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動物病院の開業はどうすればいい?必要な手続きは?開業の方法を解説!

動物病院の開業はどうすればいい?必要な手続きは?開業の方法を解説!

獣医をしている人の中には動物病院の開業を目指している人も多いでしょう。

しかし、実際に開業するためには多くの手続きが必要であり、具体的な方法を理解しておくことは大切です。

そこで、動物病院を開業するにはどうすればいいか詳しく解説しましょう。

動物病院を開業する理由

どうして動物病院を開業するのか理由を具体的に紹介しましょう。

より働きやすくなる

動物病院を開業すれば自分がオーナーとして働き方を決めることができます。

そのため、雇われていた頃よりも働きやすくなるでしょう。

人それぞれ自分に合った働き方は異なるものです。

動物病院のオーナーになれば、病院の営業時間や定休日なども自由に決められます。

必要な人材を雇って仕事を任せることも可能です。自分が働きやすい環境を整えられます。

収入を上げられる

動物病院のオーナーになり経営が上手くいけば多くのお金を稼ぐことができます。

雇われていた頃よりも収入アップを実現できるでしょう。

動物病院の利益がそのまま自分の収入に直結するからです。

地域のニーズに合ったサービスを提供して、多くの利用者を集めることができれば、安定した高収入を得られます。

自分で方針を決められる

動物病院を開業することで病院の方針を自分で自由に決めることができます。

雇われていた頃は、病院の方針に納得できなくても自分の意見を通すことは難しいものです。

自分が開業した動物病院であれば、自分の意向をすべて反映させて理想的な動物病院を実現できます。

動物病院の開業は法人?個人事業主?

動物病院を開業する際には法人と個人事業主のどちらがいいのか解説します。

法人と個人事業主のどちらでも開業できる

動物病院の開業は個人事業主と法人のどちらでも構いません。

そのため、これから開業する際には個人事業主と法人のどちらの形態にするのか決める必要があります。

小規模な動物病院を経営したい場合には個人事業主を選ぶケースが多いです。

最初に個人事業主を選び、経営規模を拡大したい場合に法人成りするケースもあります。

誰かと協力をして動物病院を開業する場合は法人が選ばれることも多いです。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、慎重に決めましょう。

法人で開業した方が良いケース

下記のようなケースでは法人で動物病院を開業した方が良いでしょう。

  • 多くの資金を集めたい
  • 社会的な信用を集めたい
  • 事業継承をしたい
  • 節税したい

動物病院を経営していく上で多くの資金を集めたいならば、法人の方が良いでしょう。

銀行などから融資を得やすいからです。また、株式会社であれば株式を発行して出資を募ることもできます。

社会的な信用を得たい場合も法人が適しています。

法人の方が信頼感があり、集客もしやすくなるからです。

将来的に事業継承を予定している場合は法人の方が都合が良いでしょう。

株式会社の場合は株式を後継者に贈与すればスムーズに事業の引き継ぎを行えます。

節税したい場合も法人はメリットが大きいです。

個人事業主よりも最高税率は低く、経費として計上できる項目もたくさんあります。

個人事業主で開業した方が良いケース

個人事業主で動物病院を開業するのに適しているのは下記のようなケースです。

  • コストを抑えたい
  • 会計処理や手続きの負担を減らしたい
  • 小規模な動物病院を経営していきたい

個人事業主は社会保険に加入する義務がありません。

法人とは異なり個人事業主の届出をする際に費用がかかることもないです。

そのため、個人事業主の方がコストがかかりません。

会計処理や手続きなどの負担を軽減したい場合も個人事業主は適しています。

個人事業主の方が法人より会計処理は簡易的なものでよく、必要な手続きも少ないからです。

あまり大きな規模の動物病院を予定していない場合も個人事業主は向いています。

個人事業主は資金集めや従業員集めで法人より不利になるのですが、規模の小さい病院を経営する予定であれば影響は少ないでしょう。

動物病院を開業するのに必要な手続き

動物病院を開業するために必要な手続きを紹介します。

獣医師免許を持つものが診療施設開設届を提出する

動物病院を開業するためには獣医師免許を持つものが診療施設開設届を提出しなければいけません。

提出先は都道府県知事に対してです。

開設のときだけではなく、変更や廃止などの事由が生じるたびに10日以内に提出する必要があります。

もし届出が遅れた場合は、遅延理由書を用意しなければいけません。

届出をしないと罰則もあるため注意しましょう。

診療施設開設届には添付書類として、診療所の平面図や獣医師免許証の写し、法人の場合は定款の写しも必要です。

エックス線装置を設置する場合はエックス線装置設置届

動物病院でエックス線装置を扱う場合には、エックス線装置設置届を提出する必要があります。

また、その他にも放射線診療装置を設置したいならば、高エネルギー放射線診療装置や放射線同位元素装備診療機器などの設置届をそれぞれ提出します。

エックス線装置の設置届けには、製作者名と型式、台数、主な用途を記入しなければいけません。

また、安全に関する規定を守る必要があります。

診療室のしゃへい物や診療室外における最大放射線量など細かくルールが定められているのです。

動物を預かる場合は動物取扱業届出書が必要

動物を入院させるなど施設で預かるケースがあるならば、動物取扱業届出書を提出しなければいけません。

都道府県知事から許可を得る必要があります。

実際の手続きは最寄りの保健所で行います。

獣医師会への加入も重要

必須ではないのですが、動物病院を開業する場合は獣医師会への加入を検討すると良いでしょう。

入会金と会費がかかるのですが、さまざまなメリットがあります。

たとえば自然災害で不測の損害が生じたときには獣医師会が支援してくれるでしょう。

他にも、さまざまな情報を得ることができ、横のつながりを作ることもできるなどメリットは多いです。

動物病院を開業するまでの流れ

実際に動物病院を開業するまでの流れを解説します。

経営計画などを考える

動物病院を開業してどのように事業を展開していくのか綿密な経営計画を立てましょう。

最初にしっかりとしたプランがないと開業後に困ります。

事前にリサーチをして、成功の可能性の高い計画を立てることで安心して開業を進められるのです。

資金調達をする

動物病院を経営するためには施設の準備から医療機器・備品の準備、スタッフの採用までさまざまな費用がかかります。

そのため、あらかじめ資金調達を進めておくと良いです。

多くの資金を用意しておくことで開業後に融資を得られやすくなります。

動物病院の設計や施工をする

実際に法人を設立する前に動物病院の設計や施行を進めておくことは大切です。

テナントを利用するのか、新しく病院を建てるのかによりスケジュールは変わってくるでしょう。

院内の機能を重視した設計をすると良いです。

医療機器や備品を揃える

実際に診療を行うために医療機器や備品を揃えることも重要です。

最初から必要なものをすべて揃えるのではなく、将来設置予定のものも含めて計画を立てると良いでしょう。

最低限必要なものだけ最初に揃えておき、後は売上などとの兼ね合いを考えながら用意していくことをおすすめします。

医療機器や備品などは新品で購入するか中古で妥協するかという選択肢があります。

また、どうしても費用を抑えたいならば、リースや割賦で用意することも可能です。

個人事業主や法人の設立の手続きを進める

動物病院の準備を進めて開業の目処が立ったならば、実際に個人事業主や法人の設立をしましょう。

個人事業主の手続きは開業届を提出するだけで簡単です。

法人の場合は定款の作成や資本金の払込みなど手続きが多いため注意しましょう。

会社設立で困ったときには経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立の専門家として相談から手続き代行まで対応できます。

いつでも経営サポートプラスアルファにご相談ください

諸官庁へ必要な届け出をする

動物病院の経営をするために必要な届け出をしましょう。

診療施設開設届や動物取扱業届出書など書類を速やかに作成して提出してください。

また、法人を設立した場合は、社会保険や雇用保険などの手続きも必要です。

スタッフの募集や病院の宣伝を行う

実際に経営を始める前にスタッフを募集して、病院の宣伝を行いましょう。

スタッフは正社員かアルバイトのどちらで雇うか、新卒者と経験者のどちらを重視するかなど決めるべきことは多いです。

開業広告を展開して病院を宣伝することにも力を入れましょう。

店頭看板や新聞折り込み広告、ホームページ、SNSなどさまざまな方法で動物病院の認知度を高めることが大切です。

動物病院の開業をする際のポイント

これから動物病院を開業する上でのポイントをまとめました。

資金集めに創業融資の活用はおすすめ

動物病院の開業には多くの資金が必要になります。

資金集めの方法として創業融資はおすすめです。

創業したばかりの事業者でも多くの資金を借りられます。

特に政府が全額出資の日本政策金融公庫は、創業融資を長年行っており、政府系金融機関としても代表的な存在です。

ただし、審査を受ける必要があり、多くの書類を提出して面談も受けなければいけないケースがあります。

しっかりと対策したいならば専門家への相談がおすすめです。

経営サポートプラスアルファならば創業融資のサポートに対応しています。

いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまで創業融資についてお問い合わせください。

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自己資金を多く集めておく

動物病院の開業を決めたならば、自己資金をたくさん集めておきましょう。

融資を受けると返済の負担があるため、できるだけ返済義務のない資金を多く用意しておくと良いです。

自己資金がたくさんある方が融資の審査でも有利になります。

診療エリアのマーケティングをしっかりと行う

動物病院は需要が限られているため、診療エリアの選定はとても大切です。

事前にしっかりとマーケティングをして、動物病院の需要が高いエリアを探しましょう。

また、競合となる施設がないかどうかも確認してください。

信頼できる専門家に相談をする

動物病院の開業は多くのお金をかけて行うことになるため、失敗したときには多くの損害が発生します。

そのため、綿密な計画を立てて開業しなければいけません。

また、専門的な知識が必要になり、よく知らず開業手続きを進めて損をするケースもあるのです。

さまざまなリスクを回避するためにも専門家への相談をおすすめします。

経営サポートプラスアルファであれば、動物病院の開業をサポート可能です。

事業計画の立て方から会社設立の手続きのサポート、節税対策まで対応できます。

いつでも無料で相談できる経営サポートプラスアルファまでご相談ください

動物病院の開業は専門家に相談しよう

動物病院の開業は入念な計画を立ててしっかりと準備を進めることが大切です。

資金集めやスタッフ集め、広告宣伝など重要なことはたくさんあります。

大事なポイントを理解して、万全の状態で動物病院を開業しましょう。

もし動物病院の開業を目指すならば、専門家への相談がおすすめです。

経営サポートプラスアルファであれば、会社設立を多くサポートしてきた実績があります。

事業計画から資金集め、手続きの代行まで幅広く対応できるのが特徴です。

まずはお気軽に経営サポートプラスアルファにお問い合わせください

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。