめ店舗や事業所の運営をはじめとした経営ノウハウがパッケージになっているのが特徴です。
短期間で仕入れや販売、集客、商品開発などのビジネスに関する要素を習得できます。
フランチャイズ本部は随時加盟店やオーナーを募集しています。
フランチャイズ加盟店側は、あらかじめパッケージ化された経営手法があるため、未経験で店舗や事業者運営が可能です。
一方フランチャイズ本部は加盟店やオーナー側からロイヤリティを受け取ることで利益を上げられるので双方にメリットのある経営体制となっています。
フランチャイズ経営をする実際の企業
フランチャイズ経営は、いろいろな業種の企業が採用しています。
フランチャイズ経営の代表的な業種が学習塾とコンビニです。
学習塾とコンビニの、実際の企業のフランチャイズ事例を紹介します。
学習塾の場合
日本全国初の「授業をしない学習塾」である武田塾をフランチャイズ経営している企業が株式会社A.ver（エイバー）です。
代表取締役は、「授業ではなく参考書を使った自学学習によって偏差値が伸びた」という自身の経験をもとに、予備校の仕組みを変えるために大学1年生のときに起業します。
授業をしない塾である「武田塾」は、逆転合格者を輩出しはじめ、ネットでは著名な存在になります。
武田誕生から8年たったときに、フランチャイズ化の話が飛び込みました。
その時点でたった2校だった武田塾は、現在日本全国に200校近くを展開しています。
フランチャイズ化するまえの年商1億円が、フランチャイズ化した現在年商10億円、加盟店全体の売り上げは50億を超える企業に成長しました。
コンビニの場合
フランチャイズ経営の代表であるコンビニは、若くしてオーナーになり独立した人も多いです。
高校生のときにコンビニのアルバイトを経験、将来は自分で事業をしたいと考えていた人がコンビニ企業に就職、4年後オーナーとして独立したケースがあります。
独立した時点ではまだ27歳と若く、独立前の4年間でフランチャイズ経営に関するノウハウなどはしっかりと学んできました。
さらに、開業資金は手元にあった100万円にくわえて、自治体独自の融資制度を利用したため、元手が少なく開業できました。
1店舗目を開業後、働いていた先輩と共同代表という形で会社を立ち上げ毎年1店舗ずつのペースで出店。
最終的に5店舗まで拡大し、年商はトータルで7億円まで成長しました。
フランチャイズ経営のメリット
フランチャイズ経営には、会社設立とは違うメリットがあります。
フランチャイズ経営ならではの3つのメリットを解説します。
本部のブランド力が集客になる
フランチャイズ加盟店やオーナーになると、フランチャイズの商標や商品、サービスを利用する権利が得られます。
すでに日本全国で展開されているフランチャイズ本部のブランド力をそのまま活用できるので、開店直後からの大きな集客が期待できるのです。
自分で設立した会社や店舗の場合は、集客のための宣伝活動を自分自身でおこなう必要があります。
さらに、初めてのお客さんだけでなくリピーターを付ける努力も重要です。
安定したブランド力を最初から得られるフランチャイズ経営なら、集客の面でも大きなメリットが得られるでしょう。
未経験から参入できる
フランチャイズ経営は、経営がはじめての人でも、未経験の業種でも参入できるメリットがあります。
店舗や事業所の立地選出から接客、開発など店舗運営にいたるまで、運営のノウハウがあらかじめパッケージとなっているからです。
開店前は数日から数カ月まで店舗や事業所運営に関する研修を受けます。
開店後も本部から派遣されて地域のフランチャイズ加盟店を監督するスーパーバイザー（SV）からのアドバイスも得られます。
未経験だけれども挑戦したい職種や業種があるときや、独立する元手やつてがないときにも、フランチャイズ経営は選択肢に入るでしょう。
経営に専念できる
フランチャイズ加盟店で取り扱う商品やサービスの開発、マニュアルの見直しなどはフランチャイズ本部が行います。
フランチャイズ加盟店側は、ただ店舗や事業所の経営や運営にのみ専念できるのが、フランチャイズ経営のメリットです。
フランチャイズ経営のデメリット
フランチャイズ経営だからこそ、発生してしまうデメリットもあります。
覚えておきたい4つのフランチャイズ経営のデメリットを解説します。
ロイヤリティを支払わなくてはならない
フランチャイズ加盟店やオーナーは、商標やサービスなどを利用する対価として売り上げの一部をロイヤリティとしてフランチャイズ本部に支払わなければいけません。
ロイヤリティは、たとえ店舗や事業所の売り上げが悪い月でも支払い義務が発生するため、注意が必要です。
ただし、ロイヤリティを支払う期間が決まっている、赤字補填制度があるなどフランチャイズ本部によって救済措置などがある可能性があります。
契約前にロイヤリティについても十分確認しておきましょう。
自由がきかない
フランチャイズ運営は、本部が決めたマニュアルや方針に従って店舗や事業所を運営します。
そのため、オリジナルメニューの提供や、店舗オリジナルのキャンペーンをする、などの戦略ができません。
自分で自由に運営をしたい、自分らしい店舗や事業所づくりをしたい、という人にフランチャイズ経営は向いていないといえるでしょう。
独自の戦略が使えない・戦略を軌道修正できない
フランチャイズ加盟店として契約している場合、独自の戦略は使えません。
たとえば、周りに同業種のライバル店ができた場合は、店舗を移転する、業態を変更するなどの対策方法がありますが、フランチャイズ経営の場合は基本的に運営に関する変更は不可能です。
十分な売り上げがあげられない場合でも戦略を軌道修正できないので、周辺の環境変化によっては経営が滞ってしまうリスクがあります。
フランチャイズ経営を行う際は会社設立するべき？
フランチャイズ経営を行う際、会社を設立すればいいのか、よくないのか、は悩みどころでしょう。
実際に個人事業主として、フランチャイズの事業をすることは可能です。
リスクをとらないために個人事業主から始める人も多いです。
しかし、結論して、法人化をした方がいいケースがほとんどです。
例えば、法人税の最高実効税率は所得税の税率よりも低いです。
個人事業主では累進課税なので、売り上げが上がれば上がるほど税額が上がります。
このため、利益が高額となってきている事業体においては、節税のメリットがあるということになります。
目安として、年間の所得が500万円を越えるのであれば法人化をした方が節税できます。
フランチャイズにすると、500万円以下の所得がある方も多いですから、本当に法人化した方がお得になります。
さらに、売り上げが1000万を越える際も目安です。
「自分で目安がわからない…」という方はぜひ当社にご相談ください。
会社設立代行を支援している会社ですので、ベストな法人化のタイミングをご提案します。
もしかすると、「法人化をするべきではないかもしれないけれど、一度相談したい」という場合も大歓迎です。
お気軽にご相談ください。
会社設立の依頼先は