会社設立事例/Amazon物販の起業は簡単？月商500万を超えたら法人化！

会社設立の概要

Amazon物販、せどり、転売の会社設立は結構多い

Ｑ．会社設立前の状況はどうであったか？

弊社のお客様は2012年あたりから国内せどりや中国輸入、欧米輸入などのAmazon物販のお客様が数多くいらっしゃいます。

大体のスタートがAmazon物販で月商500万円を超えたあたりから楽天市場に出店するという方が非常に多い傾向です。

私が独立する前である2010年は欧米輸入のお客様が多く、2012年あたりはAmazon輸出をするために米国法人を設立してAmazon.comにて販売する方がいらっしゃいましたが、2013年あたりからは中国輸入のお客様が増えていきました。

今回依頼者の方も中国輸入でAmazonに出品している方でした。

会社設立した方がAmazon販売を教える講師でもあった

月商は500万円以上あり、Amazon販売のノウハウを教える講師をやられていました。

普段はAmazon販売スクールの講師である私のクライアントが開催するセミナーの一部で税金関連や物販における事業融資を行って新たな方と出会いお客様になることが多いのですが、今回のご依頼者様はwebからのお問い合わせが出会いとなりました。

Ｑ．会社設立する理由とは

税金対策

やはり月商が500万円を超えると年間利益も相当額となるために税率や節税対策の幅を考えると法人化した方が税金対策になります。

また事業規模が大きくなってくると税務署からも目をつけられやすいため（もちろん悪いことはしてませんし、悪いこともさせていません）、税務調査の対策として法に則って会計処理や節税対策をする必要性を感じておられました。

消費税の免税期間の対策

個人事業主の場合、2年前の年間売上高が1,000万円を超えると消費税を納める義務があり、それまでの期間は免税期間となり消費税を納める義務がありません。

法人の場合も基本的には同様で唯一違うのが2期前が1,000万円を超えたら消費税の納税義務があることになり、2年前なのか2期前なのかの表現により若干異なりますが概ね同じような考え方で捉えても構わないと思います。

ご依頼者様は既に消費税を納める期間に入ってましたが、会社設立することにより会社としての2期前は存在しないことになるために2期目までは消費税の納税義務がないことになります。

結論として個人事業主で消費税を納める義務が出た時に法人化してしまえば細かな会社設立の条件を満たせば、2期の消費税の免税期間が取れるため税金上、有利になります。

個人事業主として消費税の納付義務のある期間のため早く会社設立した方が良い状況

消費税の免税期間が終了し、消費税を納める期間であったために1日でも早く会社設立する必要がありました。

なぜなら、会社設立するまでの個人事業主の期間は消費税を納める義務があるため（消費税免税）、会社設立が遅れれば遅れるほど、消費税の納付期間が延びてしまうためです。

お会いしてすぐに会社設立することになり、お問合せ頂いてから1週間かからないで会社設立を終えました。

物販の創業融資のセミナー講師の依頼での協力

Amazon販売スクールの講師として生徒達に税金対策と物販融資のノウハウを教えてほしい

ちょうどお問合せ頂いた時がスクール期間の真っ只中であり、「次回セミナー時にスクール生に税金対策や物販における融資のノウハウを教えてほしい」
というご要望を頂き講師としての登壇をしました。

登壇時のスクール生が80名前後で過去生徒であった現講師陣が6,7名いらっしゃったのでスクールも規模が拡大していたところで非常に順調に事業をされておりました。

Amazon物販・せどり・転売の会社設立なら

Amazon物販などは世の中でも手をつけやすいビジネスと言われているのかわかりませんが、私どものお客様でも非常に多くいらっしゃいます。

中国輸入でAmazon販売する方もいらっしゃればOEMでオリジナル商品を製造して販売する方、海外での展示会で独占販売権を得て販売する方様々です。

また有在庫の方もいらっしゃれば無在庫販売する方、資金の状況でいけば完全自己資金で行う方もクレジットカードを8枚くらいで仕入れて支払いを遅らせて資金を回してる方、そして融資を受ける方もいらっしゃいます。

現在どのような状況で今後どのようにしていきたいかにより、会社設立の方法や特に税務処理も変わってくるために万が一会社設立する場合にはご相談頂ければ幸いです。

一番わからない状況はいきなり法人化して物販事業を始める方は副業で収入あることを知られたくないために会社設立する方はいらっしゃいますが、多くは個人事業主としてAmazon販売を始める方が大半かと思います。

まず大事なのはは売上を上げることですよね。

そのあと気付けば売上が月に100万円に近付いて来たという時に、「いつ法人化したらいいのだろう？」と迷うことも出てくるかと思います。

すぐに会社設立する気持ちがなかったとしても今後の目安を聞くのにお問い合わせ頂き、今後のアドバイスや作戦会議をするのもよいのかなと思います。

我々がビジネスに繋がらなくてもそれでいいのです。

ご相談者様の力になることがいずれどこかで返ってくることを信じて目の前の方に全力で向き合っていきます。