個人事業主のYouTuberは、どのような場合、確定申告が必要なのでしょうか。
必要な場合の確定申告の方法についてお伝えしていきます。
YouTuberが確定申告する際に関係する経費に関しても、説明していきます。
個人事業主のYouTuberが法人化するメリットとデメリットについて整理するとともに、法人化する目安についても説明していきます。
個人事業主で活動するYouTuberの方で、法人化に興味がある方や、確定申告について知りたい方はぜひ最後までお読みください。
目次
個人事業主のYouTuberは、どんな場合、確定申告は必要？
本業で事業している個人事業主のYouTuberは、確定申告が必要です。
確定申告の判断が必要なのは、その他のYouTuberの場合です。
まず副業でYouTuberをする場合には、以下のような条件の場合に確定申告が必要です。
◆ YouTuberとしての利益とその他の利益の合計が20万円を超える
◆ 複数の事務所や会社から給与を受け取っている
◆ 年末調整されていない給与が20万円を超えている
◆ 年末調整では使えない控除（医療費控除やふるさと納税の控除など）を使う
また事務所や会社に所属しているYouTuberでお給料を受け取っている際、年間の給料が2,000万を超える場合など確定申告が必要なことがあります。
確定申告の方法
個人事業主のYouTuberが確定申告する場合には、自分の所得区分を見分ける必要があります。
YouTuberとして本業の事業の収入があり、反復継続して得られる収入の場合には、事業所得です。
事務所や会社から給料として受け取る場合は、給料所得です。
そして給料所得にも事業所得にもならない場合は、雑所得です。不定期な収入やその他の収入は雑所得になります。
そして確定申告では経費の入力をしていきます。
YouTube動画制作に関係した費用は経費にすることが可能です。
事業所得の計算は、以下の計算で行えます。
事業所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費 － 青色申告特別控除
青色申告特別控除は、青色申告のみに適用される控除です。
雑所得の計算は、以下の通りで行えます。
雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費
個人事業主の確定申告には、クラウド会計オンラインソフトなどを使っておくとスムーズに申告できます。
個人事業主のYouTuberが経費にできるもの
個人事業主のYouTuberが経費にできるものは、YouTubeの動画制作に関係した費用です。
個人事業主の経費の概念というのは、事業活動に関係した費用であるかどうかということがポイントになってきます。
個人事業主のYouTuberの場合には、YouTubeの動画制作に関連した費用が経費となるのです。
YouTuberが経費にできるものとして、撮影用カメラや三脚、編集用のパソコンや編集ソフト関連などの費用があります。
そのほかには、動画内で使用した小道具や大道具も経費にできます。
ただし、プライベートでの使用が多くあるものに関しては経費にできません。
またYouTube動画制作のために購入した書籍費なども経費になります。
そして、YouTube撮影の移動に使った移動費やホテル費用なども経費にできます。
インターネットなどの通信費に関しても、経費とできます。
その他には、YouTuberが自宅で撮影している場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。
通信費、家賃、光熱費などに関しては、家事按分という事業と生活の使用割合を算出して、経費計算していきます。
またその他のYouTuberなどとの打ち合わせのドリンク代も、経費にできます。
YouTuberが経費にできないもの
YouTuberが経費にできないものはYouTubeの動画制作と関係ない費用です。
動画制作と関係ない人との交際費や、交通費、飲食費、プライベートで主に使う用品代、動画制作をしないプライベートの旅行費用、衣料品代やメイク用品代などはYouTuberの経費にできません。
ただし、メイク動画などで、メイクをメインとしたYoutbeを制作する場合には、経費にできます。
またプライベートでもYouTube動画制作でも使うようなものについては、全額経費には認められないので注意が必要です。
そして、YouTuberの個人事業主が、自宅の撮影現場とする場合には、仕事の割合から経費を算出する必要があります。
広告収入と税金について
個人事業主のYouTuberの収入源となる広告収入のうち、Google AdSenseによる収入は、消費税がかかりません。
アドセンスの収入は、支払い元が外国法人のため、消費税の不課税取引になり、消費税が発生しないのです。
ただし、広告収入の支払い元が外国法人の場合で、日本国内の事業者から直接広告収入を受け取る際は、消費税が発生します。
個人事業主のYouTuberの場合、売上が多くなると消費税も考える必要があるので、注意しましょう。
税理士に任せると65万円の控除が得られる
個人事業主のYouTuberが確定申告する際には、白色申告と青色申告があります。
会計の知識がない場合には、白色申告する場合がありますが、青色申告すれば65万円の控除が得られます。
個人事業主のYouTuberが確定申告する際、オンラインのクラウド会計ソフトなどを使って確定申告する人もいます。
オンラインのクラウド会計ソフトを使えば、青色申告できる場合もありますが、それでもある程度の会計に関する知識が必要となります。
全く知識がない場合には、税理士に任せると青色申告でき65万円の控除が得られます。
個人事業主のYouTuberが法人化するメリット
個人事業主のYouTuberがある程度の収入ができた場合には、法人化も検討する必要があるでしょう。
個人事業主のYouTuberが、法人化するメリットは、以下のようなものがあります。
- 所得税の節税効果がある
- 経費にできる幅が広がる
- 社会的信用が得られる
個人事業主のYouTuberが法人化するメリットを、それぞれ説明していきます。
所得税の節税効果がある
個人事業主のYouTuberの収入がある一定額以上になると、法人化したほうが所得税の節税が可能になります。
個人事業主の収入は、増えるほど税金も増える累進課税になりますが、法人化すれば、所得を下げられます。
会社に残すお金と役員報酬の額を調節することで節税が可能となります。
売上規模にもよりますが、法人化することで年間100万円以上の節税効果が出ることがあります。
経費にできる幅が広がる
個人事業主のYouTuberが法人化すると、経費にできる幅が広がります。
例えば、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにすれば、家賃や光熱費の一部を経費にできるのです。
また、出張に対して日当を経費にすることもできます。
この日当は、交通費や宿泊費とは別に出せます。
また、退職金としての積立も経費にできます。
このように個人事業主のYouTuberが法人化すると経費にできる幅が広がるのです。
社会的信用が得られる
個人事業主のYouTuberが法人化すると社会的信用を得られやすくなります。
個人事業主は、開業届を出せばすぐに事業できますが、法人化するには様々な手続きが必要です。
YouTuberとして活動する際にも、個人事業主なのか、法人化しているのかを見る視聴者もいます。
法人化しているYouTuberは、しっかりとしていると見る人もいるのです。
個人事業主のYouTuberが法人化するデメリット
一方で、個人事業主のYouTuberが法人化するデメリットは、以下のようなことがあります。
- 役員報酬を１年間変更できない
- 厚生年金に入る必要がある
- 会計処理が複雑になる
- 赤字でも税金がかかる
個人事業主のYouTuberを法人化するデメリットについて、それぞれ説明していきます。
役員報酬を１年間変更できない
個人事業主のYouTuberを法人化するデメリットとして、役員報酬が変更できないということがあります。
役員報酬は、毎期ごとに設定しますが、1年間変更できません。
売り上げが多いため役員報酬を多めにしようと設定した場合、次の年に売上が下がってしまった時でも、役員報酬変更できないため資金のやりくりが大変なることがあります。
逆に売上が少ないため、役員報酬を少なめに設定すると、次の年に売上が増えてしまい法人税が高くなってしまうということがあります。
役員報酬の設定金額は、事業計画とともに慎重に設定する必要があります。
厚生年金に入る必要がある
YouTuberの個人事業主が法人化するデメリットとして、厚生年金に入る必要があります。
健康保険や介護保険などと合わせて、社会保険の負担は役員報酬の20%程度にもなるためかなりの負担になります。
個人事業主の場合には、入る必要がなかった厚生年金の負担が増えるため、法人化する際には十分な売り上げがあるのを確認する必要があるでしょう。
会計処理が複雑になる
YouTuberの個人事業主が法人化するデメリットとして、会計処理が複雑になるということがあります。
個人事業主であれば、確定申告すれば終了になりますが、法人化した場合には様々な会計処理があります。
そして、社会保険に関する事務処理もあります。
それらの処理を自分で行うのは、とても手間がかかりYouTubeとしての活動rがおろそかになってしまいます。
一般的には法人化した場合には、顧問税理士に処理を頼み、自分は、YouTubeの仕事に集中するようにします。
赤字でも税金がかかる
YouTuberの個人事業主が法人化するデメリットとしては、赤字でも税金がかかるということがあります。
個人事業主の場合、赤字であれば税金はかかりません。しかし法人化すると、赤字であった年でも法人住民税がかかるのです。
法人住民税は赤字でも、7万円程度かかります。
個人事業主のYouTuberが法人化する基準
個人事業主のYouTuberの場合には、利益が増えれば増えるほど税金が上がっていく累進課税です。
所得税は、5%から45%まで段階的に上がり、そこに住民税の10%が加わると55%まで上がります。
個人事業主のYouTuberが広告収入の利益が、おおよそ500万円を超えるくらいから法人化を検討するといいでしょう。
YouTuberの場合は、経費が少なく売上のほとんどが利益になります。
その額が、500万円を超えるくらいから、法人化して法人税を支払ったほうが税金は安くなる可能性があるのです。
利益が500万円の場合、青色申告しているときの個人事業主の所得税は、346,500円です。
そこに個人事業税が加わり、税金の負担額は451,500円です。
一方で、YouTuberが法人化した場合は、役員報酬にかかる所得税が284,500円で、法人住民税が70,000円なので負担する税金は354,500円です。
つまり、個人事業主に比べて法人化したほうが10万円近く節税できるのです。
節税額は、利益がさらに増えるほど大きくなります。
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【まとめ】YouTuberで法人化する際は、ぜひご相談を！
YouTuberとして、再生回数が増えてくると収入も増え、法人化した方が節税できることがあります。
YouTuberで法人化するメリットは、節税効果があることや、社会的信用が得られるなどがあります。
しかし、法人化するには、多くの書類を準備し、複雑な手続きをしていく必要があります。
法人化に関して、分からないことがある場合は、法人化について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
法人化・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
個人事業主と法人化どちらにしたほうがいいのかの相談もできます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ法人化する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
法人化は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
法人化のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
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設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
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